民主党政権

民主党に政権が移っておよそ一ヶ月弱。　着実にそして緩徐に日本は崩壊へ向かって走り始めたと感じる。

子供手当に母子手当、少子化の為だろうかこんな手当を持ち出すのは。　確かに母子家庭は保護する必要がある。未就学の児童や義務教育修了前の児童は国が保護する必要がある。　ただそれは児童だけで母親ではない。　結婚し子供を作り（逆かもしれないが）、家族円満暮らせば不幸はないが、現実問題母子家庭は存する。

しかし、それが親の先見のなさが原因なら、児童だけを救済すればよい。夫の暴力で離婚、性格が合わずに離婚、金銭問題で離婚、全て親たる存在の先見と人を見る目のなさが原因である。　そんな愚か者を何故こっちが汗水たらして稼いだ給料から天引きされる税金で助ける必要があるのか非常に不満だ。　

民主党のこの政策は、子供を作らない主義の夫婦、子供が欲しくても恵まれない或いは子供が産めない女性への配慮が全く無い。　子供が産めない女性や夫婦に対して、「お前らは子供出来ないんだから。せめて子供のいる夫婦に金を払ってやれ」と国が言っていることになる。　なぜこんな残酷な制度が歓迎されるのか、財源がどうのこうのの前に人としておかしいと感じる。

それに支給した子供手当や母子加算が本当に子供のために使われるかも大いに疑問だ。　子供手当や母子加算を口座指定で限定し、領収書を提出させたりして、本当に子供のために使われているか確認する必要がある。また使用目的から外れた使い方が判明した場合、3倍返しだとかきつい罰則を設けるべきだ。　生活が苦しいのは母子家庭や子供がいる家庭だけではない。

また、好き好んで派遣やパートの道を選んだ連中も救済する必要は無い。　正社員を真剣に目指し、それでも適わなかった不遇の社会人だけを救済すればよいのだ。　選定は難しいが国家予算を有効に使うためにも必要だ。

民主党に票をいれた有権者はその責任を取る覚悟があるのだろうか？　民主党は民主党に投票した人達の代表であって、決して国民の代表ではない。

真島の社労士

次年度版の「わかる社労士」シリーズが刊行中止になったようだ。　本年度版で信じられないくらいの誤植があったため出版社側が取りやめたようだが、それ以前の著作内容が非常に優れていた為もったいない気がする。　逆に考えるとそれほど影響力の大きい書籍になっていたということだろう。

受験の際、特に独学で社労士を受けようとする場合、基本書と過去問の選定は合格に大きく影響を及ぼす重大な選択の為、その選択肢が一つなくなることの影響は意外と甚大であると思う。　書籍間の競争力にも波及する為、他社及び他執筆者については例年以上の推敲と校正、高品質の内容を望む。

宅建

宅建の試験まで、残り1ヶ月をきりました。

今年から試験問題配分が改正され、今まで多くの受験生が苦手としていた民法等のいわゆる権利関係がと暗記中心で無味乾燥な法令上の制限が少なくなり、得点源とされる業法の配点が大きくなります。　

これは、昨年までの試験と問題の基本的な難易度と合格率に大きな変化がないとすれば明らかな易化傾向となり、逆を返すと合格基準点の上昇が考えられます。　単純に8割が一つの基準となるでしょう。今までは基本的に7割（35点）が一つの目安とされてきましたが、それが40点になる可能性があります。　そしてかなり前からうわさがある5人に一人の主任者必置義務が3人に1人となる可能性が未だに指摘され、それが現実になるとすると合格者の増加も考えられます。

資格の存在意義が「士」では無いため、疑義がありますが、今回の改正が質の低下につながらないことを祈ります。

これから1ヶ月まさラストスパート。この数ヶ月の学習の成果を結果に昇華させるたの最も大事な期間になります。新しいことをする必要はありません。今までやってきた過去問の総復習、暗記項目の最終チェック等ペースを崩さずやりぬくことが大切です。　宅建は入り口に過ぎません。　目指す世界はその先にあります。　

宅建は直近の法改正が問われることは多くありません。　だからこそ過去問が重要です。　

12月に一人でもおおくの人が笑顔で迎えられるよう祈念いたします。

一ヶ月経過

本年度の社労士試験から早一ヶ月が経過した。

初受験だったけど、選択式39点　択一式59点でとりあえず足切もなさそうで合格できそうかな。

来年もまたこの苦労は嫌なので、一発合格に限る。

選択式は基準法のBをミス。「経済生活の安定」なんて知らんがなって話です。

労一はできたけど、救済されてもいい科目内容だったと個人的には思うけど、労安は救済の必要性があるかどうか疑問。　AとDは絶対だし、Cは休業手当の主旨がわかっていれば、「生活保障」以外に回答が無い。　何故あんなに平均点が低いのか謎である。Eは細かすぎてできなくてもいいと思うが、鉄板の2つとCは間違っちゃダメだと思う。　

労災は簡単だった。Dは迷ったが他法令の規定を勘案すれば「2週間」が妥当。

雇用と社一、健保、厚年、国年は満点で然るべきレベル。　最高裁判所長官が裁判所の長であることは小学５～６年のレベルの話だし、厚生年金基金が大臣所管であることは基本事項、厚生労働大臣が所管なら地方厚生局長は常識、しかも基金はそもそも厚生局経由。健保と国年は基本中の基本。健保と国年ができないということは、そもそも社労士の勉強をしていなかったに等しい。　あの選択式の健保と国年は基本書で言うところの超頻出事項レベルで誰もが確実に抑えておかなければならない内容。それをミスるのは論外といえる。

それに比べて、労一は難しいと思う。　団体交渉と団体行動派だれでも導き出せるが、どっちにいれるかは憲法の条文を抑えていなければできないし、DとEも決して簡単な問題ではない。唯一Cだけはアホレベルのもんだいだったけど、確実に取れそうなのはその１点分だけ。　労一は救済されるべきだと思うが、労安に関しては、法律家としての社労士を選定する国家試験であるならば、救済してはいけない問題だと思う。