減損損失

三井物産が2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、資源・エネルギー市況の低迷により、プロジェクトの減損損失計上により、純損益が創業以来初めての赤字（700億円）となる見通しを発表した。

商社では同社のほか、住友商事も2015年3月期にシェール案件等で約3100億円の大規模な減損を計上したのに続いて、2016年3月期にもマダガスカルのニッケル案件等で1700億円の減損を計上するとのこと。三菱商事や丸紅も大規模な減損が見込まれるといわれている。

個人的には、ようやく日本企業も過去の負債が将来の業績に悪影響を及ぼさないようにするためにきちんと減損を計上するようになったか？と思いたいところだが、東芝のウエスティングハウス案件でも見られたように、実情は、会計監査法人にどうやっても説明がつかないところまで追い込まれてしまった結果としての減損計上なのではないか、と疑いの気持ちもある。

以前から不思議だったのだが、外資系の会社は過去の買収案件がうまくいっていない場合に、減損会計を適用することに基本躊躇はなく、特に経営陣が変わった時などは、現経営陣が過去の膿を積極的に出して、自身のボーナスに直結する将来の業績を守ろうとする傾向があるのに対して、筆者が日本企業に勤めていた時には、買収先が減損会計の対象になるなどというのは（担当者や経営陣の責任問題を含めて）一大事、そうならないように、監査会社にバラ色の将来計画を信じ込ませることにかなりの労力が割かれていた。

減損を行うことが基本的にない、というのは、株式投資に例えると、値下がり案件がない、と言っているのと変わりなく、全勝なんてできるわけないのに、と思う。よって、買収案件についても、非上場ゆえに時価がないかもしれないが、損失が考えられるのは全く珍しくなく、勝ちと負けでトータルでどうだ、という立場に立てないものだろうか？まあ、得点でなく失点で人事評価がなされるシステムだと、そういう運用も難しいのかな。