こんにちは 自民党 大和市議会議員 新政クラブ所属 井上貢 です。

6月の本会議が終了しました。

非常に意味のある議会だったと思います。

特に今回の目玉は、普段は国や中央行政に対すること(例えば厚木基地の騒音問題など)

に「決議」という議会の意思を伝える手段として使われます。

今回、私がまとめた「決議」は「放射線測定器であるサーベイメータを市民に貸し出す体制及び市民が使える食品の放射能測定器の設置を早急に検討するよう大和市に求める決議」です。

それが賛成多数で可決されました。賛成19、反対8。

この決議には重く大きな意味があります。

今まで、何度も私も含めた多くの議員が同様の一般質問をし、その必要性を政策提言してきました。

横浜市を始め近隣12市が行なっているこの制度、私は去年の段階から主張してきました。

しかし、大和市は我々の提言を一切無視してきた経緯がありました。

行政の言い分はこうです「大和市は独自で定期的な定点測定を行なっているからホットスポットは大和市には存在しない」

また、6月からは出張測定もはじめたことを言い訳にしておりますが、

出張測定も測定箇所が限定されて(公共の場所公園や通学路は測らない等)おり、一人一回までと回数も3箇所まで。

そして、もしホットスポットが見つかったら「除染マニュアル」を市民に渡し、行政は関わらない。

明らかに物理的にも何の根拠のない言い分で、市民を不安にするような言い訳で押し通してきました。

横浜市などは貸出もし、ホットスポットが見つかったら行政の専門部隊が対処するとのことです。

また、海洋汚染が深刻化しており、現在の食品の検査では追いつかないことも考慮し、

市民向け食品の設置も求めるものでした。

横浜市に少しでも近づける為に、今回の決議を上程しました。

行政運営が明らかに間違っていることを正すことは「二元代表制」の中で議会の役割であります。

大和市の議会が大和市に対して「決議」をすることは大和市始まって以来のことだそうです。

問題点は法的拘束力がないこと。

しかし、議会の意思である「決議」をもし法的拘束力が無いことを理由に行政が反故にした場合、議会を無視した議会軽視そのものであります。

本来の二元代表制を市長は理解していないことになり、それこそ独裁政治そのものです。

それほど重いものであり、この決議が採択されたことは大和市の議会が確実に変わってきている証拠であり、議会改革の大きな一歩といえるでしょう。

今後の行政対応を注視して行きたいと思います。

もし、やらなかったら今度は設置条例だ!^^

↓私の一般質問が動画配信されております。ダイジェスト版はこれから作ります^^

平成24年6月大和市議会第2回定例会
6月21日 一般質問 新政クラブ  井上 貢


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