とりあえず写真を☆
ども。トムです。
みなさんのブログを拝見したいところ、なにかしら写真をプロフィールにアップロードされてますので、例にならって、自分の写真をアップしてみました♫
が！
まがっとる～
直そうと試してみたんですが、最近アップル使い始めてつかいこなせてないというのもあり、
だめでした（笑）
曲がったプロフィール写真ですみませんw
でもトムはこいつだって認識してください☆
うー練れないですー
ではなくて寝れないですー
おやすみなさいー
トムでした～☆
みなさんのブログを拝見したいところ、なにかしら写真をプロフィールにアップロードされてますので、例にならって、自分の写真をアップしてみました♫
が！
まがっとる～
直そうと試してみたんですが、最近アップル使い始めてつかいこなせてないというのもあり、
だめでした（笑）
曲がったプロフィール写真ですみませんw
でもトムはこいつだって認識してください☆
うー練れないですー
ではなくて寝れないですー
おやすみなさいー
トムでした～☆
ぺた感謝★
どもートムですー
やはりブログはすごいですね！
見知らぬ方にみてもらって、コメントいただけるんですから☆フィールドはひろい！
自分もためになるブログ書きたい♫
２月２２日に初めてペタを二名の方からいただきました！！
ほんとありがとうございます！ペタ返ししちゃいました～♫
なんかつまんないブログだと思ってたのですが、つまんなくても見に来て下さる方がいるってだけで、ありがたいなーと思いました★
こっちからもどんどん訪問したります！
どんなブログが面白くてみたいって思わせるんだろうなー
かわいい写真がのってるからかなー、と最初にペタつけてくれたひとのブログみておもいました☆
ほんとかわいい写真プロフィールでしたよ。
かわいいって、ざっくりした言葉だけど、いちっばんの褒め言葉です！
言い方にもよりますが、かわいいっていわれて、実際、女の子はうれしいんじゃないですか？
かわいい子はでもみーんな努力してる。
自分が努力しててかっこいいっていわれたらうれしいですから！
でも男がかっこいいっていわれるのってあまりないですよね？笑
赤西くんくらい？キムタクは何万回いわれただろう。
まーともあれ、自分は女の子を尊敬してます♫
そうそう、かなり女の子って「すごいな」って思うときがあります。
なにがすごいって？！まずは雰囲気づくりがうまい！
小さい頃から話し上手！
ほんとに空気読める（あまりいやないみじゃないです）子はどんな状況でも、和ましてしまいます☆
一撃で。
自分の話するのがすきなだけに、その話が上手！
さらにそれが面白かったりすると、この子はどこの輪にはいっても通用するんだろうなーとつくづくおもいます。面白くて空気が読めて可愛くて物事がよくわかって人、たまに見かけます。先輩とか多いです☆
次は「バランスとるのがうまい！」
これはどういうことかというと複数のことをこなしながら、それをそつなくやっているということ。
これが悪女が生まれてしまう原因のひとつであると思いますが、友達との関係、大学、家族そして彼氏とにバランスよく力を注いでいる感じがします。自然にやっていることかもしれませんが結構それって、男からしてみればすごいとおもうんです。
おとこはこだわり症なので、一つの目標にむけて向かっていくのは莫大な力を発揮します！
が、その一方で注ぎすぎることでなにかかけてしまうんです。
男が仕事に打ち込むと家庭顧みない、というのはすると仕方ないことかもしれないなとおもいます。
バランスがとれないんです、うまく。不器用ですから。
だからこそバランスとれてる男は魅力的かも♫
でも、男はたいがいバランスとれているよりもひとつに打ち込んでる方がかっこよかったりしますよね♫
それに甘んじることなく、男は男なりに彼女、奥さんに気をくばらなくてはならない！家族を大切にしなくてはならない！
それが責任であり、男にしかできないこと☆なんです
ちょっと話がとびましたが、とにかく女の子は総じてバランスとるのがうまくて、空気を和ますことができる、すばらしいひとたちだと思っています！男にない分魅力てきです！
男は目標に向かってひた走り、女はバランスを整える。
男と女がいてうまく世の中はまわっているんですね。当たり前のことです。。。
そういう意味でこれからは「男女共同参画社会」が重要になってきて日本社会に浸透してくると思います！
女性には男性と同じ数だけ優秀な方々います。
そのひとりとして勝間和代さんをあげさせていただきます。
本を買って読んでいます。すごく生活に密着した話題が豊富で、すぐ実践できるテクニックをおしえてくださる方でして、かなり多方面で活躍されています。ご存知の方もおおくいらっしゃるとおもいます。
あのようなすばらしい方が育児をしながら活躍されているのですから、女性が活躍する場をもっと作っていくことが大切！女性に不利な社会はおかしいと思います。男性が女性と対話してバランスのとれた社会にしいくことがこれからの平和社会では大事だと思います。
女性の素晴らしさが今以上に認められれば、一方で男性の素晴らしいところも見えてきて、結局前述の
「男と女がいてうまく世の中はまわっているんですね。当たり前のことです。。。」
にいきつく。それが男女共同参画社会の真髄ではないかとかんがえるんです。
女の子ってすごいからはじまって男と女の話になりました！
いま自分は２１歳です。
これから仕事をして、良い奥さんを見つけて、子供が出来て、これから男の役目を果たしていきたい！
という気持ちがたまにそして不意に湧いてくるんです。
意味なんてありません（笑）
ただ自分にはまだたーくさん楽しみな行事が待ってるんだなと想うと力がみなぎってくるんですよ♫
そんな戯言でこの長文に終止符を。
あとでみたら恥ずかしいだろうなー笑
ではではトムでした～＾＾
やはりブログはすごいですね！
見知らぬ方にみてもらって、コメントいただけるんですから☆フィールドはひろい！
自分もためになるブログ書きたい♫
２月２２日に初めてペタを二名の方からいただきました！！
ほんとありがとうございます！ペタ返ししちゃいました～♫
なんかつまんないブログだと思ってたのですが、つまんなくても見に来て下さる方がいるってだけで、ありがたいなーと思いました★
こっちからもどんどん訪問したります！
どんなブログが面白くてみたいって思わせるんだろうなー
かわいい写真がのってるからかなー、と最初にペタつけてくれたひとのブログみておもいました☆
ほんとかわいい写真プロフィールでしたよ。
かわいいって、ざっくりした言葉だけど、いちっばんの褒め言葉です！
言い方にもよりますが、かわいいっていわれて、実際、女の子はうれしいんじゃないですか？
かわいい子はでもみーんな努力してる。
自分が努力しててかっこいいっていわれたらうれしいですから！
でも男がかっこいいっていわれるのってあまりないですよね？笑
赤西くんくらい？キムタクは何万回いわれただろう。
まーともあれ、自分は女の子を尊敬してます♫
そうそう、かなり女の子って「すごいな」って思うときがあります。
なにがすごいって？！まずは雰囲気づくりがうまい！
小さい頃から話し上手！
ほんとに空気読める（あまりいやないみじゃないです）子はどんな状況でも、和ましてしまいます☆
一撃で。
自分の話するのがすきなだけに、その話が上手！
さらにそれが面白かったりすると、この子はどこの輪にはいっても通用するんだろうなーとつくづくおもいます。面白くて空気が読めて可愛くて物事がよくわかって人、たまに見かけます。先輩とか多いです☆
次は「バランスとるのがうまい！」
これはどういうことかというと複数のことをこなしながら、それをそつなくやっているということ。
これが悪女が生まれてしまう原因のひとつであると思いますが、友達との関係、大学、家族そして彼氏とにバランスよく力を注いでいる感じがします。自然にやっていることかもしれませんが結構それって、男からしてみればすごいとおもうんです。
おとこはこだわり症なので、一つの目標にむけて向かっていくのは莫大な力を発揮します！
が、その一方で注ぎすぎることでなにかかけてしまうんです。
男が仕事に打ち込むと家庭顧みない、というのはすると仕方ないことかもしれないなとおもいます。
バランスがとれないんです、うまく。不器用ですから。
だからこそバランスとれてる男は魅力的かも♫
でも、男はたいがいバランスとれているよりもひとつに打ち込んでる方がかっこよかったりしますよね♫
それに甘んじることなく、男は男なりに彼女、奥さんに気をくばらなくてはならない！家族を大切にしなくてはならない！
それが責任であり、男にしかできないこと☆なんです
ちょっと話がとびましたが、とにかく女の子は総じてバランスとるのがうまくて、空気を和ますことができる、すばらしいひとたちだと思っています！男にない分魅力てきです！
男は目標に向かってひた走り、女はバランスを整える。
男と女がいてうまく世の中はまわっているんですね。当たり前のことです。。。
そういう意味でこれからは「男女共同参画社会」が重要になってきて日本社会に浸透してくると思います！
女性には男性と同じ数だけ優秀な方々います。
そのひとりとして勝間和代さんをあげさせていただきます。
本を買って読んでいます。すごく生活に密着した話題が豊富で、すぐ実践できるテクニックをおしえてくださる方でして、かなり多方面で活躍されています。ご存知の方もおおくいらっしゃるとおもいます。
あのようなすばらしい方が育児をしながら活躍されているのですから、女性が活躍する場をもっと作っていくことが大切！女性に不利な社会はおかしいと思います。男性が女性と対話してバランスのとれた社会にしいくことがこれからの平和社会では大事だと思います。
女性の素晴らしさが今以上に認められれば、一方で男性の素晴らしいところも見えてきて、結局前述の
「男と女がいてうまく世の中はまわっているんですね。当たり前のことです。。。」
にいきつく。それが男女共同参画社会の真髄ではないかとかんがえるんです。
女の子ってすごいからはじまって男と女の話になりました！
いま自分は２１歳です。
これから仕事をして、良い奥さんを見つけて、子供が出来て、これから男の役目を果たしていきたい！
という気持ちがたまにそして不意に湧いてくるんです。
