ESCO事業

企業がコストをかけずに

設備を省エネ化できる。

そんな仕組みがあるのをご存知でしょうか？

しかも、国か何かの援助だと思ったら大間違いで、ちゃんとした企業がやっているビジネスです。

このビジネスは、

ESCO（Energy Service Company）事業

と呼ばれていて、

日本でこの事業を行っている企業は少ないようです（ヨーロッパでは普及しているらしい）。

具体的にどんなものかというと、

ESCO事業を営む会社が、顧客企業に省エネの技術や設備を提供し、

その省エネ効果の一部を報酬として得る仕組みです。

例えば、

月々の電気代が5万円かかっている企業が顧客だとして、この企業に省エネ技術と設備を提供します。

その際の費用はすべてESCO事業側で負担するので、顧客の負担（初期投資）はなんとゼロ。

さて、入念な事前調査や的確なサービスにより、顧客の月々の電気代を3万円にすることができました。

浮いた電気代2万円は、かかったサービス代金が回収されるまで月々ESCO事業側へ支払われます。

顧客にとってみれば、省エネによって浮いたお金でサービスの支払いをしている感覚なんですね。

ESCO事業側への支払いが終わったら、あとは省エネ経営の日々が待っているという寸法です。

はじめてESCO事業を知ったときは、かなり画期的だなぁ！と思いましたが、

日本でこのビジネスを行うのは大変なのかなとも思いました。

例えば、

欧米に比べ建物の寿命が短く長期運用に向かず、省エネ設備投資への魅力が薄かったり、

地震が多いことで、メンテナンス費用などコストがかさむリスクがあったり。

それでも、ESCO事業側と顧客の双方が得をするWin×Winのビジネスに、

僕は魅力を感じます。