早々に、熊本地震で熊本県が激甚災害指定されました。
県内全部です。
おかしいと思う。
震度4のところも、激甚災害指定されてて不公平です。
能登地震のときにあんなに激甚災害指定を取るのに時間かけたのに。
官房長官の選挙区なら、あっさりと県内全域で激甚災害指定とは。
震度4のところの被害は大きく無いし、全国どこでも起きうるのに。
「熊本県だから」という理由で、「県内全域」を対象にするのは不公平です。
千葉県の大雨災害では既に8名が亡くなりました。
ご冥福をお祈りします。
これは、激甚災害指定をしないの？
千葉市内の全国でもトップ10位に入る大都市での大災害です。
千葉市だけで人口100万人。
かたや、熊本県は県で人口172万人。
千葉市は情報も早くて翌日には死亡者数が判明しています。
地方格差を政府が率先してやってて、誰も注意しない。
あらゆる格差を作っているのは、政府自身です。
千葉市の千葉駅が浸水したのだから、千葉市は激甚災害指定して早く修復しないと。
街が衰退すると思います。
例外は無いから。
この物価高で、すぐに修繕費を捻出できる企業ばかりではありません。
政府の
・気に入らない人は財務省職員でも左遷
・官房長官の選挙区なら震度4でも激甚災害指定され、家屋倒壊や一部半壊で100〜300万円の保険がすぐに下りて、損害保険会社がそのうち倒産又は合併する「悪法運用」を横行
・JR千葉駅が構内と駅の周り全てが浸水し、泥まみれでその全額を企業に修繕させるあまりに酷な対応
・8月14日の未明まで7,000人が帰宅困難者となり、駅構内などで過ごしたが救援物資なく普通に1日過ぎて、みんな自腹で家に帰ったことを「政府が都市型災害なら当然」として見做している対応
・熊本県知事は自民党推薦で要請なく救援物資を送り付けて、千葉県知事は無所属の野党系で何ら政府から支援がない
の、明白な「エコ贔屓政策」と「税金の浪費型使用」の横行
どちらの知事からも、政府に応援要請はしていません。
熊本県の方が先に先に政府が救援物資を送って、歩止まりして「救援物資を管理するボランティアの募集」が出る始末。
早めの対応と言いながら、やっぱり被災者に救援物資が届かず、ボランティアをそちらに取られて現場は大混乱。
基本、やっぱり被災者からの要請を受けないと「現場でほしいもの、ほしい場所」が違います。
ここで町内会への加入者が少ないと、加入者にしか最初の救援物資は届きません。
被災しているか、市町村が把握出来ないからです。
被災自らが市町村へ連絡しない限り、市町村の職員が町内会未加入者全員の家を回るのは無理があります。
町内会は加入者の要望取りまとめが早いから、ほしいものが2〜3日で届きます。
ここで、被災者個人が救援物資要請のSNS発信すると、偏ったモノが大量に届き、在庫になった現状も過去にはあります。
また、SNS発信したことで毎度登場する火事場泥棒が現地に入ります。
アレって、SNS発信するから特定されます。
以前に愛知県から被災地に火事場泥棒をしに行った輩がいて、SNS情報から拾ったと逮捕後に言われてました。
現場で県外ナンバー見たら、怪しまないと。
基本、県外ナンバーは被災地に入れないことが原則です。
ほぼ、火事場泥棒だからです。
救援経験があれば、パークアンドライド方式を取ることを知っています。
そんなことも知らないボランティアなら、やはり説明が必要です。
現地は道路や橋がどうなっているかは分かりません。
安全な場所に、救援物資を固めて安全確認してから現場が現地に配ります。
無知な人は、避難所まで行こうとします。
それは大災害時には迷惑行為です。
県外ナンバーの火事場泥棒は有名な話しです。
被災地も自警団で、町内会ベースの持ち回りで見回りをしないと窃盗は今回の熊本地震でも既に発生しました。
地震だけでなく、火災、大雨、台風など広範囲や一部集中型の災害では、窃盗が横行します。
自警団で、ほぼ防犯できるので町内会が機能ないと難しいです。
町内会の代わりとなるボランティアはいません。
そのボランティアの顔した窃盗犯も過去にはいます。
自分の街は、自分で守る。
地方自治や地方防災の基本です。
待ってても、誰も助けには来ません。熊本も千葉も地元民が思うより大災害だからです。
熊本イオンなんて、再開は無理では。
亡くなった人が出た商業施設は、ほぼ解体されて来ました。
再入場を許可したことは、非常に問題です。
避難訓練を日頃からしていなかったのでは。
「イオンの指示に従って下さい。再入場が可能なときは、店舗ごとに固まって順番に戻ります」とマニュアル化していなかったから、こうなったのでは。
複数の不幸が重なったとき、人は命が奪われます。
愛知県で大きな企業なら、戻って良いとはならないです。
避難訓練でそう言われてます、ずっと前から。
現場がどうなっているか、この場合ならイオンの人が「安全確認」と「安全確認許可」を判断する必要があるからです。
「安全確認判断」は、通常はイオンの運営管理の部門が行います。
店舗内誘導をイオンの社員がすることは、本来出来ません。