意味なんてありません（笑）
ただ自分にはまだたーくさん楽しみな行事が待ってるんだなと想うと力がみなぎってくるんですよ♫
そんな戯言でこの長文に終止符を。
あとでみたら恥ずかしいだろうなー笑
ではではトムでした～＾＾
観光も地元の利益になる☆
ども！もはやとまらない！トムですー
次は観光庁について♫
この10月に、中央官庁の新しい組織として、観光行政を指揮する「観光庁」が発足しました。「中央官庁に外局施設が新設されるのは、実に金融庁以来8年ぶり」ということで、期待が集まっています。
そこで今回は、日本の観光行政、つまり外国人訪問客を増やすにはどうすればいいのかを考えましょう。
日本を訪れる外国人観光客の数は、毎年確実に増えています。00年から日本への団体旅行が解禁された中国、05年からビザが不要になった韓国や台湾といった、アジアの国々からの観光客が増加しているのが主な理由ですね。07年の旅行者数は835万人と、5年前から1.5倍に増えました。さらにこの10年間で見ると、倍増しています。
とはいえ、世界各国への外国人訪問者の数を見ると、日本はまだ30位に過ぎません。トップグループのフランス、アメリカ、中国などよりずっと下位に甘んじており、香港、マカオ、シンガポールよりも少ないのが現状なんです。
しかし、10年間で2倍と言うことは、年平均で7％も増えているということ。この成長を今後ずっと続けられれば、近い将来、イタリアと肩を並べる4000万人程度の観光客が見込めます。
確かに、今後20年以上増加を維持し続けるのは難しいと思いますが、どうせなら、それくらいの高い目標を持ってやって行きたいですよね。
「一大観光地域のヨーロッパを見習え！「リピーター」の誘致がキーワード」
そもそも日本がこれまであまり観光に力を入れて来なかった理由は「モノ作り」を代名詞とするハードパワーの経済に安住して来たため、観光に力を入れなくなってしまったのが原因です。たとえば、地下鉄やＪＲの駅に英語、韓国語、中国語の表示ができたのは、02年の日韓ワールドカップの時でした。つまり、日本人の姿勢の問題が一番大きいと思います。
実際、外国人観光客の経済効果はかなり大きいです。なぜなら、人口減小が始まりつつある日本は、定住人口が減っているぶん、交流人口を増やさないといけないからです。
たとえば、外国人観光客が1人来日すると、約18万円ものおカネを日本で使ってくれるんです。単純計算では、「定住人口が1人減っても観光客が7人来たら同じ経済効果を生み出す」というデータもあるほど。これは、何としても観光客を増やさなくてはいけませんよね。）
そもそも観光は、世界最大の産業なんです。日本で観光の仕事に従事している人は現在でも人口全体の6％はいます。これがアメリカやヨーロッパになると、10％を超えています。いくら自動車や鉄鋼産業の事業規模が大きいと言っても、ＧＤＰの10％を超える産業など観光以外に見当たりませんから。
たとえば観光立国であるスペインなどは、「草の根的に観光を成長させて来た」と言われています。スペインのように観光に適した場所がたくさんある国と比べて、日本の観光地の魅力はなんであろうか。
スペインは圧倒的に「リピーター観光客」が多いですね。日本の場合は、1回だけパッと来てパッと帰っていく場合が多い。
旅行先で名所旧跡を見るばかりでなく、スペインやイタリアのように、1～2週間滞在して「何にもしないでのんびり時間を過ごす」という観光のほうが、今後はブームになるでしょう。だから日本も、観光に対する考え方を根本的に変える必要がありますね。
特にシンガポールや香港などのアジアの方々は、日本好きが多いです。その理由は、「日本人は親切だし、料理がおいしくて歌舞伎や相撲などの文化も趣が深い」から。実は「東京や大阪へ行くのが一番の楽しみ」という人も、結構いるんですよ。
こういう状況を見ても、日本には外国人を惹き付ける魅力がたくさんあるはず。昨年ミシュランが発表した「レストラン・レーティング」では、東京のレーティングがパリよりも高かったくらいですから。
日本は自信を持っていいと思いますが、肝心なのは「それをどうアピールして行くか」です。
国内で最も観光客が多い都市を見てみると、東京、大阪、神奈川、京都、千葉などの大都市圏ばかりが上位にランクインしており、ここ何年もほとんど顔ぶれが変わっていません。
では、地方都市はこれまでいったい何をしていたのか？ 長らく「地方の独自のよさをアピールするのが観光のあり方だ」と言われながらも、結果的には成果が出ていません。
成果を出すためには、たとえば夏は北海道、冬は九州や沖縄といった「季節性」をアピールすること、独自の新しい観光資源を持っている都市を集中的に売り出すこと、「ニューヨークにおけるジャズ」のように、音楽のようなパフォーミングアートに力を入れて、「滞在型」の観光客を増やすことなど、チャレンジすべきことは色々あるはずです。
なるほど。そういう状況では、いよいよ観光庁への期待が大きくなりますね。それでは、観光庁とはそもそもどんな組織なのか？ これはもともと、国土交通省の総合政策局にあった観光関係部門が、外局として発足したものです。
「観光立国実現」のため、日本を訪れる旅行者を10年までに1000万人、そして20年までに2000万人に増やすことを目標としています。初代長官には、国土交通省の前審議官の方が就任していますね。この観光庁を軸に、今後はどんなことをやって行けばいいのだろうか。
「現実的なマーケティングをやるなら観光庁をぜひとも民間に委託すべき」
私がぜひ提言したいのは、これです。「観光庁を民間委託せよ」。
日本も今後は、そういう民間のマーケティング専門家を採用するべきですが、役人は年に何十回も海外出張できないし、複数の言語を話せる人も少ないので、やはり民間の力は必要でしょうね。
実は、政府もいくつかの「アクションプラン」を作ってはいるんです。たとえば、観光ビザの緩和。韓国や中国は、日本での消費が群を抜いて多い「お得意様」です。
しかし、中国などは今でも団体客でないと海外旅行をしずらいという国特有の事情によって、規制緩和が徹底されていません。こういう国にも積極的に働きかけていくことが重要でしょう。
次に、専門家の育成です。大学に観光学部や観光学科を充実させることは重要課題ですね。
日本では、ようやくいくつかの国立大学でも観光系の学部・学科が設けられ始めたばかりですが、オーストラリアを見ると、すでに全体の3分の2の大学に観光学部があるんです。
興味深いのは、現地の観光学部が「デパートメント・オブ・ツーリズム・アンド・ホスピタリティー」と呼ばれていること。ホスピタリティーとは「もてなし」の意味なので、いわば「もてなし学部」ですね。
アメリカにはコーネル大学に「世界一のホテル学部」がありますが、帝国ホテルの社長を務めた犬丸徹三氏は、そこで観光のノウハウを学びました。だから今後、成田空港や関西空港のすぐそばに、そういった観光学部を設けて、アジアからどんどん人を集めるような大学が出て来てもいいと思うんです。
さらに、日本の最大の強みである「ポップカルチャー」を観光に役立てて行く工夫も必要。たとえば、「秋葉原を観光客向けにどのように整備して行くか」といったことです。
日米野球で来日したメジャーリーガーや、ＰＲＩＤＥやＫ－1に出場した外国人選手の多くが、試合後に「秋葉原に行きたい」と言うそうです。秋葉原をもう少し観光仕立てにしてもいいと思うんですよね。
そういう人々をヘルプする仕組みを作るだけで、彼らが日本に何泊もしてくれるチャンスが生まれるんですよ。
そしてもう1つ挙げるならば、「映画のロケ地」を観光に使う効果も大きいと思いますよ。たとえば、韓国の「チェジュ・アイランド」がよい例です。これは昔の済州島のことですが、そこに行くと立派なホテルがあって、大ヒットドラマ「冬のソナタ」の最後のシーンを撮影したベンチがあるんです。
こういった映画やドラマのロケ地を訪れて、自分も共通の体験を味わいたいと思う観光客は、多いでしょう。
その一方で、観光地への映画やドラマの「ロケ誘致」も、経済の活性化につながるはず。「有名な俳優と女優がラブシーンをとった場所」など、人気スポットがたくさんできれば、強力な誘致材料になります。
「人気映画のロケ地は立派な観光地！観光客向けに整備を進めよう！」
とはいえ、日本はハリウッドや韓国と比べると、撮影場所が限定されてしまうなど、規制が厳しいようですね。映画の「撮影特区」を作るのも、1つの案だと思います。
このような色々なアイデアを、マーケティングの責任者が、地方関係者とのコンサルティングを通じて包括的にやって行くようにすれば、日本の観光の未来が開けて来るんじゃないかと思います。
確かに、僕も上海に行った際、「ミッション・インポッシブル3」でトム・クルーズが撮影を行なった有名スポットに行ってみたいと思いました。それで実際にロケ地を見たら感動したし、「何だったらもう1泊してエンディングを撮影した場所にも行ってみようかな」と思いましたね。
日本では、「ラスト・サムライ」の舞台になった姫路のお寺も大変人気になったようですね。今後、日本はもっともっと観光ビジネスに力を入れて行くべきです。
先ほどの記事と合わせて、道州制が高まり、地方に力がつけば、観光にもてこをいれ、観光客を誘導できるインフラ整備を行うことが必要になってくる。農業と合わせて、自然を利用すると意味では地方特有の産業になり得る可能性を秘めている！
農家に資金が入ってくる基盤が形成されれば、農家は大被害を被り不作となっても、農業が続けられるのだ。これからは観光が大きな産業として国益をもたらしてくれよう☆
そろそろねむい＾＾
トムでした～
次は観光庁について♫
この10月に、中央官庁の新しい組織として、観光行政を指揮する「観光庁」が発足しました。「中央官庁に外局施設が新設されるのは、実に金融庁以来8年ぶり」ということで、期待が集まっています。
そこで今回は、日本の観光行政、つまり外国人訪問客を増やすにはどうすればいいのかを考えましょう。
日本を訪れる外国人観光客の数は、毎年確実に増えています。00年から日本への団体旅行が解禁された中国、05年からビザが不要になった韓国や台湾といった、アジアの国々からの観光客が増加しているのが主な理由ですね。07年の旅行者数は835万人と、5年前から1.5倍に増えました。さらにこの10年間で見ると、倍増しています。
