都内のとある弁護士のつぶやき(仮)

都内のとある弁護士のつぶやき(仮)

都内で働く弁護士が思ったことなどを書いています

Amebaでブログを始めよう!
現在の司法試験は法科大学院を卒業した後、5年間で3回しか受けられないという制限がありますが、これを5年で5回に見直すという動きがあるそうです。

司法試験「5年で5回に緩和」の試案

司法試験に受かりやすくなるというイメージを与えて、法科大学院人気を取り戻すという方向なのでしょうか?

ただ、採用側の事務所から見ると、1つの募集に対して、何百という履歴書が送られてくることもあるなか、最初の段階ではある程度形式的なところで、ふるい落とさなければならないところ、受験回数(何回目で合格したか)は非常に重要な要素となります(その他は合格順位など)。

そのため、現状、1回目での合格でも決して楽ではないのに、3回目でようやく合格ということになると、就職は極めて厳しくなるため、受験生にとっては「チャンスが3回まである」ではなく、「なんとしても1回で合格しなくてはならない」という意識を持たなければなりません。

また、3回で合格できなかった場合には、資格を得られないことになるため、他の進路を探さなければならないのですが、法科大学院最低2年、受験期間3年で5年間のブランクがあると、年齢的、経歴的に企業への就職も難しくなってしまっているのです。

受験回数制限を5回に増やすというのは、司法試験に受かりたい人にとって、チャレンジできる回数が増える、資格を得るチャンスが増えるのだからよいだろう、という価値観から提案されたのだと思いますが、4,5回目でようやく合格できた方の就職は、3回目よりも厳しいことは明らかで、合格できなかった方のその後の進路についても、より悲惨なものになるでしょう。

いわゆる旧司法試験は、誰でも受けられましたから、撤退するかしないか自己責任と言いやすかったのですが、現在の試験は、受験資格を得るために、長い時間と高額の費用をかけているため、そうそう簡単に撤退という判断をしにくくなっているところがあると思います。

法科大学院ありきで考えなければならない理由はなく、やはり試験自体は誰でも受けられ、撤退も自己責任での判断をしやすくする必要があるのではないでしょうか。

法科大学院が真に司法試験と資格を得た後の進路に関して、非常に有用な教育をしてもらえるのであれば、自然と生徒も集まってくるでしょうから。

その教育内容も見直さず、うわべだけ制度を変更しようというのはいかがなものかと思います。
先週末に行われた司法試験の最終日に、司法試験の予備試験(択一試験)も行われ、約1万人が受験したそうです。

この「予備試験」、何かというと司法試験の受験資格を得るための試験です。

現在裁判官、検事になったり、弁護士資格を得るためには、大学卒業後、法科大学院(ロースクール)を受験、卒業して、司法試験の受験資格が得て、司法試験に合格する必要があります。

昔は、大学卒業していれば(例外あり)誰でも受けられる司法試験に合格すれば良いだけだったのですが、制度変更され、法科大学院を卒業しなければならなくなりました。

この法科大学院制度は、様々な崇高な理念と様々な思惑のもと導入されたのですが、如何せん時間を要するほか、何より学費が相当かかります。

さらに、あわせて行われた司法試験合格者(実質的には新人弁護士)の増員のため、弁護士は年々就職難となってきており、相当な費用と時間をかけて合格しても、満足な収入をえることができず、まったくわりに合わないという状況が生じていました(「わりに合わない」という点については本人、弁護士業界の努力、工夫の問題もないわけではありませんが。)。

そのため、法科大学院の受験志望者数は年々減少し、現在では定員割れ、統廃合がされる始末です。

そのような中、この「予備試験」は、上のルートのうち、法科大学院の過程を飛ばして司法試験を受けることができるので、お金も時間もそこまでかけずにゴールにたどりつくことができる可能性があるのです。

もっとも、原則法科大学院制度がある中で、あくまでも「予備」のルートになりますから、合格者数はほんの一握りで、平成24年は、7183人が受験した中で合格者は219人だったそうです。

ただ、その倍率をくぐり抜けてきた方々なので、その後の本試験の合格率は極めて高く、また、その後の就職も引く手あまたということです。

そのためか、法科大学院志望者が年々減少しているのに対して、予備試験受験者数は年々増加しており、思惑が上手くいかなくなりそうな方々にとっては、危機的な状況のようです。

「理念危うくする」 予備試験、見直し論議も (日本経済新聞)

