北朝鮮から醸し出される不安が消え去らないうちに、とてつもなく大きく、かつ、厄介な騒乱がアメリカで起きつつある。
ＦＢＩのジェームス・コミー長官の解任劇を発端にスタートした騒乱である。コミー長官の解任は５月９日に行われたが、早速、１０日のロシアのラブロフ外相との会談においてトランプ大統領から過激派組織「イスラム国」に関する秘密情報が漏洩した、という重大ニュースが飛び出した。
ＦＢＩのような情報機関は、どこの国のものもそうであるが、国のトップの動静について洗いざらい調査するというのが常識である。実力者に関するあらゆる情報を掌握して、組織の独立を維持し、組織の防衛に役立たせるためである。
アメリカには、１９２４年に就任し１９７２年死去するまでＦＢＩ長官（前身の司法省捜査局長官の時代を含む。）の椅子に座り続けたフーバー長官のような、歴代大統領が更迭しようにも更迭できなかった人物がいたのである（現在、ＦＢＩ長官の任期は最長１０年）。
にもかかわらず、トランプ大統領はコミー長官を罷免した。ＦＢＩは今後、理不尽にも組織の運営に不当介入した大統領に対して、執拗に、そして隠微な方法で戦いを挑み続けるであろう。
言論の自由があり、健全なマスメディアが存在する国においても、情報機関の持つ力は絶大である。ましてや、就任以来大手マスメディアを敵に回してきたトランプ大統領がＦＢＩから仕掛けられる戦いに勝つには、相当な努力が必要である。
アメリカ国民、そしてアメリカの影響下にある日本国民も、このトランプ大統領の失政から生じる政治的混乱を受忍しなければならない。トランプ大統領との良好な関係を築きつつあった安倍首相にとっても、これまでとは異なる方策が必要になってきた。
いずれにしても当分の間、投資家はリスクオフの対応を心がけるべきである。