とはいえ、世界各国への外国人訪問者の数を見ると、日本はまだ30位に過ぎません。トップグループのフランス、アメリカ、中国などよりずっと下位に甘んじており、香港、マカオ、シンガポールよりも少ないのが現状なんです。
しかし、10年間で2倍と言うことは、年平均で7％も増えているということ。この成長を今後ずっと続けられれば、近い将来、イタリアと肩を並べる4000万人程度の観光客が見込めます。
確かに、今後20年以上増加を維持し続けるのは難しいと思いますが、どうせなら、それくらいの高い目標を持ってやって行きたいですよね。
「一大観光地域のヨーロッパを見習え！「リピーター」の誘致がキーワード」
そもそも日本がこれまであまり観光に力を入れて来なかった理由は「モノ作り」を代名詞とするハードパワーの経済に安住して来たため、観光に力を入れなくなってしまったのが原因です。たとえば、地下鉄やＪＲの駅に英語、韓国語、中国語の表示ができたのは、02年の日韓ワールドカップの時でした。つまり、日本人の姿勢の問題が一番大きいと思います。
実際、外国人観光客の経済効果はかなり大きいです。なぜなら、人口減小が始まりつつある日本は、定住人口が減っているぶん、交流人口を増やさないといけないからです。
たとえば、外国人観光客が1人来日すると、約18万円ものおカネを日本で使ってくれるんです。単純計算では、「定住人口が1人減っても観光客が7人来たら同じ経済効果を生み出す」というデータもあるほど。これは、何としても観光客を増やさなくてはいけませんよね。）
そもそも観光は、世界最大の産業なんです。日本で観光の仕事に従事している人は現在でも人口全体の6％はいます。これがアメリカやヨーロッパになると、10％を超えています。いくら自動車や鉄鋼産業の事業規模が大きいと言っても、ＧＤＰの10％を超える産業など観光以外に見当たりませんから。
たとえば観光立国であるスペインなどは、「草の根的に観光を成長させて来た」と言われています。スペインのように観光に適した場所がたくさんある国と比べて、日本の観光地の魅力はなんであろうか。
スペインは圧倒的に「リピーター観光客」が多いですね。日本の場合は、1回だけパッと来てパッと帰っていく場合が多い。
旅行先で名所旧跡を見るばかりでなく、スペインやイタリアのように、1～2週間滞在して「何にもしないでのんびり時間を過ごす」という観光のほうが、今後はブームになるでしょう。だから日本も、観光に対する考え方を根本的に変える必要がありますね。
特にシンガポールや香港などのアジアの方々は、日本好きが多いです。その理由は、「日本人は親切だし、料理がおいしくて歌舞伎や相撲などの文化も趣が深い」から。実は「東京や大阪へ行くのが一番の楽しみ」という人も、結構いるんですよ。
こういう状況を見ても、日本には外国人を惹き付ける魅力がたくさんあるはず。昨年ミシュランが発表した「レストラン・レーティング」では、東京のレーティングがパリよりも高かったくらいですから。
日本は自信を持っていいと思いますが、肝心なのは「それをどうアピールして行くか」です。
国内で最も観光客が多い都市を見てみると、東京、大阪、神奈川、京都、千葉などの大都市圏ばかりが上位にランクインしており、ここ何年もほとんど顔ぶれが変わっていません。
では、地方都市はこれまでいったい何をしていたのか？ 長らく「地方の独自のよさをアピールするのが観光のあり方だ」と言われながらも、結果的には成果が出ていません。
成果を出すためには、たとえば夏は北海道、冬は九州や沖縄といった「季節性」をアピールすること、独自の新しい観光資源を持っている都市を集中的に売り出すこと、「ニューヨークにおけるジャズ」のように、音楽のようなパフォーミングアートに力を入れて、「滞在型」の観光客を増やすことなど、チャレンジすべきことは色々あるはずです。
なるほど。そういう状況では、いよいよ観光庁への期待が大きくなりますね。それでは、観光庁とはそもそもどんな組織なのか？ これはもともと、国土交通省の総合政策局にあった観光関係部門が、外局として発足したものです。
「観光立国実現」のため、日本を訪れる旅行者を10年までに1000万人、そして20年までに2000万人に増やすことを目標としています。初代長官には、国土交通省の前審議官の方が就任していますね。この観光庁を軸に、今後はどんなことをやって行けばいいのだろうか。
「現実的なマーケティングをやるなら観光庁をぜひとも民間に委託すべき」
私がぜひ提言したいのは、これです。「観光庁を民間委託せよ」。
日本も今後は、そういう民間のマーケティング専門家を採用するべきですが、役人は年に何十回も海外出張できないし、複数の言語を話せる人も少ないので、やはり民間の力は必要でしょうね。
実は、政府もいくつかの「アクションプラン」を作ってはいるんです。たとえば、観光ビザの緩和。韓国や中国は、日本での消費が群を抜いて多い「お得意様」です。
しかし、中国などは今でも団体客でないと海外旅行をしずらいという国特有の事情によって、規制緩和が徹底されていません。こういう国にも積極的に働きかけていくことが重要でしょう。
次に、専門家の育成です。大学に観光学部や観光学科を充実させることは重要課題ですね。
日本では、ようやくいくつかの国立大学でも観光系の学部・学科が設けられ始めたばかりですが、オーストラリアを見ると、すでに全体の3分の2の大学に観光学部があるんです。
興味深いのは、現地の観光学部が「デパートメント・オブ・ツーリズム・アンド・ホスピタリティー」と呼ばれていること。ホスピタリティーとは「もてなし」の意味なので、いわば「もてなし学部」ですね。
アメリカにはコーネル大学に「世界一のホテル学部」がありますが、帝国ホテルの社長を務めた犬丸徹三氏は、そこで観光のノウハウを学びました。だから今後、成田空港や関西空港のすぐそばに、そういった観光学部を設けて、アジアからどんどん人を集めるような大学が出て来てもいいと思うんです。
さらに、日本の最大の強みである「ポップカルチャー」を観光に役立てて行く工夫も必要。たとえば、「秋葉原を観光客向けにどのように整備して行くか」といったことです。
日米野球で来日したメジャーリーガーや、ＰＲＩＤＥやＫ－1に出場した外国人選手の多くが、試合後に「秋葉原に行きたい」と言うそうです。秋葉原をもう少し観光仕立てにしてもいいと思うんですよね。
そういう人々をヘルプする仕組みを作るだけで、彼らが日本に何泊もしてくれるチャンスが生まれるんですよ。
そしてもう1つ挙げるならば、「映画のロケ地」を観光に使う効果も大きいと思いますよ。たとえば、韓国の「チェジュ・アイランド」がよい例です。これは昔の済州島のことですが、そこに行くと立派なホテルがあって、大ヒットドラマ「冬のソナタ」の最後のシーンを撮影したベンチがあるんです。
こういった映画やドラマのロケ地を訪れて、自分も共通の体験を味わいたいと思う観光客は、多いでしょう。
その一方で、観光地への映画やドラマの「ロケ誘致」も、経済の活性化につながるはず。「有名な俳優と女優がラブシーンをとった場所」など、人気スポットがたくさんできれば、強力な誘致材料になります。
「人気映画のロケ地は立派な観光地！観光客向けに整備を進めよう！」
とはいえ、日本はハリウッドや韓国と比べると、撮影場所が限定されてしまうなど、規制が厳しいようですね。映画の「撮影特区」を作るのも、1つの案だと思います。
このような色々なアイデアを、マーケティングの責任者が、地方関係者とのコンサルティングを通じて包括的にやって行くようにすれば、日本の観光の未来が開けて来るんじゃないかと思います。
確かに、僕も上海に行った際、「ミッション・インポッシブル3」でトム・クルーズが撮影を行なった有名スポットに行ってみたいと思いました。それで実際にロケ地を見たら感動したし、「何だったらもう1泊してエンディングを撮影した場所にも行ってみようかな」と思いましたね。
日本では、「ラスト・サムライ」の舞台になった姫路のお寺も大変人気になったようですね。今後、日本はもっともっと観光ビジネスに力を入れて行くべきです。
先ほどの記事と合わせて、道州制が高まり、地方に力がつけば、観光にもてこをいれ、観光客を誘導できるインフラ整備を行うことが必要になってくる。農業と合わせて、自然を利用すると意味では地方特有の産業になり得る可能性を秘めている！
農家に資金が入ってくる基盤が形成されれば、農家は大被害を被り不作となっても、農業が続けられるのだ。これからは観光が大きな産業として国益をもたらしてくれよう☆
そろそろねむい＾＾
トムでした～
道州制さんせいです☆
ただいま激論中の「道州制！」
これにより東北州ができれば農業が盛んな州になるに違いない。奥羽山脈までもが果樹園地帯になったりして♫
さてそれでは、そもそも「道州制」とは何なのか？ これは、都道府県を10前後の道と州のブロックに分け、自治性の高い広域自治体にしようという試みです。国から地方自治体への「地方分権」の重要性が叫ばれるなか、地方により大きな権限を持たせて、地域の実情に合った効率的な行政を行なうための仕組み作りです。
つまり、「地方でできることは地方でやろう」という考えなんです。その際、最も重要な単位になるのが、「基礎自治体」（市町村）ですが、問題はその膨大な数。現在、地方自治体は約1800もありますが、これでも「平成の大合併」で数が減ったくらいなんです。2002年時点では、じつに3200もあったんですよ。
そのような流れのなかで、今後1つの県のなかに大きな市町村ができ始めると、本来、市町村にはできない仕事をやるべき県の仕事がなくなってしまう。つまり、「県という単位は、行政単位としてはやはり小さすぎる」ということがわかって来たんです。そこで、県という単位をもっと大きくした「道州制」の導入が必要だと言われているわけです。
道州制のメリットといえばやはり、地方への分権が進むということ。現在国でやっている中小企業対策や公共事業を、地域に密着した道州に任せれば、もっときめ細かい対応ができるようになるはずです。
