本日、大和市議会は本会議初日。
日程第 ５ 前副市長辞職等に関する調査報告
日程第 ６ 大木哲大和市長に対する問責決議
日程第 ７ 大和市ハラスメント防止条例案
上記3件を委員会提出議案として上程しました。
前副市長辞職等に関する調査報告書及び大木哲大和市長に対する問責決議は全会一致で可決成立しました。
大和市ハラスメント防止条例案は総務常任委員会で私と副委員長が答弁者となり審議され、本会議最終日に可決予定です。
報告書はかなりのボリュームですが、大和市議会HPでご覧になれますので、是非ご確認下さい。
決議文は長文ですが、ここに全文書いておきます。
大木哲大和市長に対する問責決議
令和３年５月７日の大和市議会臨時会当日、金子勝前副市長が任期途中で辞職したのは、大木哲市長のパワーハラスメント的言動が収まらないことに対する抗議の意味での辞職であったと報道された。その報道を受け、令和３年６月１日に大和市議会は「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」を設置した。その際、行政側にも調査特別委員会に対し積極的な協力を求める「前副市長辞職等に関する調査特別委員会設置に際しての決議」を提出し、全会一致で可決したにもかかわらず、大木市長は不誠実な協力姿勢を貫き通した。
調査特別委員会の参考人聴取では、市議会にアンケート原本の閲覧を拒否されたことや、裁判中を理由に回答拒否を多用した。司法の場においても、 心理的負担を抱えながらアンケートに協力してくれた職員や、元職員たちの悲痛な叫びにも一切向き合おうとしていない。
調査特別委員会は、幹部職員へのアンケート調査や参考人聴取、横浜地方裁判所での陳述内容等の調査を進めた結果、「大和市役所内での行政執行において、大木市長・井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場環境が著しく悪化している」と結論づけた。
また、原告となり提起した個人的な裁判を有利に進める手段として、調査特別委員会が職員の負担を考え回答用紙を破棄したことを逆手に取って責め立て、あたかも大和市議会が意図的に不正を行い、大木市長をおとしめているかのごとく反論しているのは、２４万市民の代表機関である大和市議会に対する冒瀆である。
このような二元代表制の根幹を崩しかねない信頼関係の破綻を生じさせ、議会制民主主義を否定するような一連の発言や態度を貫いていることは公職の身分である大和市長として許されるものではない。
よって「調査報告書」をもって事実を示し、大木市長に対しこの間の市政の混乱や大和市議会に対しての不誠実な対応についてその責任を強く問うものである。