厚生労働省が23日に発表した公的年金の財政検証では、
名目4.1％の運用利回り、1.26の出生率を長期的な前提としました。
この水準でいくと、現役世代の手取り収入と比べた厚生年金の給付水準は
将来も50％を維持できるということです。
これは現役世代の給料の５割ぐらいが年金でもらうことができるということですが、
実際には積立金の市場運用を始めた2001年度から2006年度末までに
16兆2000億円あった累積収益が、それ以降の損失で9割が消し飛び、
昨年末で1兆7000億円弱まで減りました。
運用利回りもここ最近2年連続でマイナスとなっています。
実際に数十年後に『50%』給付を受けることができると本気で信じている人が
どれほどいるでしょうか。
しかし、私の周りでは口では『公的年金は貰えないんじゃないか』と言っていても
実際にはそれほど危機感を抱いているようには感じられません。
高齢者が受け取る年金の財源は、
『現役世代の払う保険料』
『国庫負担』
『積立金の運用』
柱の一つである『現役世代』に影響するのが少子化です。
少子化にならないためには出生率が上がらなければならないのですが、
『第13回出生動向基本調査』によると、
予定子供数が理想の子供数を下回る理由として多く挙げられているのが、
『お金がかかりすぎる
』
『自分の仕事に差し支える』
現状は、最近の経済状況下における雇用問題の一つで、
『育休切り』というのもあると聞きます。
安心して出産・子育てが出来る状況ではありません。
将来を見据えた自助努力の必要性がますます高まってきています。
一定の掛け金を積み立て、運用実績によって給付金額が変わる年金制度である、
確定拠出年金制度（日本版401k）が2001年に導入されました。
その掛け金の非課税枠の拡大に向けて確定拠出年金法改正案を閣議決定されると
今朝の日経新聞に掲載されていました。
私は何歳まで生きるのか分かりませんが、老後の不安は感じています。
真剣に準備していかないとヤバイなと思っています
FPの勉強は自分自身の人生のためでもあると改めて思いました。