九州を例に挙げれば、確かに隣県に行くにも車や電車などの交通が不便で、ヘタをすると東京に行くのと変わらないくらい時間がかかる気がします。これを道州制にして、もっと地元に密着したインフラ整備ができるようになればいいなとは、思いますね。
また、九州の財界人と知事で構成される「九州地域戦略会議」が挙げる道州制のメリットを紹介すると、九州は東アジアとのつながりが強いため、教育現場で早い段階から第2外国語として中国語や韓国語を学ばせ、アジアで活躍できる人材を育成することが可能になるそうです。
それに、九州がアジア諸国と「ローカル版経済連携協定」を結んで通関・検疫手続を迅速化し、航路の充実などができるという見通しもある。
こういう見通しだけを見れば、道州制のメリットは確かに大きいですが、実際のところ、これらは本当に実現できるんでしょうか？と質問がくるであろう。
「どこまでを地方に任せたらよいか」は、重要な議論です。たとえば、九州の温泉地はアジアからの観光客が盛り上げているのが現状ですが、観光客をもっと呼び込むためにも、中国語や韓国語の教育は重要でしょう。
これまでに、自民党の「道州制推進本部」が4つの区割り案を出していますが、最も道州が少ないパターンでは、「9つの道州プラス東京」となっています。
これだけ区分けが少ないと、確かにすっきりはしますが、では「新潟は北関東でよいのか？」「埼玉は南関東じゃないのか？」などという、分け方に関する異論が噴出しそうですね。
もちろん、区割りは重要事項です。しかし、最後は「決め」の問題なので、皆で投票でもして決めればよいのでは。そもそも、県がなくなって道州になるだけでは、地方分権にはなりません。やはり、「県が持っている仕事を市町村にいかに降ろして行けるか」こそ、真に議論すべきテーマです。
とはいえ、実際に分権を進めるのは、しんどいことです。自由を得る代わりに責任を負うことになったら、おそらく自治体の首長たちは腰が引けてしまうでしょう。一方で、国会議員は地方への権限委譲の重要性を唱えながらも、内心、「権限を残しておきたい」という思惑もある。
また、民間企業や団体の再編成も一筋縄では行きません。地方には、それぞれテレビ局、新聞、銀行、大学などが県単位で存在します。もし道州制で県が減ったら、こういう企業や団体は吸収・合併の波にさらされる可能性が高いですが、そうなると中で働く人たちのポストも減ることになるので、必然的に反対も増えるでしょう。
このように、分権にはや「ホンネの議論」が必要不可欠となり、実際はかなり時間がかかる仕事なんです。
道州制を成功させるためには、いったいどうすればよいのでしょうか？ですが。。。
ズバリ、「国家公務員を3分の1にせよ」と言いたいですね。
実は、現在日本で働いている約30万人の国家公務員のうち、20万人程度が地方で働いているんです。実際、地方には、財務局、経済産業局、農政事務所、建設関係の事務所など、国の出先機関がたくさんあります。
そんななかで分権をやろうとするときに、彼らから必ず出てくる批判の1つが、「地方にはよい人材がいないんじゃないか」ということ。そういう考え方が根底にあるため、国から地方へ赴任した国家公務員の仕事の多くが、県の地方公務員とダブっており、仕事の分担がかなりあいまいだったんです。
この体制には、「国から派遣されている役人のため、地方住民からのチェックがあまり働かない」という難点もありました。そのため、残念なことに、こういう国家公務員絡みの不祥事がすごく多い。
たとえば、07年には、ミートホープによる「偽牛ミンチ事件」の内部告発を放置した北海道農政事務所（農林水産省）のケースがありました。08年には、道路特定財源でマッサージチェアなどを購入した地方整備局（国土交通省）、官製談合で問題になった北海道開発局（国土交通省）、事故米の不正流通を見逃した地方農政局（農林水産省）など、例を挙げればキリがありません。
こういう状況だからこそ、国家公務員の3分の2に当たる地方の国家公務員を削減することが、分権へのシンボルになるのでは？
もちろん、国家公務員を地方公務員に転換するだけではなく、住民が国に払っている税金を地方に支払うようにするなど、「税源の委譲」も必要になります。
地方に自由と責任を与えるための「仕組み作り」としては、「破綻法制」の設置もその1つ。たとえば、自治体の財政状況が悪くなったら、早期警報を出せるような仕組みですね。これらは別々ではなく、一緒にやらなければ効果が薄いと思われます。
このように、道州制にはちゃんとした仕組み作りが必要なんです。やはり「区割り議論」から入らず、あくまでも、機能・役割の部分から固めて行くことが必要でしょうね。
ゆくゆくは税源委譲、破綻法制、
三権分立を併せ持つ高度な自治体へ
あと、日本のケースで特に問題なのは、「行政だけを論じている」こと。自治の基本は、言うまでもなく、立法、行政、司法という「三権分立」です。連邦制をとっているアメリカ合衆国を例に出せば、各州がそれぞれ独自の法律や裁判の判例を持っているくらいなので、徹底的にやろうとすれば、そこまで議論が及ぶわけです。
もちろん、それをすぐに各自治体にやらせるのは無理があるので、当面は外交や軍事は国に任せて、それ以外の産業政策や公共事業などを地方に委譲して行く、といったやり方でよいと思います。しかし、今後は日本も議論の窓口をもう少し柔軟に広げていくべきだと思いますね。
いやためになる議論です！
参考にします♫
これにより東北州ができれば農業が盛んな州になるに違いない。奥羽山脈までもが果樹園地帯になったりして♫
さてそれでは、そもそも「道州制」とは何なのか？ これは、都道府県を10前後の道と州のブロックに分け、自治性の高い広域自治体にしようという試みです。国から地方自治体への「地方分権」の重要性が叫ばれるなか、地方により大きな権限を持たせて、地域の実情に合った効率的な行政を行なうための仕組み作りです。
つまり、「地方でできることは地方でやろう」という考えなんです。その際、最も重要な単位になるのが、「基礎自治体」（市町村）ですが、問題はその膨大な数。現在、地方自治体は約1800もありますが、これでも「平成の大合併」で数が減ったくらいなんです。2002年時点では、じつに3200もあったんですよ。
そのような流れのなかで、今後1つの県のなかに大きな市町村ができ始めると、本来、市町村にはできない仕事をやるべき県の仕事がなくなってしまう。つまり、「県という単位は、行政単位としてはやはり小さすぎる」ということがわかって来たんです。そこで、県という単位をもっと大きくした「道州制」の導入が必要だと言われているわけです。
道州制のメリットといえばやはり、地方への分権が進むということ。現在国でやっている中小企業対策や公共事業を、地域に密着した道州に任せれば、もっときめ細かい対応ができるようになるはずです。
九州を例に挙げれば、確かに隣県に行くにも車や電車などの交通が不便で、ヘタをすると東京に行くのと変わらないくらい時間がかかる気がします。これを道州制にして、もっと地元に密着したインフラ整備ができるようになればいいなとは、思いますね。
また、九州の財界人と知事で構成される「九州地域戦略会議」が挙げる道州制のメリットを紹介すると、九州は東アジアとのつながりが強いため、教育現場で早い段階から第2外国語として中国語や韓国語を学ばせ、アジアで活躍できる人材を育成することが可能になるそうです。
それに、九州がアジア諸国と「ローカル版経済連携協定」を結んで通関・検疫手続を迅速化し、航路の充実などができるという見通しもある。
こういう見通しだけを見れば、道州制のメリットは確かに大きいですが、実際のところ、これらは本当に実現できるんでしょうか？と質問がくるであろう。
「どこまでを地方に任せたらよいか」は、重要な議論です。たとえば、九州の温泉地はアジアからの観光客が盛り上げているのが現状ですが、観光客をもっと呼び込むためにも、中国語や韓国語の教育は重要でしょう。
これまでに、自民党の「道州制推進本部」が4つの区割り案を出していますが、最も道州が少ないパターンでは、「9つの道州プラス東京」となっています。
これだけ区分けが少ないと、確かにすっきりはしますが、では「新潟は北関東でよいのか？」「埼玉は南関東じゃないのか？」などという、分け方に関する異論が噴出しそうですね。
もちろん、区割りは重要事項です。しかし、最後は「決め」の問題なので、皆で投票でもして決めればよいのでは。そもそも、県がなくなって道州になるだけでは、地方分権にはなりません。やはり、「県が持っている仕事を市町村にいかに降ろして行けるか」こそ、真に議論すべきテーマです。
とはいえ、実際に分権を進めるのは、しんどいことです。自由を得る代わりに責任を負うことになったら、おそらく自治体の首長たちは腰が引けてしまうでしょう。一方で、国会議員は地方への権限委譲の重要性を唱えながらも、内心、「権限を残しておきたい」という思惑もある。
また、民間企業や団体の再編成も一筋縄では行きません。地方には、それぞれテレビ局、新聞、銀行、大学などが県単位で存在します。もし道州制で県が減ったら、こういう企業や団体は吸収・合併の波にさらされる可能性が高いですが、そうなると中で働く人たちのポストも減ることになるので、必然的に反対も増えるでしょう。
このように、分権にはや「ホンネの議論」が必要不可欠となり、実際はかなり時間がかかる仕事なんです。
道州制を成功させるためには、いったいどうすればよいのでしょうか？ですが。。。
ズバリ、「国家公務員を3分の1にせよ」と言いたいですね。
実は、現在日本で働いている約30万人の国家公務員のうち、20万人程度が地方で働いているんです。実際、地方には、財務局、経済産業局、農政事務所、建設関係の事務所など、国の出先機関がたくさんあります。
そんななかで分権をやろうとするときに、彼らから必ず出てくる批判の1つが、「地方にはよい人材がいないんじゃないか」ということ。そういう考え方が根底にあるため、国から地方へ赴任した国家公務員の仕事の多くが、県の地方公務員とダブっており、仕事の分担がかなりあいまいだったんです。
この体制には、「国から派遣されている役人のため、地方住民からのチェックがあまり働かない」という難点もありました。そのため、残念なことに、こういう国家公務員絡みの不祥事がすごく多い。
