パワハラ認定するだけで6ヶ月もかかるって。

 

時間かけ過ぎです。

 

パワハラでしょ?分からないのかな。

 

 

 

分からないなら、常に「ハラスメントとは何か」を研修してないのでは。

 

無知だということです。

 

 

 

 

パワハラは概ね、加害者に罪の意識はありません。

 

 

 

さらに言えば、企業の経営者にも罪の意識はありません。

 

ハラスメントは放置すると死者が出ます。

 

誰かが被害者であり、誰かが加害者です。

 

 

 

 

その2人以上が自社から出ます。

 

経営者として、不適任だと私は思います。

 

金額換算すると1億円以上、興行などなら5億円以上の損害を企業に負わせる人材が経営者になっているからです。

 

 

 

 

人の命を軽んじる企業は「安全配慮義務違反」です。

 

それは、経営者側の責任であり刑事責任を問われます。

 

 

 

当たり前ですが、失われて良い命なんてありません。

 

裁きを受ける命はあっても、失われて良い命はないのです。

 

ドラマ「相棒」ではないですが、命は死刑、罪として裁かれることはあっても、誰か又は本人が自ら絶つことは日本では認められません。

 

 

 

必ず、遺族が裁判を起こして来ます。

 

 

 

また、企業側の法務を担当する側や学校側の教育委員会の中に、下記の現代の「ハラスメントを明るみにする社会環境が整備されている実態を知らない、把握しようと努力しない体質」があります。

 

 

[ハラスメントがすぐに分かる仕組み作り/改善する姿勢が無かったことが第三者に分かるようになっています]

 

・ハラスメントの実態を理解しないため過去アンケートや議事録・調査記録が無い

 

・ハラスメントの期間がどのくらい続いていたか調べてない

 

・国際社会ではハラスメント行為が厳しく責任を問われる事項及び裁判であることを知らないため、隠そうとした履歴が残る又は非公表とするメールが被害者側に配信されている

 

・国際社会ではハラスメント行為をした本人又はグループだけでなく、経営者もその責任を問われることを知らないため役員会に報告議事録が残っていない

 

・スマホを世界で最も保有すると言われる日本では隠ぺいは出来ず、誰かのスマホに被害内容が残っている

 

・イジメやハラスメントが行われていた現場周辺2km範囲の防犯カメラに加害者が加害行為をしている姿が撮影されている事実を知らない

 

・イジメやハラスメントが行われている場合、長期間であることが多く、現場周辺の近所の人が割と知ってたりする

(但し、氏名や企業名は分からない)

 

・被害者遺族は、頼る先が無くなったら最後は報道機関に相談し、必ず全国ネットでニュースになる事実を知らない

 

・学校側及び企業側に司法関係者が就いていた場合、一般市民から「なぜ問題を放置し、加害者側に改善勧告をしなかったのか」SNSで書かれることになる事実を知らない

 

 

 

 

ハラスメントやイジメ(暴行罪や傷害罪)の最大の課題は、「放置する」「不作為責任」「現場任せにして管理者や経営者が自らの責任から逃れようとする」ことです。

 

残念ながら、経営者や組織団体には「安全配慮義務責任」が課せられています。

 

違反があれば労働安全衛生法違反となり企業や組織団体は処分されます。

 

 

 

 

最近、人材不足で安全衛生免許のない人が管理職に就いていると聞きます。

 

管理職になってもハラスメント三昧なら、果たして企業の功績に貢献していると言えるのか?です。

 

社会一般論及び国際社会では、「不適任者」として辞任交代となります。

 

 

 

 

外国人観光客や外国籍を持つ親が増えている今の日本で、いつまでも「昭和の日本」を令和の若い世代に押し付けてもスマホで被害を撮影したり友人に送信したりして記録が残ります。

 

言い逃れは出来ません。

 

第三者に被害内容は伝達されています。

 

 

 

 

例え本人が自ら命を絶っても、遺族やその友人達は必ず加害責任を問き、裁判を起こして来ます。

 

誠心誠意、謝罪することが和解につながります。

 

 

 

 

命は戻って来ない。

 

奪われて良い命など無い。

 

