金融緩和や増税について

仕事の合間に経済のお話
今日は生活にも関わる金融緩和や増税について

日銀の岩田副総裁は10日に行った講演で、
「成長力強化は物価安定目標の必要条件ではない」と指摘し、
2％の物価安定目標は達成可能との認識を示したそうです
また「金融緩和によって総需要が拡大すれば、企業が設備投資の増加や技術革新を進めたりする結果として、ある程度潜在成長率を押し上げる効果も期待できる」
と述べたよう

ただ、岩田副総裁が想定している
「金融緩和によって総需要が拡大する」
という現象はこれまでのところ、
特に確認されていません
内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）の改定値は、
物価の影響を除いた実質GDP成長率は前期比でマイナス1.8％！
マイナス1.8％という下落幅はリーマン・ショック時以来の大きさとなります
年率換算でマイナス7.1％、
前回の1次速報と比較すると0.1ポイント、
年率では0.3ポイントの下方修正となっています
4月の消費増税前の駆け込み需要の反動で速報値段階からマイナス成長となっていましたが、
数字が下方修正されたのは、9月1日に発表された法人企業統計の数字が悪かったからです。
4月以降企業の設備投資は伸び悩んでいるようですΣ（・□・；）

4-6月期GDPが大幅なマイナス成長となったことは金融緩和策の限界を示唆するものであり、
日銀は謙虚になるべき、との声も聞こえてきます

壮大な社会実験との見方もある日銀の「異次元緩和」ですが、
経済にとって有害となる部分が多く、
年内でひとまず止めることが妥当との辛口な意見もあるようですよ

また増税に関しては、
消費税率の10％への引き上げを最終判断する際の材料となる7～9月期に注目、なわけですが、
増税などの物価上昇に賃上げが追いついていないこともあり、
総務省の家計調査によると勤労者世帯の実質収入は7月まで10カ月連続で減っていますし、
プラス幅が大きいかどうかは疑問です
公共事業などの下支えで、
再びプラス成長に戻るとの見方は多いですが、
増税の可否を首相が最終決定する年末まで予断を許さない状況が続きそうです