たとえば、07年には、ミートホープによる「偽牛ミンチ事件」の内部告発を放置した北海道農政事務所（農林水産省）のケースがありました。08年には、道路特定財源でマッサージチェアなどを購入した地方整備局（国土交通省）、官製談合で問題になった北海道開発局（国土交通省）、事故米の不正流通を見逃した地方農政局（農林水産省）など、例を挙げればキリがありません。
こういう状況だからこそ、国家公務員の3分の2に当たる地方の国家公務員を削減することが、分権へのシンボルになるのでは？
もちろん、国家公務員を地方公務員に転換するだけではなく、住民が国に払っている税金を地方に支払うようにするなど、「税源の委譲」も必要になります。
地方に自由と責任を与えるための「仕組み作り」としては、「破綻法制」の設置もその1つ。たとえば、自治体の財政状況が悪くなったら、早期警報を出せるような仕組みですね。これらは別々ではなく、一緒にやらなければ効果が薄いと思われます。
このように、道州制にはちゃんとした仕組み作りが必要なんです。やはり「区割り議論」から入らず、あくまでも、機能・役割の部分から固めて行くことが必要でしょうね。
ゆくゆくは税源委譲、破綻法制、
三権分立を併せ持つ高度な自治体へ
あと、日本のケースで特に問題なのは、「行政だけを論じている」こと。自治の基本は、言うまでもなく、立法、行政、司法という「三権分立」です。連邦制をとっているアメリカ合衆国を例に出せば、各州がそれぞれ独自の法律や裁判の判例を持っているくらいなので、徹底的にやろうとすれば、そこまで議論が及ぶわけです。
もちろん、それをすぐに各自治体にやらせるのは無理があるので、当面は外交や軍事は国に任せて、それ以外の産業政策や公共事業などを地方に委譲して行く、といったやり方でよいと思います。しかし、今後は日本も議論の窓口をもう少し柔軟に広げていくべきだと思いますね。
いやためになる議論です！
参考にします♫
夢の桃源郷★
またまたいきなりの夢が浮かびました～イェイ
地元に桃太郎ランドをつくってみたいです☆
これは不況にも負けず大黒字のオリエンタルランドさん経営のディズニーランドの農業バージョンで！
まさに目玉は桃源郷！中国史なでるあの理想郷を大富豪になって地元に桃の山を作ってみなをよんで宴会してみたい♫なんてあほなゆめ＾＾
その近くには桜が一面に育まれている山が！
リンゴ山にブドウ山！
四季折々、色彩豊かなフルーツランドの世界。
フルーツは体にいいだけでなくヘルシーですからいっぱいたべても大丈夫♫
そんなエンターテイメントがあったらいいな～
って妄想しましたーーー
ぬぉぉぉおぉ～～～～
トムでした～＾＾；
地元に桃太郎ランドをつくってみたいです☆
これは不況にも負けず大黒字のオリエンタルランドさん経営のディズニーランドの農業バージョンで！
まさに目玉は桃源郷！中国史なでるあの理想郷を大富豪になって地元に桃の山を作ってみなをよんで宴会してみたい♫なんてあほなゆめ＾＾
その近くには桜が一面に育まれている山が！
リンゴ山にブドウ山！
四季折々、色彩豊かなフルーツランドの世界。
フルーツは体にいいだけでなくヘルシーですからいっぱいたべても大丈夫♫
そんなエンターテイメントがあったらいいな～
って妄想しましたーーー
ぬぉぉぉおぉ～～～～
トムでした～＾＾；
いでよ！「農業起業家」
どもーまたまた興奮する記事を見つけました～
規制緩和をすれば必ず「農業起業家」は増える！
これが日本の農業が生き残る道である！
現在、農家は「小規模の家族型経営」が主流ですが、国際競争力をつけるためには、大規模に農業を展開する「起業家」の登場が必要なんです。
戦前の「小作人制度」や戦後の「農地改革」などを経て、日本の農政は現在に至るまで複雑で保守的です。しかし、農業を守りたいからこそ、グローバル化に耐えられるようにしなくてはなりません。
自給率はあくまでも生産と消費のバランスで決まります。たとえば、国内で消費する目的だけでなく、輸出をする目的でコメの生産量を増やしても、自給率は上がるんです。
実際、自給率の高い国でも、得意な農産物を輸出して自給を上げている側面もある。
自給率があがれば農家の”時給”も上がるに違いありません。
だから日本も、世界的に「おいしい」と評判のコメをもっと輸出すれば、自給率は上がっていくことでしょう！
いずれにせよ、今後日本は、「輸出できる農産物をどんどん増産して自給率を高め、農家を潤す」という体制を作っていかなくてはなりません。
しかし！ここ何十年かの最大の問題は「政府が保護しすぎた結果、農業がさらに弱くなり、国際競争力も弱まる」という状況が続いてきたこと。ドーハラウンドはアメリカとインド、中国の決裂で崩壊し、結果として日本の農業は助けられた形となった。
現在の日本の就業人口は３００万に過ぎず、「耕地放棄地面積」は、農地全体の８％に当たる３８万６０００ヘクタールまで拡大している。これはなんと、埼玉県の匹敵するほどの大きさである。
こんな状況なので、日本の農家1戸当たりの農地面積はEU平均の１／９、アメリカの１／１００の１．８ヘクタールに過ぎません。
０６年の生産農家１戸当たりの農業所得（収入と経費の差）は全国平均で約１２３万円程度。専業農家ではとても生活できないので、兼業農家（実家も）が多くなっていますが、それでも農業以外の所得や年金などの収入を合わせて、総所得がやっと５００万円程度という状況です。
これでは、農業に力を入れる気にはなりませんよね。ますます耕作放棄地面積が拡大してしまうのでは？と不安になります。
特に問題なのは、農業人口の高齢化。今、日本の農業従事者の3分の2は、年金受給者です。裏を返せばそれだけ若者が農業の未来に期待を持てなくなって、農村から去っているわけです。
一方で、農耕地が余って多くが「休耕田」になっています。しかし、地方では昔より公共事業が減っているため、いくら資本や人材が豊富でも、民間企業は農業に参入できない。民間参入が活発化すれば問題はかなり解決するはずですが、それがままならないのは、結局、それを拒むような体質があるからです。
今の日本の農政の基本となっているのは「農地法」ですが、実はこれがかなり農家寄りの法律として知られています。
農協の加盟農家は、大規模でも零細でも公平に発言力がある。特に零細農家は、自分たちの生活を脅かしかねない改革を嫌って保護を求める傾向が強いですね。
よって、選挙の際に「大票田」となる農家を無視することができない政府与党は、どうしても圧倒的多数を占める零細農家の意見を聞かざるを得なくなります。
つまり、政治家と農家の利害が一致して、外部から参入者が入って来づらい体制になっている。こんな状況では、当然、農業改革は進みませんよね。こういう政府と農家との「結束」が、結果的に農業の弱体化を進めているんです。やはり、改革は急務だと思いますよ。
そこで私が声を大にして言いたいのは、「出でよ、農業起業家」ということ。農業改革のキーワードは、「法人化と大規模化」です。家族で丁寧に農業をやるのもよいですが、若者を呼び込むためには、やはり法人化や大規模化によって、門戸を広げることが大切だと思います。
政治家におんぶに抱っこの農家には法人化と大規模化が必要不可欠！
まず、これまで農家は、農産物を作るだけで、販売は全て農業協同組合（農協）に頼って来ました。そればかりか、農業に使う機械や飼料まで農協を通して買っているんです。
確かに戦後長らく、「農協におんぶに抱っこ」のシステムは、それなりに意味がありました。しかしこれからは、自分の作ったよい農産物を、海外への輸出も視野に入れて、もっと積極的に売って行くこと、つまり企業が行なう「マーケティング」の考え方が重要になります。そのためには、ある程度の「大規模化」が必要です。
しかし、それがままならない。実は法人が農業に参入することは今でもできますが、これがものすごく複雑な制度になっていて、簡単には参入できないようになっているんです。
よい例が「農業生産法人」です。これは、株式の譲渡制限があり、農業関係者の人にしか株を譲渡できない仕組みになっています。そうなると、たとえ法人を作って規模を拡大したくても、株式市場に上場することができない。つまり、安定的な資金調達や事業規模の拡大が見込めないんです。
加えて農業生産法人は、事実上農業経験者しか役員になったり、出資したりすることができません。
だから、おカネも人材もあるという地方企業でも、なかなか農業法人になれないのが現状。私は「よくこんながんじがらめの仕組みを作るものだな」と思いますが、実際にこれでずっとやってきたんですよね。
それと、「特定法人貸付事業」という制度もあります。余っている休耕地に関しては、建設業でも小売業でも、特定の法人が自由に参入できる仕組みになっています。しかし、これはあくまでも「貸付け」であり、企業が土地を所有することはできません。土地のリースでしか、民間の参入が許されないんです。これも、規模の拡大を妨げている大きな要因の1つですね。
このように、みな必要性は感じているものの、規制が多すぎてなかなか自由化できないんです。こうなると、農地法の徹底改革しかありませんが、それはとても困難と言わざるを得ません。
とは言え、実は現時点でもできることはあるんです。
実は海外で大人気の日本の農産物！開かれた「農業法人」で輸出を増やせ！
農協も反対派ばかりでなく、やる気のある農協もあります。そういう農協が自ら法人を作って、従来の規制に捉われない農業改革をやっていけば、大きなアピールになるでしょう。
よく「地域は元気がない」と言われますが、地域の基幹産業である農業にこんな縛りをかけていては、元気が出るはずもない。そもそもそれを変えるのが「構造改革」の目的なんですが、巷では逆に、「構造改革のせいで地域の景気が悪くなった」と言われています。
日本の農産物は、実は海外ですごく人気があるので、輸出しない手はありません。たとえば、北海道の長芋は、数年前から台湾でものすごく高い値段で売られている。だから、長芋が日本人の口になかなか入らなくなったとさえ言われています。
最近では、山梨の桃や福岡のイチゴ、松阪の霜降牛肉なども注目され始めています。日本は今こそ農業を自由化して、輸出をどんどん増やし、そういうニーズに応えるべきでしょう。