 

 

加害行為が「無知(ハラスメントが何か分かっていない)で未熟だったことが原因」かもしれませんが、直接の原因では無くてもSNS記録に名前が残れば謝罪は必要であると私は思います。

 

 

 

 

司法関係者の多くは、ハラスメント裁判を大騒ぎにしてしまう傾向があります。

 

少なくとも日本の企業は裁判を嫌います。

 

止めましょう。

 

 

 

 

日本の裁判は、海外とは異なり「無駄に長い」で有名です。

 

つまり、報道機関にまで被害者が相談し全国ネットで報道されると、裁判判決まで永遠に毎回、報道されます。

 

全国ネットで。

 

 

 

 

控訴なんかしたら、5年10年でも、知らなかった人まで裁判内容を知り、企業や組織団体に良いイメージを持つ人はいません。

 

上告や控訴も、よく考えて行うことを勧めます。

 

芸能人の裁判も同じですが、自らの名誉回復のための裁判は続けたら良いと思います。

 

 

 

 

しかしながら、例えば芸能人なら同意があるとか無いとかの裁判で、既婚者が配偶者ではない人と宿泊した事実は、多くの場合、不貞行為とみなして女性視聴者は不快感を覚えてテレビでは観たくないとSNS投稿が上がります。

 

裁判は個人の自由です。

 

しかし、芸能人はその仕事の多くは「企業の広告活動」です。

 

 

 

 

過去にもありましたが、ファミリー保険のCMをしていた芸能人さんが不倫したら、被害者は妻です。

 

そのファミリー保険に被害者妻が加入するのか?

 

と、言う話しです。

 

今は離婚が成立しています。不倫する前に離婚の意思があったなら、配偶者に伝える勇気も必要だったと他人事ながら思います。

 

 

 

 

不倫からの離婚は、婚姻者の10%近くあります。

 

不倫の前から、結婚生活に不満があって解消されなかったケースも多いです。

 

また、男性は子どもが出来ると「自分(夫)を大事にしてくれない」という愚痴もSNS投稿に多いのは相変わらずです。

 

 

 

日本が少子化なのは、忖度政治ばかりしてて「働く環境の改善」や「共同親権という親として責任」、「育児は2人で自らするものという自己責任」を軽んじてる傾向があります。

 

ベビーシッターに依頼するならそれが正しいかなと思います。

 

祖父母が育児とか、止めた方が良いです。

 

 

 

 

最近、「祖父母に育てられた」と話す若者によく話しを聞かされます。

 

父母がいてもです。

 

ずっと心の傷として「親に親らしいことをしてもらってない」という不満な気持ちが残り続けます。

 

 

 

記憶の全てが祖父母です。

 

「お父さんと」が「おじいちゃんと」になり。

 

「お母さんと」が「おばあちゃんと」になり。

 

 

 

何か可哀想です。

 

父母が居ない又はシングルなら分かります。

 

 

 

父母がいて、育児放棄みたいになっている若い世代が多くいて、みな同じトーンで話します。

 

育児放棄って育児を自らしない事です。

 

「親は無くても子は育ちます」。

 

 

 

でも辛いのは、親がいるけど友人達と会話が合わないまま大人になることです。

 

大きくなってから、自分と同じように祖父母に育てられた人が割と多くいる事実を知ります。

 

 

 

令和には、共同親権が法成立します。

 

養育費を踏み倒す80%近い、夫達にやっと「自己責任」を問えます。

 

世界では当たり前に支払ってます。日本がおかしい。自分の子なのに、自分の子では無いとか。

 

 

 

先に教えてあげますが、年老いて自らに死が近づいたときにわざわざ遺書残す人が増えています。

 

子どもが迷惑してるらしくSNS投稿が増えています。

 

親が死んだら遺書が出て来て、「実は異母兄弟がいる。その子にも遺産を。」と。

 

 

 

50代、60代、70代で初めて「異母兄弟いたのか!」とめちゃくちゃ驚き悲しみ、喜ぶ人も一部いて三者三様です。

 

一人っ子だと思っていたら兄弟姉妹がいたとか。

 

