今日の各省庁のニュース

今日はニュースがたくさーん
時間がある時に読んでみてください

日銀の石田浩二審議委員は29日午前、下関市で開いた金融経済懇談会で講演し、
2%の物価安定目標の達成について「総合的に判断されるべきものである」と語りました
また底堅く推移していくためには、先行きの所得に対する改善期待が高まることが何より重要だとしています。
輸出については「引き続き横ばい圏内の動きとなっており、依然として勢いが欠ける状態が続いている」と述べました。
そして1～3月期に米国の成長率がマイナスになったことや新興国経済がもたついている現状を輸出の伸び悩みの原因にあげました。
物価安定目標で対象としている物価は「消費者物価の前年比上昇率」と強調。
その中で、大きくふれやすい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が「トレンドを見るうえでは最も有用な指数とされている」と指摘しました

また財務局の調査では、
駆け込み需要の反動からの回復時期について、「７月末までに回復する」と回答した企業が全国で７割を超えたそうです
年末には来年10月に消費税率を10％へ引き上げるかの判断が控えていますよね。
麻生財務相は「引き続き８％への引き上げに伴う反動後の経済状況について、地方の実情をしっかりと把握し、きめ細かく見ていかねばならない」と述べました。
また今後の財政政策について「『団塊の世代』のさらなる高齢化により、社会保障費の急増が予想される」と指摘。
2020年度の（国と地方の）プライマリーバランスの黒字化に向けて、来年度予算編成等を踏まえて、
具体的な道筋を早期につけるよう検討するそうです

総務省が29日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は3.7％で、
前月に比べ0.2ポイント上昇
悪化は2013年８月以来10カ月ぶりとなります。
悪化と言っても、
景気回復で新たに求職しようとする動きや転職活動が活発で完全失業者が増えたことや、
特に女性の労働市場への参入が増加したことが完全失業率を押し上げる要因となっているようです。
総務省は「雇用情勢は引き続き持ち直しの動きが続いている」とみてい
ます
また総務省が29日発表した６月の家計調査によると、
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万2791円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ3.0％減少
とはいえマイナス幅は５月（8.0％減）から縮小しています。

厚生労働省が29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、
バブル経済が崩壊して直後の1992年６月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となりました
改善は19カ月連続で、
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.09倍）を上回っており、
１倍台は８カ月連続です
景気回復を背景に人手不足感が広がっており、
有効求人数が３カ月連続で増加した形です。
ちなみに2014年度の最低賃金の目安を決める厚生労働省の小委員会では、
今年度も２年連続で10円を超える引き上げが確実と見られています
（13年度の最低賃金は前年度から15円上がって764円となっていました）

経済産業省が29日発表した６月の商業販売統計（速報）によると、
小売業の販売額は11兆3510億円と、前年同月から３カ月連続の0.6％減少
消費増税の反動や天候不順で白物家電や自動車の販売が落ち込んだようです