今日も元気に見つけちゃった情報～♪
［東京 ２５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸。米株高が好感され、銀行株や輸出関連株を含め、幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まるなか、３日ぶりに２５日移動平均線を終値で回復した。
ただ、今後本格化する国内企業決算や、きょうから開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など材料待ちの面も大きく、当面は方向感が出づらいとの声も出ている。
東証１部騰落数は値上がり１３８６銘柄に対し値下がり１８７銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆４６１３億円。
日経平均は堅調推移。朝方から海外勢のまとまったバスケット買い観測が出ており、持ち合い解消売りを吸収しながら、海外年金勢の買いの強さが指摘されていた。投信設定が好調なことも押し上げ要因となった。
先週後半に中国の利上げ懸念などを材料に、商品系ファンドなどが先物で大口の売りを出したとされるが「そうした向きの買い戻しもあるようだ」（国内証券）との声のほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、声明文では強めの景況感を示すとの期待も、株価を下支えたとの指摘もあった。
日経平均が再び１万０５００円台を回復するかは「決算期待や為替動向にらみの面がある」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）という。
国内企業決算のピークを過ぎないと、株価シナリオを描きづらいとの指摘もある。今後の展開については「２５日移動平均線を中心に、当面もみあうだろう。企業決算のピークを過ぎるまでは、個別銘柄での動きはあっても全体的な方向感は出づらい」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見通しが示されている。今回の決算発表は２月第二週にかけて１月３１日、２月４日、２月１０日とピークを３回迎える。
企業決算については、下支え要因になるものの、業績改善は事前にかなり織り込まれており、期待値が高まっているだけに、ストレートに株価に反応が出づらい面もある。例えば２５日に決算発表を行った信越化学工業＜4063.T＞は、２０１０年４—１２月は大幅増益となったものの、２０１１年３月期の連結営業利益予想を据え置いたことなどから売り優勢となる場面があった。
日銀は金融政策決定会合で現状維持を決めたほか、展望リポート中間評価の中で、２０１１年度の消費者物価指数（コアＣＰＩ）の見通しを上方修正したが、株式マーケットへの影響は限定的なものとなった。今夏に予定されているＣＰＩ基準改定が、今後の物価押し下げ要因となることもあり「日銀の包括緩和の解除は２０１２年度以降になる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）として、包括緩和からの出口戦略には遠いとの見方が大勢だ。
東証１部の売買代金をみると、引き続き銀行株が上位に顔を出す中で、三井住友ＦＧ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、みずほＦＧ＜8411.T＞が上昇する一方、公募増資の発行価格を２４日に発表したりそなＨＤ＜8308.T＞は下落するなど明暗が分かれた。
個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、ソニー＜6758.T＞、東芝＜6502.T＞、キヤノン＜7751.T＞、日立製作所＜6501.T＞、コマツ＜6301.T＞など輸出関連株がしっかり。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
【関連記事】
東京マーケット・サマリー（25日）
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「この記事の著作権はロイター に帰属します。」
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ただ、今後本格化する国内企業決算や、きょうから開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など材料待ちの面も大きく、当面は方向感が出づらいとの声も出ている。
東証１部騰落数は値上がり１３８６銘柄に対し値下がり１８７銘柄、変わらずが９８銘柄。東証１部の売買代金は１兆４６１３億円。
日経平均は堅調推移。朝方から海外勢のまとまったバスケット買い観測が出ており、持ち合い解消売りを吸収しながら、海外年金勢の買いの強さが指摘されていた。投信設定が好調なことも押し上げ要因となった。
先週後半に中国の利上げ懸念などを材料に、商品系ファンドなどが先物で大口の売りを出したとされるが「そうした向きの買い戻しもあるようだ」（国内証券）との声のほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、声明文では強めの景況感を示すとの期待も、株価を下支えたとの指摘もあった。
日経平均が再び１万０５００円台を回復するかは「決算期待や為替動向にらみの面がある」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）という。
国内企業決算のピークを過ぎないと、株価シナリオを描きづらいとの指摘もある。今後の展開については「２５日移動平均線を中心に、当面もみあうだろう。企業決算のピークを過ぎるまでは、個別銘柄での動きはあっても全体的な方向感は出づらい」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見通しが示されている。今回の決算発表は２月第二週にかけて１月３１日、２月４日、２月１０日とピークを３回迎える。
企業決算については、下支え要因になるものの、業績改善は事前にかなり織り込まれており、期待値が高まっているだけに、ストレートに株価に反応が出づらい面もある。例えば２５日に決算発表を行った信越化学工業＜4063.T＞は、２０１０年４—１２月は大幅増益となったものの、２０１１年３月期の連結営業利益予想を据え置いたことなどから売り優勢となる場面があった。
日銀は金融政策決定会合で現状維持を決めたほか、展望リポート中間評価の中で、２０１１年度の消費者物価指数（コアＣＰＩ）の見通しを上方修正したが、株式マーケットへの影響は限定的なものとなった。今夏に予定されているＣＰＩ基準改定が、今後の物価押し下げ要因となることもあり「日銀の包括緩和の解除は２０１２年度以降になる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏）として、包括緩和からの出口戦略には遠いとの見方が大勢だ。
東証１部の売買代金をみると、引き続き銀行株が上位に顔を出す中で、三井住友ＦＧ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、みずほＦＧ＜8411.T＞が上昇する一方、公募増資の発行価格を２４日に発表したりそなＨＤ＜8308.T＞は下落するなど明暗が分かれた。
個別銘柄では、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、ソニー＜6758.T＞、東芝＜6502.T＞、キヤノン＜7751.T＞、日立製作所＜6501.T＞、コマツ＜6301.T＞など輸出関連株がしっかり。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者）
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