確かに、市場が自由化されて、日本の農産物が海外で高く売れるようになれば、農家の人もやる気が出ますよね。農業改革は、新たに大きな輸出産業を作ることにもなります。
農業を「弱者」として保護している限り、先は見えません。厳しい競争の中で勝ち残って行く農業法人の出現に、ぜひとも期待しましょう。
以上、トムでした～☆
規制緩和をすれば必ず「農業起業家」は増える！
これが日本の農業が生き残る道である！
現在、農家は「小規模の家族型経営」が主流ですが、国際競争力をつけるためには、大規模に農業を展開する「起業家」の登場が必要なんです。
戦前の「小作人制度」や戦後の「農地改革」などを経て、日本の農政は現在に至るまで複雑で保守的です。しかし、農業を守りたいからこそ、グローバル化に耐えられるようにしなくてはなりません。
自給率はあくまでも生産と消費のバランスで決まります。たとえば、国内で消費する目的だけでなく、輸出をする目的でコメの生産量を増やしても、自給率は上がるんです。
実際、自給率の高い国でも、得意な農産物を輸出して自給を上げている側面もある。
自給率があがれば農家の”時給”も上がるに違いありません。
だから日本も、世界的に「おいしい」と評判のコメをもっと輸出すれば、自給率は上がっていくことでしょう！
いずれにせよ、今後日本は、「輸出できる農産物をどんどん増産して自給率を高め、農家を潤す」という体制を作っていかなくてはなりません。
しかし！ここ何十年かの最大の問題は「政府が保護しすぎた結果、農業がさらに弱くなり、国際競争力も弱まる」という状況が続いてきたこと。ドーハラウンドはアメリカとインド、中国の決裂で崩壊し、結果として日本の農業は助けられた形となった。
現在の日本の就業人口は３００万に過ぎず、「耕地放棄地面積」は、農地全体の８％に当たる３８万６０００ヘクタールまで拡大している。これはなんと、埼玉県の匹敵するほどの大きさである。
こんな状況なので、日本の農家1戸当たりの農地面積はEU平均の１／９、アメリカの１／１００の１．８ヘクタールに過ぎません。
０６年の生産農家１戸当たりの農業所得（収入と経費の差）は全国平均で約１２３万円程度。専業農家ではとても生活できないので、兼業農家（実家も）が多くなっていますが、それでも農業以外の所得や年金などの収入を合わせて、総所得がやっと５００万円程度という状況です。
これでは、農業に力を入れる気にはなりませんよね。ますます耕作放棄地面積が拡大してしまうのでは？と不安になります。
特に問題なのは、農業人口の高齢化。今、日本の農業従事者の3分の2は、年金受給者です。裏を返せばそれだけ若者が農業の未来に期待を持てなくなって、農村から去っているわけです。
一方で、農耕地が余って多くが「休耕田」になっています。しかし、地方では昔より公共事業が減っているため、いくら資本や人材が豊富でも、民間企業は農業に参入できない。民間参入が活発化すれば問題はかなり解決するはずですが、それがままならないのは、結局、それを拒むような体質があるからです。
今の日本の農政の基本となっているのは「農地法」ですが、実はこれがかなり農家寄りの法律として知られています。
農協の加盟農家は、大規模でも零細でも公平に発言力がある。特に零細農家は、自分たちの生活を脅かしかねない改革を嫌って保護を求める傾向が強いですね。
よって、選挙の際に「大票田」となる農家を無視することができない政府与党は、どうしても圧倒的多数を占める零細農家の意見を聞かざるを得なくなります。
つまり、政治家と農家の利害が一致して、外部から参入者が入って来づらい体制になっている。こんな状況では、当然、農業改革は進みませんよね。こういう政府と農家との「結束」が、結果的に農業の弱体化を進めているんです。やはり、改革は急務だと思いますよ。
そこで私が声を大にして言いたいのは、「出でよ、農業起業家」ということ。農業改革のキーワードは、「法人化と大規模化」です。家族で丁寧に農業をやるのもよいですが、若者を呼び込むためには、やはり法人化や大規模化によって、門戸を広げることが大切だと思います。
政治家におんぶに抱っこの農家には法人化と大規模化が必要不可欠！
まず、これまで農家は、農産物を作るだけで、販売は全て農業協同組合（農協）に頼って来ました。そればかりか、農業に使う機械や飼料まで農協を通して買っているんです。
確かに戦後長らく、「農協におんぶに抱っこ」のシステムは、それなりに意味がありました。しかしこれからは、自分の作ったよい農産物を、海外への輸出も視野に入れて、もっと積極的に売って行くこと、つまり企業が行なう「マーケティング」の考え方が重要になります。そのためには、ある程度の「大規模化」が必要です。
しかし、それがままならない。実は法人が農業に参入することは今でもできますが、これがものすごく複雑な制度になっていて、簡単には参入できないようになっているんです。
よい例が「農業生産法人」です。これは、株式の譲渡制限があり、農業関係者の人にしか株を譲渡できない仕組みになっています。そうなると、たとえ法人を作って規模を拡大したくても、株式市場に上場することができない。つまり、安定的な資金調達や事業規模の拡大が見込めないんです。
加えて農業生産法人は、事実上農業経験者しか役員になったり、出資したりすることができません。
だから、おカネも人材もあるという地方企業でも、なかなか農業法人になれないのが現状。私は「よくこんながんじがらめの仕組みを作るものだな」と思いますが、実際にこれでずっとやってきたんですよね。
それと、「特定法人貸付事業」という制度もあります。余っている休耕地に関しては、建設業でも小売業でも、特定の法人が自由に参入できる仕組みになっています。しかし、これはあくまでも「貸付け」であり、企業が土地を所有することはできません。土地のリースでしか、民間の参入が許されないんです。これも、規模の拡大を妨げている大きな要因の1つですね。
このように、みな必要性は感じているものの、規制が多すぎてなかなか自由化できないんです。こうなると、農地法の徹底改革しかありませんが、それはとても困難と言わざるを得ません。
とは言え、実は現時点でもできることはあるんです。
実は海外で大人気の日本の農産物！開かれた「農業法人」で輸出を増やせ！
農協も反対派ばかりでなく、やる気のある農協もあります。そういう農協が自ら法人を作って、従来の規制に捉われない農業改革をやっていけば、大きなアピールになるでしょう。
よく「地域は元気がない」と言われますが、地域の基幹産業である農業にこんな縛りをかけていては、元気が出るはずもない。そもそもそれを変えるのが「構造改革」の目的なんですが、巷では逆に、「構造改革のせいで地域の景気が悪くなった」と言われています。
日本の農産物は、実は海外ですごく人気があるので、輸出しない手はありません。たとえば、北海道の長芋は、数年前から台湾でものすごく高い値段で売られている。だから、長芋が日本人の口になかなか入らなくなったとさえ言われています。
最近では、山梨の桃や福岡のイチゴ、松阪の霜降牛肉なども注目され始めています。日本は今こそ農業を自由化して、輸出をどんどん増やし、そういうニーズに応えるべきでしょう。
確かに、市場が自由化されて、日本の農産物が海外で高く売れるようになれば、農家の人もやる気が出ますよね。農業改革は、新たに大きな輸出産業を作ることにもなります。
農業を「弱者」として保護している限り、先は見えません。厳しい競争の中で勝ち残って行く農業法人の出現に、ぜひとも期待しましょう。
以上、トムでした～☆
農業がかわっていく☆農政改革の兆しが♫
どもーもはや２時過ぎがこの時間になって参りましたー
とむですー
今日は農業の仕組みが大きく変わるかもしれない動きが出てきているという記事を読み興奮♫
実際うちは兼業農家なのですが、過疎化、高齢化が進む今、農業基盤改革をしない限り農山漁村は衰退し、食料自給率はまだ減少を続けるであろう。
この問題を打開するためにも、改革派である石破農水相が奮闘していることは大変嬉しいです。
石破さんは必ずや実績を残していくれるであろう！
以下が記事である↓
民主党の農林関係議員と自民党の農林関係議員は大同小異である。民主党が減反維持に態度を変更したのは、米価を下げて民主党が提案している販売農家全てに対する戸別所得補償（直接支払い）を行うと米だけで1兆円もの財政負担が必要となり、そうなると農業土木予算に切り込まざるを得ないと判断する農林関係議員がいたからだろう。
しかし、小沢代表の「関税ゼロでも食糧自給率100％」というそもそもの主張には減反廃止があるはずである。民主党は2007年の参議院選挙の経緯から減反を支持してきたＪＡ農協グループに敵対する姿勢を強めている。
また同党にも改革派がいる。石破農水相の賭けに国民の支持が集まるようになると、選挙を意識した民主党も再度態度を変更する可能性がある。民主党からも目が離せない。
いずれにせよ今年は総選挙の年だ。守旧派の総本山だった自民党からも石破氏という改革者が出てきたことで、日本の農業、農政もようやく変わると期待したい。
減少を続ける国内米消費を前に、減反を拡大して食料安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米を拡大して食料自給率をさらに低下させ、農業を衰退させるというこれまでの農政を維持するのか。価格を下げて拡大するアジア市場への輸出という新しい需要を開拓し、農地資源を維持しながら食料自給率を向上させるという強い農業を実現するための農政改革を果断に実行するのか。道は二つに一つだ。
われわれ国民、消費者、有権者は、候補者がどちらの立場をとるのか、それを明らかにさせたうえで一票を投じたい。
アジア市場が拡大し、日本のブランドが高まっているいま、農業を保護するのではなくて、輸出という形で農産漁村の需要を高めていくことは十分可能である。地方の農地資源を生かし、本当の意味で農家を守っていくために農政改革は急務であり、私自身その大役をこの手で支えていきたいと強く願う。
農政改革には農家の方々の理解と協力は必要である。
わかりやすく明確な政策を国民の方に知っていただき、投票する必要がある！
それだけは声を大にして言いたい。しっかりとコミュニケーションをとれる改革者になりたいっ！！！
