副総裁が女性大臣に向かって
「おばさん」
「美しい方とは言わない」
なんて。
一般民間企業なら、一発アウトでセクハラ、パワハラ、モラハラのトリプルハラスメントです。
与党内で、誰か注意しろと思います。
コンプライアンス違反を、与党副総裁自ら進んで発言するとは。
最悪です。
与党内には、以前からコンプライアンス違反が多過ぎてます。
明白なる違反と言う名前の刑事罰コーナーになっています。
だから、逮捕者が出ています。
コンプライアンス違反が常態化する組織は、必ず刑事罰を犯す人が現れます。
キックバックの立証分だけで、4,800万円です。
一般民間企業で、さらにグローバル企業で4,800万円も着服したならもちろん横領罪です。
本来、政党にあるべき「政党活動資金及び予算」を1人で使い、その出金記録が無い。
しかし、集めた側のパーティー券収益(購入代)には記載がある。
税制に詳しい士業の多くの方々のご指摘どおり、パーティー券は「売上計上」し税納付しないとおかしいと思います。
「政党費」で集めた収益があるのに、「政党売上」には記載が無い。
誰が見ても、不正経理です。
そのことを国会議員が自覚していない。
さらに、記者から指摘されたら毎回、逆ギレする議員が連発し、コンプライアンス違反を指摘されてる自覚が無い。
つまり、国家権力に対する反社会的態度です。
「政治資金規正法」という法律違反であり、その処理は議員秘書では無く「自ら代表である国会議員の管理責任」である自覚が欠けている。
法律違反を記者から指摘されているのに、逆ギレするって。
いい加減にしろと思います。
政党は、そもそも税金から「政党助成金」が1人当たりで支給されてることを、国会議員が知らないのでは？
本来支給される金額よりも、当選回数に応じて減額や増額してるケースがあるのでは？
税制上では、総支給額を政党へ振り込むので一人当たりいくら支給してるかまでは追跡しません。
日頃から、議員秘書任せで自らの運営費すら把握できてないから、コンプライアンス違反するまで気付かないのではないかと思います。
追徴課税する「重加算する企業」は、税務調査対象企業のうち全体の20%と言われています。
脱税が「悪質」と指摘された企業に課税されます。
それが横行しているとなると、企業内で「横領」や「不適切な交際接待費」を使い込みしてる社員がいる可能性が極めて高くなります。
結果、予算が企業活動では無く、浪費に支出され赤字企業へと転落し社長交代や企業売却となります。
国会議員は、コンプライアンス違反する議員が非常に多いと私は思います。
帳簿は、電子化されています。
黒く塗りつぶすことは出来なくなりました。
黒く塗りつぶした帳票を、税務署に提出することは無いからです。
税務署には、公的機関としてデーターは残り、手続きを経て開示請求すると閲覧が出来ます。
非公開とされたデーターは、公的機関や公的な「税金を使用した金銭」については、市町村議員から「開示請求」が可能です。
市町村の税金も使われているため、議会で開示請求の議題が上がると公開せざる得ません。
市民が市民税を支払っているからです。
同じ理屈で、国税を支払う国民も「国税の開示請求」が誰でも出来ます。
そのことを、国会議員が知らない。
だから「キックバックが常態化しても誰も注意しない」「民間企業では20年くらい前にキックバックが横行したため、廃止する業界が殆どで、今や『不正経理の温床』」との認識は、経理をしていれば誰でも知ってる知識です。
割と、大きなニュースになって連日報道され逮捕者も続出しました。
特に、社長、営業部長、営業管轄取締役らに逮捕者が多く出ています。
株主総会でも大問題になり、経営陣が総入れ替えしたり創業家に刷新して戻したりした企業もあります。
創業家は、企業内のお金を使い込まない傾向があります。
不適切な経理はあっても、「企業が傾くまで浪費する人材を登用し続けるケース」は稀です。
事業に真面目に投資しない人材を解雇し、企業売却してグループ企業にして成功したのが、コングロマリット企業グループのフランスの「LVMH」社です。
業績悪化による他国からの買収を阻止するために見出した経営手法です。
私は、日本も大統領制にしてほしいです。
「与党=与党員で決める忖度総理大臣システム」
をおかしいと思います。
なぜ、セクハラだと言えないのか？
なぜ、ハラスメント(元総理大臣経験者が、大臣に対して権力を含んだ発言を公の場で話す)を与党内の人が公の場で指摘し是正をすぐにしないのか？
