共同通信社の調査によれば、大阪、京都の２府、それに１１の県がコロナワクチンの接種会場を新たに設置することを決定し、東京都および８の県が設置の方向で検討していることが明らかになった。自衛隊による東京および大阪の大規模接種会場の設置に続いての対応である。
地方公共団体のこうした決定により、新型コロナウィルスに対するワクチン接種が一段と加速され、一時は危ぶまれていたオリンピック開催がようやく現実のものとなって来た。
我が国においてはこれまで、新型コロナウィルスへの対応にどこかピント外れのところがあった。肝心なのはワクチンや治療薬であるのに、当初はＰＣＲ検査のことばかりが強調され、ワクチンの接種については、テレビや新聞などで盛んに副反応ばかりが強調されていた。政府もこうした状況を斟酌し、副反応等のリスクを伴うワクチン接種に異常なほどの慎重さで対処して来た。
その結果、人口に対する接種完了率は、イスラエルの５６%はともかく、米３８%、英３１％、伊１５％、仏１３％、人口の多いブラジルの８％、ロシアの３％、インドの３％にも後れをとり、僅か1.95％の低水準にとどまっている。
新型コロナウィルスへの対応に全国の地方公共団体が、国依存でなく、自ら積極的に取り組むむことに眼ざめたので、今後においては、ワクチン接種の著しい加速が見込まれ、オリンピック開催も現実のものとなって来た感がある。国および数多くの県に勤務した経験があり、日本の行政機関の真の実行力を熟知している筆者としては、国・地方の行政機関が力を合わせれば、２０２１年のオリンピック東京大会は成功裏に終わるものと確信している。