まだまだ気になる記事があるので調子のってコメントしたいですー
トムでした～
とむですー
今日は農業の仕組みが大きく変わるかもしれない動きが出てきているという記事を読み興奮♫
実際うちは兼業農家なのですが、過疎化、高齢化が進む今、農業基盤改革をしない限り農山漁村は衰退し、食料自給率はまだ減少を続けるであろう。
この問題を打開するためにも、改革派である石破農水相が奮闘していることは大変嬉しいです。
石破さんは必ずや実績を残していくれるであろう！
以下が記事である↓
民主党の農林関係議員と自民党の農林関係議員は大同小異である。民主党が減反維持に態度を変更したのは、米価を下げて民主党が提案している販売農家全てに対する戸別所得補償（直接支払い）を行うと米だけで1兆円もの財政負担が必要となり、そうなると農業土木予算に切り込まざるを得ないと判断する農林関係議員がいたからだろう。
しかし、小沢代表の「関税ゼロでも食糧自給率100％」というそもそもの主張には減反廃止があるはずである。民主党は2007年の参議院選挙の経緯から減反を支持してきたＪＡ農協グループに敵対する姿勢を強めている。
また同党にも改革派がいる。石破農水相の賭けに国民の支持が集まるようになると、選挙を意識した民主党も再度態度を変更する可能性がある。民主党からも目が離せない。
いずれにせよ今年は総選挙の年だ。守旧派の総本山だった自民党からも石破氏という改革者が出てきたことで、日本の農業、農政もようやく変わると期待したい。
減少を続ける国内米消費を前に、減反を拡大して食料安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米を拡大して食料自給率をさらに低下させ、農業を衰退させるというこれまでの農政を維持するのか。価格を下げて拡大するアジア市場への輸出という新しい需要を開拓し、農地資源を維持しながら食料自給率を向上させるという強い農業を実現するための農政改革を果断に実行するのか。道は二つに一つだ。
われわれ国民、消費者、有権者は、候補者がどちらの立場をとるのか、それを明らかにさせたうえで一票を投じたい。
アジア市場が拡大し、日本のブランドが高まっているいま、農業を保護するのではなくて、輸出という形で農産漁村の需要を高めていくことは十分可能である。地方の農地資源を生かし、本当の意味で農家を守っていくために農政改革は急務であり、私自身その大役をこの手で支えていきたいと強く願う。
農政改革には農家の方々の理解と協力は必要である。
わかりやすく明確な政策を国民の方に知っていただき、投票する必要がある！
それだけは声を大にして言いたい。しっかりとコミュニケーションをとれる改革者になりたいっ！！！
まだまだ気になる記事があるので調子のってコメントしたいですー
トムでした～
国産ポイント制試行に期待★
ども～今日は記事をよみあさっておりますーとむですー
さて今度はこれ「国産ポイント制試行」の実施である。
国産農畜産物や食料品を買うと、ポイントがたまる「国産食料品ポイント制度」の試行実験が１９日、神奈川県内の東急田園都市線沿線の東急ストア１２店舗で始まった。食の安全、安心志向を追い風に、国産農畜産物の消費の拡大につなげる。
世界のチャイナフリーにあわせて日本も中国産の消費が大幅に減り、国産志向が高まっている。
地産地消はフードマイレージが少なくために環境にもよく、新鮮かつトレーサビリティが適応されており安全が確保された農産物を得られるとあって注目が集まっている。私の地元の”風の丘”でも生産者と生産地域が写真つきで目に見えるようにして生産者と消費者の一体化を図ろうとしている。
”大阪もん” ”福島１００％”と称して県内産で賄われたお弁当が登場してきた。
さらに、自民党食料戦略本部長が東京都心に大型直売所を設置する構想を明らかにした。
地産地消を推進して、小規模農家の販路開拓を支援するとともに、食料自給率向上につなげる狙いがある。
本格的に農学の知識が活用される時代がまさに到来している。
農学の時代がきたーーーーーーーー！！！
これ期に農林水産省の活躍が期待される。
そこで働きたい。その想いを結果に残すために、明日も勉強するぞ♫
あしたも文章理解と判断数的推理だ！ちょっと専門の病理か作物も勉強したい。
ホームページも良い結果出てきてるか一気に完成へ☆
そんなこんなで丑三つ時も過ぎてますー
ということでそろそろねます。
あ、弱冠風邪気味だった～
以上トムのいまの脳内でした～♫
さて今度はこれ「国産ポイント制試行」の実施である。
国産農畜産物や食料品を買うと、ポイントがたまる「国産食料品ポイント制度」の試行実験が１９日、神奈川県内の東急田園都市線沿線の東急ストア１２店舗で始まった。食の安全、安心志向を追い風に、国産農畜産物の消費の拡大につなげる。
世界のチャイナフリーにあわせて日本も中国産の消費が大幅に減り、国産志向が高まっている。
地産地消はフードマイレージが少なくために環境にもよく、新鮮かつトレーサビリティが適応されており安全が確保された農産物を得られるとあって注目が集まっている。私の地元の”風の丘”でも生産者と生産地域が写真つきで目に見えるようにして生産者と消費者の一体化を図ろうとしている。
”大阪もん” ”福島１００％”と称して県内産で賄われたお弁当が登場してきた。
さらに、自民党食料戦略本部長が東京都心に大型直売所を設置する構想を明らかにした。
地産地消を推進して、小規模農家の販路開拓を支援するとともに、食料自給率向上につなげる狙いがある。
本格的に農学の知識が活用される時代がまさに到来している。
農学の時代がきたーーーーーーーー！！！
これ期に農林水産省の活躍が期待される。
そこで働きたい。その想いを結果に残すために、明日も勉強するぞ♫
あしたも文章理解と判断数的推理だ！ちょっと専門の病理か作物も勉強したい。
ホームページも良い結果出てきてるか一気に完成へ☆
そんなこんなで丑三つ時も過ぎてますー
ということでそろそろねます。
あ、弱冠風邪気味だった～
以上トムのいまの脳内でした～♫
植物工場が現実化★
ちーすうぃーす♫食の危機を産業技術で救えるか？ これに答えられる可能性がある記事を発見★
今後「植物工場」に集まる期待度が高まるに違いない。
以下記事文↓
「食の安全・安心の確保」「食料自給率向上」など、食に関する課題が山積している。そんな中、屋内で農作物を生産する設備「植物工場」に注目が集まっている。「植物工場」とは、空調や蛍光灯、ＬＥＤ照明などによって、温度、湿度、光を人工的に制御する農業設備だ。「工場」という名の通り、天候に左右されることなく、大量の作物を生産できることが利点の一つになっている。
なによりの魅力は作物の安全性の高さにある。屋内で生育するので害虫等の侵入が皆無、したがって無農薬栽培が可能になる。薬品を使わない、養水による水耕栽培といった作物の育成方法をとるので、消費者は生産された野菜を洗わずにそのまま食べることができる。
これまで、キユーピーやカゴメなどの大手食品メーカーのほか、中小の企業など全国で20～30社程度が参入している。すでに、「洗わずにそのまま食べられる」「安全・安心」「日持ちがいい」などをウリにして、百貨店、高級スーパーの野菜売り場、高級レストランなどで売られている。
植物工場の普及には、経済産業省、農水省も積極的な姿勢をみせている。1月には両省庁の垣根を超えて「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」が発足。法改正、補助金などについて検討が進んでいる。さらに、経済産業省庁舎別館ロビーに植物工場のモデル施設を設置。訪れた人たちに強く存在をアピールしている。
「食糧は不況に強いビジネスです。新規プロジェクトとして考えている方も少なくありません。特に、植物工場は外食産業、食品工場などの分野に向いています」（経済産業省 地域経済産業政策課）
植物工場では、一定量を決まった時刻に生産できるので、顧客が望む時刻に必要量の納品が可能になってくる。加えて、植物工場の作物は洗わなくてもよいので、外食チェーンや弁当工場などでは、工数削減や水道代の節約につながることに期待を寄せている。そのほか、今後応用できる事業として、サプリメントの原材料生産といった、今のところ競合が少なく、利益率の高い分野も存在している。
ただし、現状ではコストが高いという大きな課題が残っている。初期投資は小規模のものでも数千万円が必要。一般的には、1億円弱を投資して4～5年で回収するケースが多いようだ。これらの金額はビニールハウスと比べると格段に高い。ランニングコストも一般の農業と比べて1.7倍～2倍程度。最もコストダウンに成功した事例でも、通常の1.3倍かかるのが現状だ。
猛スピードで進む照明の技術開発、補助金など、コストの問題をクリアするであろう材料はいくつか存在している。課題はあるものの、今後ビジネスとしての発展は期待できる。
ロボット大国日本の出番というところであろうか。
ついに植物を屋内で育てる時代が到来しそうですね♫
問題はコスト削減。普及ではこれが難点になる。
前述の記事のような農業ファンドが必要となろう。
食糧生産も経済とはきって切れない関係にある。
経営、技術、有能な労働者とさまざまな要素が絡む。
販路を確保し、技術の開発とその普及が農林水産省とJAの腕のみせどころであろうか。
資本主義が介入しすぎることなく農村にいまある生産能とネットワークを利用することがコストの点でも
も早期事業開始の点でも必須になってくると考える。
あーうちに植物工場がほしい～
トムでした～
今後「植物工場」に集まる期待度が高まるに違いない。
以下記事文↓
「食の安全・安心の確保」「食料自給率向上」など、食に関する課題が山積している。そんな中、屋内で農作物を生産する設備「植物工場」に注目が集まっている。「植物工場」とは、空調や蛍光灯、ＬＥＤ照明などによって、温度、湿度、光を人工的に制御する農業設備だ。「工場」という名の通り、天候に左右されることなく、大量の作物を生産できることが利点の一つになっている。
なによりの魅力は作物の安全性の高さにある。屋内で生育するので害虫等の侵入が皆無、したがって無農薬栽培が可能になる。薬品を使わない、養水による水耕栽培といった作物の育成方法をとるので、消費者は生産された野菜を洗わずにそのまま食べることができる。
