散々、税金で過去に成果出てないのに、しつこい。
SNSで意見があるように「育児支援」「男性への育児教育の拡充」など、社会ニーズに合ったことをやってほしいです。
本当にしつこい。
モテない男が、何回も「オレ、何でモテないのかな？」と聞いてるみたいで、本当にしつこい。
そもそも、令和男子の意見を昭和男が聞いて分かるのか？
今でも「女は子どもだけ産めば良い」とか平気でおじいちゃん達の政治家、言ってるでしょ。
なぜ発言を止めさせないのか。
与党内に、あらゆる「自浄作用が働かない」政治の機能不全してる間は、何をやっても支持率はどんどん下がるだけです。
税金で、公務員の合コン経費を使わないで下さい。
民間企業が合コン企画した方が、よっぽどマシです。
マッチングアプリで結婚してるのだから、問題ないでしょ。
問題なのは、政治家の特に与党議員が国会中に寝てるとか。
若者への経済対策、例えば起業の支援や公共事業の地方投資などやってないとか。
そもそも、真面目に経済対策やれと思います。
しつこいよ、昭和の世話焼きおじさんとおじいさん。
令和に限らず、スマホが普及すると婚姻率が下がることすら知らないのかと思います。
もっと政治の勉強しろと思います。
税金婚活は、ほとんど知り合いの企業に税金垂れ流してるだけでしょ。
成果も無く、何ら婚姻率が伸びなくても税金はばら撒く。
税金の浪費です。
もともと意見の多い「第３子を産みたいけど、とにかく育児にお金がかかる」を対策すべき。
円高、物価高、金利が異常に低い金融政策の失敗。
真面目にやれと思います。
いくら子どもを産んでも、人数に関係なく、全てのものが高い。
要望があるように子ども向けオムツは税率をもっと下げるとか。
体操服などは、「学校指定を止めて、自由にするとか」。
制服も、暑苦しい昭和素材を止めて「ポロシャツ、短パン又はスカートの選択式」に変えるとか。
少しでも、お金のかからない「自由な制服又は20-30%減額した制服代に素材を切り替える支援」など、子どもが成長する中でかかる育児代金を補助すべきと思います。
イジメを隠ぺいしまくる全国の「教育委員会」も行政指導すべきと思います。
義務教育の子どもに向かって「教育委員会が退学しろと都内で言われた」とかあり得ない。
教育委員会が子どもを利用して、私物化しています。
全国的に、調査したらどうかと思います。
教員に対して「教育委員会は正しく機能しているか」を尋ねる。
イジメのアンケート隠ぺいは、多くが「教育委員会が主導してる」印象があります。
どれだけ子どもが生まれても、学校でイジメに遭い、クラスメイトとは仲直り出来ても、教師や教育委員会からイジメに遭って不登校になっています。
子どもによっては、自害し遺書を残して学校の対応に不満を書き記しています。
公務員が、婚活のお世話できるような仕事って無いと思います。
そこは民間で、かつ「自己の自由意思」で決めることです。
共産思想みたいに、いちいち公務員が口出しするのはおかしいです。
その仕事は、公務員の仕事では無い。
婚活を利用して結婚する人が10%未満なのに、意味あるのか？
2次元アイドルが好きな人もいるし、アニメキャラと結婚式を挙げてる人もいる時代です。
昭和や平成おじさんの発想では、デジタル社会を理解できないのでは？
婚活にこれだけしつこくてうるさいのは男性思想だなと私は思います。
別に「推し活」で、全国ツアーを回り、経済も回してくれるからありがたい事です。
むしろコンサートやイベントもどんどん開催してほしいです。
イベントから知り合って結婚した30代の人もいます。
好きなアニメイベントで知り合って意気投合して結婚です。
また、オンラインゲームで知り合って結婚した人もいます。
つまり、出会いがあれば誰でも結婚は選択肢で出てきます。
婚活って、共産思想の国でしか世話しないよね。
婚活渡り鳥、今もいるそうなので。
10年くらい婚活登録してる人もいます。
趣味が婚活か？
それもアリだと思うのです。
ただ、女性はドン引きしますが。
くだらない政策か、また公職選挙法違反しかニュースのない与党。
早く解散してほしいです。
いつまで、この社会ニーズとズレたことをやり続けて日本が低迷したら良いのか。
与党内に、もっと総理大臣に相応しい人がいると思います。
変えてほしい。
婚活政策やってた自治体、一次産業以外、成果が出てるような出生率では無いです。
つまり、過去に失敗した政策の失敗を何回繰り返せば退陣してくれるのかと思います。
育児しない夫、育休で会社休んで浮気してる夫。
高校か義務教育で、男の子らに「育児」を教えないと無理だなと思いました。
養育費も踏み倒すし、育児もやらない。
いつまで、先進国でこれだけ仕事の出来ない、育児も出来ない男性を生成したら終わるのか。
仕事が出来るなら、もっと景気は良くなってるはずです。
男性社会の結果がこの有り様です。
男性だけでなく、女性もジェンダーもみんなが働いて、それぞれの価値観で働く方が日本の景気は上向きます。
令和の若者に期待しよう。
3年、5年後に出生率が増えたら良いと思います。
子どもは、既婚でもパートナーでも離婚でもDVや虐待を除いては、2人で育てるものです。
親としての責任から逃れるものではありません。
政治も、与党内で誰か注意しろと思います。
個々の生き方に、政治が干渉することは出来ません。
それは基本的人権の侵害です。
女性の15%は、子どもが産めない疾患を持って生まれています。
その統計を知らないのでは？
子どもを産めと言うのはハラスメントです。
令和に入り、平成後期から大学入学時に障がい者手帳を持つ子が13％を超えています。
特に、メンタル疾患を患い、治療しながら学ぶ学生も増えています。
昭和の健康おじさんやおばさん、おじいちゃんおばあちゃんが自分らの感覚で「結婚の押し付け」「出産の強要」をするのは間違っています。
政治政策は常に「支援」です。
もっと、地方経済や若者のための支援に税金を使うべきです。
お金を配るのでは無く、正規雇用で働くための経済全体への支援です。
又、辞めたくなれば自由に「職業選択の自由権」があることもしっかり学校で教えてほしいです。
言えないなら「退職代行サービス」もどんどん使えば良い。
また気持ちを切り替えて「働きたい」と思う職場で働けば良い。
ブラック企業に、いつまでもしがみつかないよう手続きで退職出来るので辞めたら良いです。
体調を壊して、働く自信を失くすことの方が経済損失です。
結局、政府がブラック企業を行政処分しないから、従業員にブラック勤務を強要させています。
不適切な企業は、どんどん行政処分していかないと「少ない若者が、さらに少ない社会」になります。
婚活政策は、税金の積み増しが出来るから。
だから、こぞって政府がやりたがる訳で。
コスパの悪い政策です。成果が出てない事を真面目に反省してほしいです。