週足チャートで【10月6日週の相場まとめ】。

Ciao

先週の米市場は下落。

週足で主要3指数は揃って2％超の下落となりました。

米利下げ期待や米企業の2025年7-9月期決算を控えての期待感が相場を支えましたが金曜の下落が大きく、週足ではマイナスでした。

9月のFOMC議事要旨では多くの参加者が年内にさらなる利下げが適切だと考えていることが示された一方で、数人は追加利下げに慎重姿勢だった模様ですが、ドットチャートでも意見がばらけている事は既に示されていたことですし、利下げへの期待感が継続する内容だったと言えそうです。

またアドバンストマイクロデバイシズ（AMD）がOpen AIとAIインフラ構築に関する契約を締結するなど引き続きAI需要への先行き期待も。

加えて地政学リスクは後退。8日にイスラエルとイスラム組織ハマスが、ガザ和平計画の第1段階となる停戦および人質解放で合意したと報じられています。

一方で、与党共和党主導のつなぎ予算案が7度目の否決、新しい会計年度の予算成立のめどが立たず米政府機関の一部閉鎖が継続していることで、新規失業保険申請件数の公表も今週もありませんでした。金曜には米連邦政府機関の一部閉鎖が10日目に突入しましたが、行政管理予算局でも一部職員の解雇が始まったと明らかにされており(米労働統計局は9月消費者物価指数統計を10月24日に発表と変更しています。) 米景気への影響(加えて市民生活の公共サービス維持への悪影響)が懸念されます。

ただ週末にトランプ砲が。8日に米国がEUに新たな貿易上の提案をし、重大な譲歩要求する内容であったと報じられていましたが、

中国が9日に一部のレアアースやその採掘などに必要な技術の輸出規制を強化すると発表したことなどから 、10日にトランプ大統領が中国に対して既存の税率に100％の追加関税を課す意向をSNSに投稿。関税は11月1日かそれよりも早く実施する考えを示したことで米中貿易摩擦懸念が再燃しました。10月31日からのAPEC首脳会議にあわせて予定されている中国の習近平国家主席との会談もなくなりそうとのこと。

週末で相場の過熱感も意識されるなかで、利益確定や持ち高調整売りの契機となったようです。

来週からは米主要企業の四半期決算発表が本格化しますが、中国や欧州のほか10月6日には台湾が半導体生産能力の半分を米国に移転するよう求める米政府の圧力に抵抗する旨が報じられており、貿易関税を巡る懸念には今後も注意が必要でしょう。

先週の日経平均株価は週足で2319円30銭の上昇。

自民党総裁選で高市氏が勝利し、「責任ある積極財政」で財政拡張への期待感に加えて日銀の利上げも今年はないのではとの見方から、タカイチ・トレードで買いが優勢となりました。

ただ10日に自民党の高市総裁と公明党の斉藤代表が党首会談を開き、企業・団体献金の規制強化について隔たりが解消されなかったことから公明党は自民党との連立から離脱する方針を伝えたことが報じられました。

1999年に始まり26年間続いた自公体制が終わりを迎え、タカイチトレードの急上昇の巻き戻しとトランプ氏のSNSへの対中関税に関する投稿で日経平均先物は暴落しています。

ドル円も高市氏の自民党総裁選勝利で財政・金融政策がより拡張的になるとの見方や日銀の早期追加利上げ観測が後退したことから円安が進行。先週末の1ドル＝147円台半ばから一時153円台まで急騰していましたが、急落しています。

金は8週続伸。節目の4000ドルを突破して週足で3%超の上昇で、株高でも金高、株安でも金高となっています。