政府が進めている補正予算で、気になっているのが「介護・医療現場で働く人への特別手当」
まず、既存の補償をきちんと機能させてほしいですね～
たとえばコロナで自宅待機した職員への休業手当に伴う、雇用調整助成金とか、コロナの労災適用など。
既存制度での支給が不十分っていうケースが散見している。。。
政府に相談支援、実態把握の特命チームを設けて、民間とか自治体と連携するべし！
そのうえで、上乗せ施策として、コロナ感染に対する「危険手当」的な支援を導入してほしい。
これは税財源による助成金制度が良いかと。
ただ、どうせ介護現場への大きな予算投入はないだろう。
まあ、臨時的な措置より、恒久的に、基本報酬の再編と引き上げを図ることを求める。
視野に入るのは2021年度の報酬改定！
まあ、利用者負担や保険料の引き上げという議論は避けられませんがね(-_-;)
日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。
いや、日本のこの状況で、特別手当は無理だと思います。。。ほしいけど（笑）
厚労省が、依存症に関する事務連絡を出した。
ギャンブル、ネットショッピング、または人への依存、、、
コロナ禍で、依存症は深刻な問題だと言える。
その中で、SNS相談を積極的に実施という点に注目している。
特に今の若年世代は、電話での相談になれていない。
個人的には、LINEかTwitterのDMによる相談が必須だと考える。
文字情報でのやりとりのほうが、精神的負担が少なく相談しやすい。
特に心が弱っている人にとっては、電話する事が大きなカベとなる。
緊急事態宣言を解除する大阪府の指標、いわゆる大阪モデルの出口戦略について
〇感染経路が分からない人が、10人未満
→これは分かりやすいですね。
〇確定診断検査における陽性率 7％未満
→PCR検査受診した人のうち、陽性だった人の割合。
〇患者受入重症病床使用率 60％未満
→重症患者を受け入れる病床にどのくらいの重症患者が入院をしているかの割合を示します。
つまり、重症用ベッドがどれだけ埋まっているか
7日連続で達成できたら、段階的に解除。
5月14日達成できたら、7日連続になる。
叶えたいこと、なりたい自分、達成したいこと、
それらは「プロジェクト」だと思う。
現在点を認識して、「達成／ゴール／期日」があって、
そこに向かっていく「過程／プロセス」がある
そのプロジェクトを進めるために、
「どのような具体的な行動をとるべきか」をハッキリさせよう。
１）まず最初にやるべきことが、「パッ」と思い浮かぶか
２）自分がその行動をやっている「様子」が想像できるか
３）「どこで」それが行われるか想像できるか
前進させたいものはすべて「プロジェクト」
プロジェクトを進めるには
次にとる行動が「どこで」「どんなふうに」やるのかが
「パッ」と思い浮かぶところまで具体的に書き出すことが最重要となる。