ハラスメント発言をその場で是正指摘する与党内議員や人材がいないのか？
ルッキズムの差別発言を、なぜ公の場で「モラハラですよ」と副総裁に指摘しないのか。
発言した副総裁は、過去にもその発言で辞任したから仕方ないとして。
なぜ、周りの人材は差別を容認してるのか？
そのことで「副総裁に悪い印象を与えてしまう」ことをなぜ回避しようとしないのか。
なぜ副総裁を陥れようとする人材しか周りにいないのか。
それは「YES Man ばかり」とは言わないです。
副総裁の失言を正さない人材は、故意に副総裁を陥れようとしていると私は思います。
ダメなものはダメです。
ハラスメントの多くは「傷害罪」に至るケースが多く、被害者が被害届を出すと警察は動かざる得ません。
女性大臣は許すのかもしれませんが、そういう「ゆるい政党体質」「ハラスメントが横行する組織体質」「セクハラやパワハラを相談し再発防止する組織経営ができない体質」を不快に思う女性や若者はとても多いです。
法律違反を率先する副総裁は、カッコ悪いと私は思います。
一部の「副総裁ファン」の間では、アニオタなところやファッションセンスがカッコ良いとの意見のある元総理です。
言いっ放しでは無く、イメージを大切に出来る人材を周りに置くべきと思います。
今、与党内で逮捕者が出ており、その地元愛知県では連日報道が続いています。
特に名古屋市内の国会議員であったために、報道時間も長く報道されています。
選挙区の市民インタビューも連日報道され、多くの市民がテレビ局からインタビューされています。
東京では分からないかもしれませんが、今回の「忖度政党助成金に関連した不正処理及び政党収益の未記載キックバック」は大事(おおごと、大きな出来事)なのです。
税制、政党助成金、政党パーティー券、について愛知県民が非常に詳しくなっています。
そこへ「替え玉」のような感じで、追加でハラスメントのトリプルハラスメント発言とは。
暴走を通り越して、誰も政党の未来は考えてなくて世襲による退廃を待つだけの人材しか残っていない政党に成り下りました。
世襲が上手く行ったのは、北朝鮮と一部の軍事国家だけです。
アラブはそもそも国を「国王が所有する国営方式」なので世襲とは言いがたいです。
資本主義国家、民主主義国家で世襲3代の国はありません。
3代続いた国は例外なく滅びて国名が消えました。
歴史にも名前が残らないです。
世襲議員ノスタルジーは、アメリカやイギリスで「日本が共産思想化する懸念」として学術研究され監視管理されています。
監視と言っても、毎年論文がインターネット公開されています。
「健全な民主主義国家」、「資本主義国家としての適切な情報開示」が出来ていないのでは無いかと指摘が年々厳しく描かれています。
従って、マスメディアが与党寄りになると海外メディアから「日本のメディアは閉鎖的」と世界中に情報発信されています。
英語で、海外ニュースを読むか読まないかの差です。
今の日本がなぜ「失われた20年くらい」と言われるのか。
その失われた20年くらいが25年や30年にならないよう、今の国民で是正し正して行くことが民主主義です。
選挙には行って下さい。
私は行ってます。愛知県は女性の50%は、投票に行ってます。
選挙で変わるか変わらないかでは無くて。
社会を変えたいなら選挙へ行かないといけない。
意思は行動で社会秩序を守って表現しないといけない。
基本的人権は尊重されるのだから、選挙でどこの誰を応援するのか意見を言わないといけない。
なぜなら、その国に住み納税して生活しているのだから。
国籍が日本国で、日本の未来を生きているのだから。
失言の多い人も世の中にはいます。
そこをコンプライアンスの観点からその場で指摘出来ないなら「ハラスメントが横行する組織」と断言せざるえません。
それは違法です。
違法とは、被害届が被害者から提出されたら刑事罰に至る可能性があるということです。
謝罪してその場が収まれば良い部分もあります。
女性大臣は、今は発言を許容しています。
ただ、国民の女性らや差別に遭った男性らが女性大臣と同じ気持ちだとは思わないで頂きたいです。
裁判事例も多く、その取り扱いが出来る人材が地方には少ないために東京で裁判を起こす人もいます。
「許せない」という意見が多いのがハラスメント裁判です。
早めに、意見を是正してくれることを期待します。
柔軟な方なので、非は認めて是正して発言いただけると祈ります。