週足チャートで【9月22日週の相場まとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。

週足で米主要3指数は小幅に下落しました。

パウエルFRB議長から、株価は相当高いなどの発言はありましたが、利下げ期待が相場を支えるなかで米中協議進展も期待されています。ただ新規手がかり材料に欠けており、堅調な経済指標で債券市場で長期金利が2週続けて上昇、株価は上昇一服という感じでしょうか。

10月1日に始まる新会計年度に入りますがつなぎ予算案を9月30日までに可決できなければ、米政府機関の一部閉鎖につながる可能性があり、

米連邦議会下院が19日に「つなぎ予算案」を可決したものの上院ではつなぎ予算は否決されていることから懸念として意識されているようです。

経済指標を見てみますと、25日発表の新規失業保険申請件数は21.8万件と市場予想23.3万件を下回り、7月以来の低水準となりました。労働市場の底堅さを示す結果でした。

また実質GDP確報値は年率+3.8％と大幅に上方修正され、コアPCE価格指数も+2.6％と市場予想を上回りました。8月耐久財受注も+2.9％と予想-0.3％から市場予想に反して増えました。

米経済の堅調さとインフレの粘着性が再認識されており、FRBによる利下げ期待が高いなかでグールズビー・シカゴ連銀総裁が利下げ前倒しへの懸念を表明するなどFRBの利下げ期待が後退、

26日発表の8月のPCE物価指数は前月比で0.3%上昇、食品とエネルギーを除くコアは同0.2%上昇とともに市場予想と一致。前日の経済指標が予想より良かったこともあり、インフレが想定内との見方が買い安心感につながったようです。

トランプ米大統領の関税政策に関連する売買も。

10月1日から一部の外国製医薬品に100%の関税を課すと表明、大型トラックや家具に追加関税を発動(売り材料)、また米国内での半導体製造を促すために米国内製造の半導体の数量と海外製の半導体の数量を1対1の比率で維持できない企業に対して関税を支払うよう命じる方針を検討との報道も。

先週の日経平均株価は週足で309円18銭の上昇。前週末に日銀金融政策決定会合でETFの市場売却の決定がサプライズとなり市場の重しとなりましたが、植田総裁の発言や100年以上かけて売却するとのことから週明けは反動高となったほか為替の円安進行や権利取りの動きなどが買い材料視された模様。週末26日の日経平均株価は、前日比399円94銭安の4万5354円99銭、TOPIXは1.67ポイント高の3187.02ポイントと４日続伸し連日で過去最高値を更新しました。

投資部門別売買代金差額 (9月第3週 16日～19日)では海外投資家が2週連続の売り越し(ただ先物は買い越しているもよう)個人は2週連続の売り越しとなっており、

証券口座の待機資金を運用する商品であるMRFの残高は8月末時点で約16 兆1700億円と過去最高を更新しているようなので、そうなるとまだ投資家は総強気ではなく急落もないのかな、と考えます。ただ9月の配当落ちでどのくらい落ちるかは注目でしょうか。

金価格は6週続伸、一時1トロイオンス3824.6ドルまで上昇、初めて3800ドル台をつけました。