【4月28日週】相場まとめ
Ciao
先週の相場を振り返りましょう。(ちょっと長いです…)
週足ではダウ平均は3％の上昇、米主要3指数は週足で続伸となりました。
先週末5月2日のダウ平均は前日比564ドル47セント高の4万1317ドル43セントと9営業日続伸。ダウ平均の9連騰は2023年12月以来。
S&P500も9日続伸、S&P500の9連騰は2004年11月以来で20年以上ぶりとなっています。
イギリスのFTSE100は過去最長となる15営業日続伸となりました。欧米も東京市場も上昇が継続した週でした。
トランプ政権の関税の緩和期待やパウエルFRB議長の解任要求の取り下げなどからリスクオン(政策の不透明感は変わらないので一旦の買い戻しの可能性も)ムードに。
29日にトランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表。またベッセント米財務長官はインドとの貿易関税交渉での取引成立が近づいていると語っており、インドが最初に米国と貿易協定を結ぶ国になるとの見通しを示しました。また特に懸念されている米中貿易交渉を巡り、中国商務省が2日に『米政権は最近、関係者を通じて頻繁に中国に情報を伝え、中国との対話を望んでいると言っており、中国側はこれを評価している』とした旨が報じられているほか、『中国政府が違法薬物フェンタニルの米国への流入について対応できる方法があるかを検討している』(王小洪公安相を米国に派遣する案が浮上している)とも報じられており、米中の対話進展期待、米中貿易摩擦懸念後退が投資家心理の支えとなっているよう。
ただ懸念としてはトランプ米政権が4月3日から輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す措置を発動。加えてエンジンなど主要な自動車部品の輸入に対して25％の追加関税を課す措置を発動。日本も自動車関連の部品メーカーの重しとなるでしょう。
またトランプ大統領はイラン産の石油や石油化学製品の購入国に対して米国との取引を禁止する構えを示しており、核開発を巡ってイランに対する圧力もかけている形です。さらに米政府関係者は日本と韓国に対して、アラスカにおける440億ドルの天然ガスプロジェクトを巡り数週間内に正式な誓約をするよう求めている模様です。
話は変わりますが、トランプ政権が2日に2026会計年度（25年10月〜26年9月）の予算教書を公表、国防費を除く裁量的経費を総額1630億ドル削減することを提案しました。17年以来の低水準に抑制する見通し。国防費は13％、国土安全保障費は約65％増額する方針でそうなると国防関連は引き続き物色価値があるのでは。
また米議会が25年末に期限を迎えるトランプ減税の延長などを盛り込んだ歳出法案を調整しているとのことで歳出削減、債務上限の引き上げ、減税措置拡大といったトランプ大統領の政策への期待感が再び意識されている可能性も。
来週はFOMCもあり、引き続き高ボラな相場展開が見込まれるでしょう。
経済指標では29日発表の4月米消費者信頼感指数は86.0と前月から悪化、市場予想も下振れる結果に。
30日発表の2025年1-3月期の米実質GDP速報値は前期比年率で0.3%減と、3年ぶりにマイナス成長となり景気後退が意識されました。
4月ADP雇用統計は前月比前月比6.2万人増と市場予想と前月の14.7万人増(15.5万人増から下方修正)を下振れる結果。
第1四半期のコアPCE価格指数 (前期比年率)が
3.5%と予想、前回の2.6%を上振れ、第1四半期 雇用コスト指数 (前期比)は0.9%は予想を下振れ、前回と同じ数値でした。
4月ISM製造業景況指数は48.7に低下、前月の49.0から悪化、節目の50を引き続き割り込む結果でした。
2日発表の4月の米雇用統計では失業率が予想4.2％に対して結果4.2%と予想通り(前月3月からも横ばい)非農業部門雇用者数13.0万人増の予想に対して結果17.7万人増と予想を大きく上振れ(ただし前回結果が22.8万人増から18.5万人増に下方修正)、平均賃金の予想は前月比0.3％増→結果0.2%増、前年比で予想3.8％増→結果3.8%増となり、労働市場の底堅さを示す結果であり景気後退懸念が和らぐ(一方で早期の利下げ期待は後退するような)内容となりました。
アジュールの見通しが予想を上振れたマイクロソフトや広告が好調だったメタが決算を手掛かりに買われました。ドル円は日銀が2025年GDP成長率見通しを引き下げたことなどで追加利上げ観測が後退し145円台まで円安方向に進む場面も。
先週の日経平均は7連騰で週足で約1,125円の上昇。
日銀の金融政策決定会合では政策金利を現在の0.5％に据え置くことを全員一致で決定。2025年GDP成長率見通しを大幅引き下げで追加利上げ観測が後退しました。
植田総裁の午後3時半からの記者会見では利上げのタイミングについて基調的物価が2％に到達する時期はやや後ずれするとした上で、利上げの時期が同じように後ずれするかというと必ずしもそうではない、無理に利上げすることは考えていない、としており、総じてハト派的発言ととられ、為替市場でドル円が円安方向に動いたことも相場の追い風となったようです。
2回めの日米交渉に赤澤経済再生担当大臣が臨み、為替や安全保障については議題にならなかったとのことですが、建設的な突っ込んだ議論が行われたと報じられています。一連の措置の見直しを改めて強く求めたうえで、次回の交渉を今月中旬以降に実施するために日程の調整を進めることで一致した模様です。