週足チャートで【7月14日週のまとめ】

Ciao

先週の相場を振り返りましょう。先週の米市場で主要3指数は週足ではまちまちの値動きとなりました。

ダウ平均は0.07％とわずかに続落。ただS&P500は木曜に最高値を更新し、週足でも0.6％上昇。

ナスダックは連日で過去最高値更新を見せて、1.5％上昇しました。

米貿易関税について、今月8日にトランプ大統領は銅・銅製品の輸入には50%、医薬品には最大200%の関税を課すとし、9日にブラジルに対する相互関税を50%にすると示したほか、カナダに関税率を通知する書簡を公表、8月1日から35%の関税を課すと表明、EUとメキシコには30%の追加関税を課すと示しました。

先週はトランプ米大統領がEUとの関税交渉について『いかなる合意においても、１５─２０％の最低関税を課す構えと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日報じた。また、合意に達した場合でも、ＥＵ製品に対し１０％を超える相互関税率を検討しているほか、自動車に対する２５％の関税計画も維持する意向という。』(ロイターより抜粋)とのこと。

「TACO」という「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも尻込みする）」、トランプ大統領が強硬な関税政策を発表した後、市場や政治的な反発を受けて方針を撤回する傾向を指摘する言葉が示すように関税懸念がいずれ落ち着くと捉える傾向があるとの見方で大丈夫なのか、トランプ大統領のEUへの強気の姿勢から貿易関税への先行き不透明感が強まった模様。

経済指標では、15日に発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.3%上昇と市場予想と一致。前年比では結果 2.7％と予想より高い結果に。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前年同月比2.9%と前月の2.8%から拡大、ただ５カ月連続で市場予想を下回りました。関税による物価上昇やコスト転嫁が見られるなかで米CPIは予想通りでしたが少額のアイテムから物価が上がり出しています。ただ、自動車など大型のアイテムは逆に価格が下がっていて関税で総需要が下がるのではないかと言う懸念が出ました。

ただ16日発表の6月の米卸売物価指数（PPI）は前月比で横ばいとなり市場予想の0.2%上昇を下回りました。前日のCPIが強い結果だったあとでインフレの鈍化を示す結果が好感されました。

6月の米小売売上高は前月比0.6%増と、前月の0.9%減から改善、市場予想を上回ったほか、7月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数は15.9と前月のマイナス4.0から大きく回復、週間の米新規失業保険申請件数も5週連続で減少と総じて堅調な経済指標が相場を支えましたが、一部で関税の影響も出始めたとの見方もあるようです。

現状では７月FOMCでは金利は現状維持が市場のコンセンサスとなっていますが、9月に利下げが行われるかどうかは揺れている状況。9月に利下げがあるのかまた今年2回の利下げがあるのかというのが注目ポイントとなっています。

またトランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任に言及したと報じられたことが嫌気される場面が今週はあったもののトランプ大統領が解任の可能性は非常に低いと述べたことで懸念が払拭された形。パウエルFRB議長の任期である2026年5月に向けてトランプ政権は後任人事に着手しているよう。

個別ではASMLホールディングの来年の見通しが不透明だったことなどから株価が下落する場面がありましたが、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第２四半期決算の純利益が60.7％増と過去最高を記録したことは半導体関連の買い安心感につながったようです。

先週の日経平均株価は週足で249円43銭の上昇。

一時40000円台を回復する場面もありましたが、参院選を控えて様子見姿勢でした。与党が非改選をあわせた過半数の維持に必要な50議席の獲得ができるかが焦点で、過半数割れの45議席程度になることは折り込まれているとの報道も。参院選がある年の株価は上がりにくいが参院選後は戻りやすいと統計的には言われたりしますが株価がどうなるか注視が必要でしょう。現状、与党96野党105と野党が優勢となっているようです。

ドル円は円安方向に動き、ビットコインは、過去最高値を更新しました。