ただ、予備試験の合格者はたったの200人程度で、今後増やす予定もないでしょうし、法科大学院も理念を実現している教育をし続けているのでしょうから、とくに問題は見当たりません。

なぜ法科大学院志望者が減少しているのか、その根っこの原因を真剣に検討すべきだとおもいますが、それを予備試験のせいだ!というのはちょっと。。。と思います。
これまた司法試験関係で検索していたときに見つけたページですが、
【東京開催】≪第1回≫平成25年度司法試験受験者対象就活セミナー
http://www.jmsc.co.jp/seminar/2013/0510_4194.html

今はこういうものもあちこちで開催されているようですね。

司法試験に合格すると、司法修習生として研修を受け、
研修所を卒業して弁護士登録をすることになるのですが、
多くの場合、この司法修習生の間に就職活動を行うことになります。

ただ、ここ10年くらいで司法試験合格者が非常に増やされたため、
法律事務所への就職が年々厳しくなっています
(就職難についてはキリがないので、また改めて書くかもしれません。)。

法律事務所は毎年誰かを取ると決まっているわけではなく、
多くの事務所が、採用するとしても、1人、2人程度だと思います。

その狭い採用枠に、多くの修習生が殺到するため、
採用予定を公開すると、修習生からの応募が殺到し、
大量の履歴書が事務所に送られてきます。

事務所側は、大量の履歴書をみて、面接に来てもらう人を選ぶので、
当然履歴書の内容は非常に重要になってきます。

というより、形式的なところで不安を感じた場合、すぐに呼ばないリストに入ってしまうことになるのですが、修習生からの履歴書は、一般企業へ就職しようとする学生よりも、形式的な面で不足がある割合が高いように感じます。

・写真が雑(別に伊●丹で撮れというわけではなく、そもそもぱっと見で)
・記載されたメールアドレスがとてもポップすぎる
・履歴書の内容に指定があったりするときに全く応えていない
などなど

自分も一般企業への就職活動はしたことはないので、偉そうなことは言えないのですが、
法律事務所への就活も、人が採るのだから、一般企業への就活と根っこ部分では変わらないはずで、せめて一般の就活本など読めばよいのに、と思うこともあります。

ただ、事務所として安心なのは、採用側の立場に立って、そういった点に自分で気づける人ということもあるので、マニュアル化されてしまうとそういった要素を判断しにくくなるな、とも思います。
本日から司法試験が始まったそうです。

「司法試験、7都市で始まる 19日まで」(朝日新聞デジタル)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014587231000.html

私が合格したときは(といっても当時から現行制度と併行していましたが)、
母の日(5月第2日曜日)に1日短答式試験を、
その合格者が海の日の土日の2日間論文式試験を受験するというものでした。

それはそれで大変だったのですが、今はほぼ連続4日間ぶっ通しで試験を受けなければならないということです。

精神的にも体力的にも大変な試験ですが、受験生の皆さんには是非ベストを尽くしてもらいたいと思います。

余談ですが、上のニュースを探すために「司法試験」で検索したところ…
「彼氏と円満に別れる方法」
http://s.news.mynavi.jp/news/2013/04/25/041/
というページがヒットしました…(((( ;゚Д゚))))
私が所属する事務所は東京の麹町にありますが、麹町には他にもたくさんの法律事務所があり、1つのビルに複数の事務所が入っていることもざらです(うちのビルにもほかに2軒入っています)。

その他にも、ぱっと思いつく限り、虎ノ門、有楽町、新橋、四谷なども、とても法律事務所が多い地域ですが、このように事務所が集中しているのには理由があります。

都内のとある弁護士のつぶやき(仮)

今後どうなっていくか分かりませんが、今でも弁護士の多くは、裁判のために法廷に立つ仕事が多く、東京の弁護士であれば、東京地方裁判所に出廷する機会が多いでしょう。

そして弁護士1人あたり何十件という事件を担当してますので、場合によっては1日に2、3件裁判期日が入っているなんてこともあります(当然もっとという方もいます)。

そうすると、裁判所への移動時間が非常にもったいなく、この時間をできる限り短縮するため、できるだけ裁判所にアクセスの良い場所を選ぶということになるわけです。

上に挙げた地域は、裁判所の最寄り駅(霞ヶ関(丸ノ内線、日比谷線、千代田線)、桜田門(有楽町線))から、乗換なしで数駅の距離にあり、そのため法律事務所がが集中しているのですニコニコ