兄弟姉妹できて、嬉しい人も一部にはいます。

 

 

 

過去を変える事は出来ないし、遺産があると残したいと思うそうです。

 

で、一番迷惑被るのは妻だそうです。

 

 

 

よく話し合い、理解するしかないです。

 

 

 

よくよく宝塚の職場環境を読むと、チケットノルマみたいなものや、強行日程、相談できる外部の場所がない、トップスター側の重圧など、ブラック感が凄いです。

 

命が一番大事なので、やはりご遺族の意向どおり進んでほしいです。

 

 

 

被害者の方が我慢したのは、決して加害者の上級生を恨んでのことではないと私は思います。

 

しかし、業務量がおかしく、運営側に人数が足りていません。

 

衣装部門も新設して、役者の方々が衣装を作るのはおかしいです。

 

 

 

これだけ大きな組織になったのだから、令和元年くらいで衣装部門や「衣装アクセサリー部門」を新設すべきだったと思います。

 

公演日程も、演出家なり「公演マネージャー」を付けてスケジュール管理すべきです。

 

育成においても、ブラッシュアップ研修として新人育成だけでなく、5〜6人で啓蒙活動する「演技技術の支援チーム」を作れば良かったと思います。

 

 

 

それぞれに手当てを付けて、報酬を出すべきだったと思います。

 

仕事って「出来る人に集中」します。

 

そして、終わらない。演目が終わっても、また集中します。

 

 

 

宝塚を辞めるか、命を絶つかの2選択になり、宝ジェンヌとして命を全うする選択をされてしまいました。

 

ご冥福をお祈りします。

 

 

 

私は、問題解決や改善をして、これからも宝塚を続けてほしいと被害者は願っていたとは思います。

 

誰も悪くないなら、命は奪われません。

 

公演も中止になりました。

 

 

 

ハラスメントがある以上、処分はチームの中にも、企業にも責任があります。

 

連帯責任はありません。

 

共産思想ではないので、あくまで「職場の安全が脅かされ、放置され、何ら対策せずに知識の無い者がその職務に就いた、就かせた任命責任を問う」ものです。

 

 

 

 

ハラスメントは基本、「止めてください」とか「それ、ハラスメントですよ」で概ね止まります。

 

厚生労働省のホームページに何がハラスメントか書いてあります。

 

知識の問題だけです。

 

 

 

 

コンプライアンスが厳しいと話す人もいますが、全て書いてあります。

 

文書が長くて読めないのか、読まないのか。

 

知人友人にハラスメント被害者がいるのか、いないのか。

 

 

 

 

私は、私もハラスメント被害をうけたこともあるし、友人知人がハラスメントを受けてアドバイスし、職場環境改善された人も多々います。

 

また、ハラスメント加害者にも知り合いがいます。経営者や外部司法関係者からアドバイスを受けて発言や指導方法を改善するよう説明を受けたと話してました。

 

 

 

ハラスメントは未然に防止できます。

 

ハラスメントが何かを知ることからです。

 

ハラスメント研修のない職場は、ブラックかなと私は思います。

 

 

 

時代が違うのではなく、被害者の命が奪われてしまい、企業業績に影響する「業績責任」を伴う働く者としての責任です。

 

被害者にも加害者にもなり得ます。

 

言われたら分かる人も多いので、その場ですぐ言えば良いと思います。

 

 

 

言えないなら、忖度企業であり、隠ぺい体質企業であり、辞めても差し支えない企業でもあります。

 

国際社会では経営責任を問われ、損害賠償責任を伴うおおごとです。

 

赤字に業績を下げる行為です。

 

 

 

国際社会では、普通に言われてます。

 

知らないのに管理職や経営者をしてるなら不適任者になります。

 

 

 

世の中、そんなに甘くないです。

 

誰かから資本を得て、会社経営や税金を得て学校運営してるなら、その支援者や出資者、納税者に説明責任を果たす義務があります。

 

赤字にしたり、イジメやハラスメントを放置するような人を認めるような出資者はいません。

 

不真面目だと私は思います。

 

 

 

そして、それは世界の先進国では損害賠償責任を伴う重大な過失です。