北岡孝義氏著作の「スウェーデンはなぜ強いのか」を読んで、思い、知り得たことを、今回も備忘にとどめたいと思います。
今日は、
「国家の家」政策で重要なスウェーデンの社会保障について。
まずは現在のスウェーデンの公的負担について。
公的負担には、税金と社会保障があります。
税金の主たるスウェーデンの所得税は国税と地方税からなっている様です。日本は、狭い意味では国税のみですが・・・
スウェーデンのそれは、地方税分が一律で所得の30%、国税分が29万8,600クローナまでは無税、45万500クローナまでは20%、それ以上だと25%かかる仕組みらしいです。
一方日本はというと、ご存じ累進課税となっています。
年間所得330万円～が20%
年間所得695万円～が23%
年間所得が900万円～が33%
年間所得が1,800万円～が40%
となっています。
これを見ますと、所得に対する税負担はスウェーデンの方が断然高い事がわかります。
よって、男女共働きしないとキツイ事が容易に推測されます。
一方スウェーデンの消費税率は25%で、いかに日本のそれが低すぎるかがわかります。
スウェーデンの社会保障には、年金、医療保険、介護保険、失業保険があるようです。
日本は、国民年金、厚生年金、共済年金、健康保険、介護保険、労働保険があります。
内容的には似たようなものですが、個人と企業の負担割合が著しく両国には違いがあります。
スウェーデンの場合の負担は所得に対して個人が8%、企業が28.6%、残りが国庫負担となります。
日本の場合は、所得に対して個人、企業が半々の約10%ずつ負担しています。
スウェーデンの場合は国家の家政策のもと、個人の上である企業が結構の割合を負担している事が特筆できます。その代り、実効法人課税は日本の約40%(民主党は35%に下げるといっておりますが・・・)に対して、スウェーデンは約26%です。
※米国が約40%、英国が約28%、韓国が約25%です。
歳出で著しく多いのが、社会保障。歳入としてどうせとるなら明確に年金分として企業が納める方が公平な気も致します。