こんにちは。行政書士の瀬野です。
ここ数年、何でも電子化に変わりつつありますが、私たち行政書士が関与する色々な申請も、従来の紙申請からオンライン申請に移行しつつあります。
おそらくあと3年以内にはほぼ全ての申請が電子化されるのではないでしょうか。
本日の記事、建設業の申請も同じく完全オンライン化される予定です。
弊所としては、申請のためにやや遠方のATCにわざわざ行く手間が省けるので大歓迎なのですが、何しろ平均年齢が高いこの業界。完全オンライン化に戸惑う事務所も多くあるのが現状です。
しかも、建設業許可は申請書・提出書類・提示書類が多くミスがあると受け付けてもらえないので、申請現場はかなり混乱するのではないでしょうか。
期限が有る申請なので、ついていけない事務所は淘汰が進むかも知れませんね。
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さて本日は、【建設業許可新規】証明書関係で注意すること と題して説明いたします。
建設業許可新規申請の際は、各種証明書を提出・提示する必要があります。
入手方法や枚数など、順に確認して行きましょう！
【登記されていないことの証明書】
入手先：法務局
必要数：役員全員分
注意事項
・役員全員の本籍地を確認する
・登記されていないことの証明書取得の請求書とは別に、委任状が必要
・3か月以内の原本
【身分証明書】
入手先：本籍地を管轄する市町村
必要数：役員全員分
注意事項
・本籍地が遠方の場合、郵送請求をするので早めに着手
・各地方自治体指定の委任状が必要な場合も
・3か月以内の原本
【許可申請者の住所・生年月日等に関する調書】
入手先：建設業許可申請書のサイトより用紙をダウンロード
必要数：役員全員分（経管略歴書で証明された経営者本人は除く）
注意事項
・配偶者や家族が役員の場合、同じ苗字であってもそれぞれ別々の印鑑で押印
【固定資産税・都市計画税の納税通知書で営業所要件を証明する場合】
自己所有のマンションを営業所とする場合などで、本書類を提出する場合の注意点
⇒宛名が世帯主＋2名など複数名の場合は、持ち分を証明する為に建物の登記簿謄本が別途必要。
以上は大阪府知事許可の場合です。
申請先の自治体によって運用が異なるので、申請先に必ず事前確認が必要です。