これまで、キユーピーやカゴメなどの大手食品メーカーのほか、中小の企業など全国で20～30社程度が参入している。すでに、「洗わずにそのまま食べられる」「安全・安心」「日持ちがいい」などをウリにして、百貨店、高級スーパーの野菜売り場、高級レストランなどで売られている。
植物工場の普及には、経済産業省、農水省も積極的な姿勢をみせている。1月には両省庁の垣根を超えて「農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ」が発足。法改正、補助金などについて検討が進んでいる。さらに、経済産業省庁舎別館ロビーに植物工場のモデル施設を設置。訪れた人たちに強く存在をアピールしている。
「食糧は不況に強いビジネスです。新規プロジェクトとして考えている方も少なくありません。特に、植物工場は外食産業、食品工場などの分野に向いています」（経済産業省 地域経済産業政策課）
植物工場では、一定量を決まった時刻に生産できるので、顧客が望む時刻に必要量の納品が可能になってくる。加えて、植物工場の作物は洗わなくてもよいので、外食チェーンや弁当工場などでは、工数削減や水道代の節約につながることに期待を寄せている。そのほか、今後応用できる事業として、サプリメントの原材料生産といった、今のところ競合が少なく、利益率の高い分野も存在している。
ただし、現状ではコストが高いという大きな課題が残っている。初期投資は小規模のものでも数千万円が必要。一般的には、1億円弱を投資して4～5年で回収するケースが多いようだ。これらの金額はビニールハウスと比べると格段に高い。ランニングコストも一般の農業と比べて1.7倍～2倍程度。最もコストダウンに成功した事例でも、通常の1.3倍かかるのが現状だ。
猛スピードで進む照明の技術開発、補助金など、コストの問題をクリアするであろう材料はいくつか存在している。課題はあるものの、今後ビジネスとしての発展は期待できる。
ロボット大国日本の出番というところであろうか。
ついに植物を屋内で育てる時代が到来しそうですね♫
問題はコスト削減。普及ではこれが難点になる。
前述の記事のような農業ファンドが必要となろう。
食糧生産も経済とはきって切れない関係にある。
経営、技術、有能な労働者とさまざまな要素が絡む。
販路を確保し、技術の開発とその普及が農林水産省とJAの腕のみせどころであろうか。
資本主義が介入しすぎることなく農村にいまある生産能とネットワークを利用することがコストの点でも
も早期事業開始の点でも必須になってくると考える。
あーうちに植物工場がほしい～
トムでした～
農業ファンドがあつい☆
どもートムです！
今日の気になった記事↓
中国やインドなど新興国の需要拡大やバイオ燃料への転用などで、危機が叫ばれる世界の食料事情。食料を輸入に頼る日本でも、食料品の値上げが相次ぐなど、一般消費者の間でも危機が認識されつつある。さらには、中国製食品の問題などから、消費者の「国産回帰」の傾向が鮮明なものになってきていると言えるだろう。
そんな中で注目されているのが「農業ビジネス」。民間企業の間でも、日本の農業を改革・支援していこうという潮流が活発化している。
まずは、資金調達の面からの支援の動きに着目してみよう。8月には、農林中央金庫が日本アジア投資と共同で農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立。農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、1件当たり5000万円程度を30～40社に投資する。
鹿児島銀行も、外資系投資会社及び県内企業との共同で農業ファンドを設立。岩手銀行も2009年度をメドにファンドの設立を予定している。また、他行に先駆けて2006年に農業ファンドを設立した愛媛銀行では、今年中に投資先を11社から20社に増やす予定だ。
ビジネスとして捉えたとき、農業は天候などに大きく左右されるため、リスクマネーが流入しづらいと言われている。ファンドの設立は、資金調達を容易にし、ビジネスとしての農業の可能性を拡大する契機となると期待されている。
同時に、こうしたファンド設立の動きは、金融機関が国内法人向けの融資を抑制する中、「農業ビジネス」を成長の見込める分野として捉えていることを示しているとも言えるだろう。
セブン・イレブン・ジャパングループ、イトーヨーカドー「環境循環型農業」のスキーム
ポテンシャルを持ったビジネス分野として注目されつつある「農業」。そんな中、流通業界のガリバー、セブン・イレブン・ジャパンが、農業ビジネスに参入するというニュースが飛び込んできた。
9月、同グループのイトーヨーカ堂が、地域直営の農場経営に乗り出し、日本初の「環境循環型農業」に取り組むと発表。具体的には、千葉県富里市に農業法人「セブンファーム」を設立、店舗から回収した販売期限が切れた食品など、食品残渣からリサイクルした堆肥で野菜を育て、千葉県内6店舗のイトーヨーカ堂で販売するというシステムだ。
環境に配慮したスキームであるとともに、輸送コスト・流通コストを低減させることで、価格面での優位性も保てるところがポイントだ。
何より注目すべきは、一般消費者のもっとも近くにいるとともに、ビジネスとしての農業のリスクも十二分に認識している流通業界の雄が、農業ビジネスに「商機」を見出したという点だろう。さらに言うなら、農業ビジネスに参入する際には、既成のやり方をなぞるだけでは活路は見出しづらいということも示している。
農業ファンドの設立などによって資金調達の可能性が広がってきた今、今まで農業とは遠いところにいた異業種からの参入が期待できる。既成概念を超えた新しいスキームがどれだけ生まれるか。それによって、消費者、社会に対する付加価値がどれだけ創造できるのかが、日本農業が活性化する大きな鍵と言えるのではないだろうか。
ということで昨日のダチョウ牧場も夢ではないってことだ♫
農業ファンドが設立された今、農業が活発化してきている☆
あとはやるかやらないかだ！
農業ビジネスが間違いなく展開されていくこれからの時代に、その基盤を支える農林水産省に対する想いは強くなるばかり。合格したい、切に望む。
試験勉強はやったという事実や意思ではなく、結果に基づくべき！
現実主義！！数的問題むずい！文章理解は苦手→対策をっ！！
やってやるぞ～
トムでした～
今日の気になった記事↓
中国やインドなど新興国の需要拡大やバイオ燃料への転用などで、危機が叫ばれる世界の食料事情。食料を輸入に頼る日本でも、食料品の値上げが相次ぐなど、一般消費者の間でも危機が認識されつつある。さらには、中国製食品の問題などから、消費者の「国産回帰」の傾向が鮮明なものになってきていると言えるだろう。
そんな中で注目されているのが「農業ビジネス」。民間企業の間でも、日本の農業を改革・支援していこうという潮流が活発化している。
まずは、資金調達の面からの支援の動きに着目してみよう。8月には、農林中央金庫が日本アジア投資と共同で農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立。農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、1件当たり5000万円程度を30～40社に投資する。
鹿児島銀行も、外資系投資会社及び県内企業との共同で農業ファンドを設立。岩手銀行も2009年度をメドにファンドの設立を予定している。また、他行に先駆けて2006年に農業ファンドを設立した愛媛銀行では、今年中に投資先を11社から20社に増やす予定だ。
ビジネスとして捉えたとき、農業は天候などに大きく左右されるため、リスクマネーが流入しづらいと言われている。ファンドの設立は、資金調達を容易にし、ビジネスとしての農業の可能性を拡大する契機となると期待されている。
同時に、こうしたファンド設立の動きは、金融機関が国内法人向けの融資を抑制する中、「農業ビジネス」を成長の見込める分野として捉えていることを示しているとも言えるだろう。
セブン・イレブン・ジャパングループ、イトーヨーカドー「環境循環型農業」のスキーム
ポテンシャルを持ったビジネス分野として注目されつつある「農業」。そんな中、流通業界のガリバー、セブン・イレブン・ジャパンが、農業ビジネスに参入するというニュースが飛び込んできた。
9月、同グループのイトーヨーカ堂が、地域直営の農場経営に乗り出し、日本初の「環境循環型農業」に取り組むと発表。具体的には、千葉県富里市に農業法人「セブンファーム」を設立、店舗から回収した販売期限が切れた食品など、食品残渣からリサイクルした堆肥で野菜を育て、千葉県内6店舗のイトーヨーカ堂で販売するというシステムだ。
環境に配慮したスキームであるとともに、輸送コスト・流通コストを低減させることで、価格面での優位性も保てるところがポイントだ。
何より注目すべきは、一般消費者のもっとも近くにいるとともに、ビジネスとしての農業のリスクも十二分に認識している流通業界の雄が、農業ビジネスに「商機」を見出したという点だろう。さらに言うなら、農業ビジネスに参入する際には、既成のやり方をなぞるだけでは活路は見出しづらいということも示している。
農業ファンドの設立などによって資金調達の可能性が広がってきた今、今まで農業とは遠いところにいた異業種からの参入が期待できる。既成概念を超えた新しいスキームがどれだけ生まれるか。それによって、消費者、社会に対する付加価値がどれだけ創造できるのかが、日本農業が活性化する大きな鍵と言えるのではないだろうか。
ということで昨日のダチョウ牧場も夢ではないってことだ♫
農業ファンドが設立された今、農業が活発化してきている☆
あとはやるかやらないかだ！
農業ビジネスが間違いなく展開されていくこれからの時代に、その基盤を支える農林水産省に対する想いは強くなるばかり。合格したい、切に望む。
試験勉強はやったという事実や意思ではなく、結果に基づくべき！
現実主義！！数的問題むずい！文章理解は苦手→対策をっ！！
やってやるぞ～
トムでした～