ドバイ法人設立でオススメなのはMDS！

 

はじめまして「URUで勉強する壮年」といいます。

私が学んでいるURUオンラインスクール（URU:ユアユニ）とは何かというと、竹花貴騎氏が主宰するビジネススキルを学ぶオンラインスクールです。竹花氏は自分で経営経験もないただのフリーランスや引退後の元経営者ではありません。しかもかつて大炎上したにもかかわらず、事業を拡大させ上場企業とも提携し、現在11業種、7カ国、200名以上の社員を抱える国際的な現役の経営者となっています。URUはこの国際的な現役の経営者である竹花氏から生きたビジネススキルが学べる貴重な場であります。そのURUから学んだことをこのブログで紹介していきますので、よろしくお願いします。

 

 

日本の税金

 

 

ユアユニの主催者である、竹花氏は（United Arab Emirates：アラブ首長国連邦）の2番目に大きい首長国（イスラム世界の君主の称号一つ「首長（アミール、amīr）」が統治する国家）であるドバイではMDSという会社を経営し、日本人向けにドバイでの法人設立支援や移住支援を事業を行ってSNSで盛んに、日本の事業や仕事をドバイからできるなら、拠点だけドバイへの移転・移住を勧めています。

日本では国や都道府県・市町村などの地方自治体から課される様々な税金があり、国の税金であれば会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などの収入にかかる所得税があります。所得税は収入を得るためにかかった費用と基礎控除などを差し引いた所得額に応じて税率5％から45％の7段階に区分され課せられています。ちなみに基礎控除というのはすべての国民に適用されるもので、課税対象となる金額から一定の額を差し引き、税金を軽減できる制度です。

会社や団体などの法人の事業活動で稼いだお金などの収入かかる国の税金である法人税は、原則税率23.2％ですが、年間所得が800万円以下の部分については軽減税率が適用されて15％と2段階に区分されて課されます。

死んだ親などから、お金や土地などの財産を受け継ぐ創造の場合に、その受け取った財産に課されるのが相続税でその税率は10%～55%です。ただし適用される税率は、遺産の総額で決めません。相続税に基礎控除があるので、まず遺産から基礎控除を引いた額で税率が決められます。さらに相続人が複数いる法律で定めた各相続人の相続割合の目安である法定相続分に応じて税率が決められます。

地方自治体の税金であれば、主なものは住民税です、住民税は収入を得るためにかかった費用と基礎控除などを差し引いた所得額に税率4％都道府県税と6％の市町村税の計10％が課されます。また日本ではキャピタルゲイン課税といって購入した株式や債券などが値上がりして利益がでたときにもその利益に税率20.315％（復興特別所得税含む所得税15.315％＋住民税5％）の税金が課されます

 

ドバイでの節税

 

 

これに対してドバイでは、所得税・相続税・住民税・キャピタルゲイン課税がありません。法人税も9％と安く、条件によっては無税にできます。これであれば、事業をやるにしてもドバイを拠点にしておけば、資金を税金で持っていかれずに済んで有利になりますし、株式投資などの利益にも税金がかからないので、年月が経つと、日本で投資していた場合に比べて大きな差がついて節税効果が大きいのです。

 

ドバイに移住なんて、インターネットだけでどこでも仕事ができる人だけの話だけだと思われますが、日本で店舗を経営している人でも、日本の店舗の集客支援であるクーポン雑誌掲載・ホームページの保守・SNS運用などをドバイで行い、日本の店舗からドバイで仕事でかかる費用を受け取れば、日本だけで事業をしているよりも税金を安くできるのです。そんなことをすれば、日本の税務署に疑われると思うかもしれませんが、海外では人件費が安く、開発効率がいいという理由で多くの日本企業がアジアで商品開発をしているという理屈と同じですので問題はありません。ただし、ドバイにしっかり事務所などの拠点を作って本当に仕事をしてているという実態がないと、ペーパーカンパニーとなってしまい、節税どころか重税を課されてしまいます。
ドバイがこんなに税金が安いのは、石油収入が多いからだと思われがちですが、ドバイはそんなに石油はとれません。石油が多くとれるのはUAE最大の首長国であるアブダビです。ドバイはあまり石油に頼ることができないため、その地の利を生かして中継貿易の拠点となります。

中継貿易とは輸出国からドバイのような中継国を介して輸入国へと商品が移動するような貿易です。中継貿易の利点は二国間での直接貿易が政治などの問題で難しかったりする場合に中継国を挟めば貿易ができること、中継国は関税が安いため、輸出国と輸入国で関税の節約になることの2つあがります。ドバイの収入源の一つはこの中継国となって得られる関税なのです。安い関税でも貿易量が多くなれば潤います。またドバイはあえて税金を安くして世界中から企業や富裕層をたくさん集めました。そして税金を安くする代わりにドバイ国内で事業を行う場合に一定額のライセンス料を徴収するようにしているのです。こうしてたくさんのライセンス料が得られるようになり、ドバイの収入源となっています。あと観光業にも大変な力をいれています。
ドバイへの移住は年収が数千万円ある人しかできないと思われがちですが。竹花氏によるとドバイから日本の事業や仕事ができて、毎年年500万円程度の蓄財ができる人あるいは利益を上げる事業を持つ人なら十分であると述べています。またドバイに移住するなら英語が堪能でないといけないようにも思われます。確かに英語はできることにこしたことはないですが、英語を学ぶためだけに留学するのも大きな費用が掛かります。同じ大きな費用をかけるくらいなら、ならいっそのことドバイに移住したほうが得ではないでしょうか、英語はできなくても生活しているうちに自然に身に付きますし、現地の英語学校に通ったり、あるいは月5万円ぐらいで英語のできるインド人やフィリピン人の従業員を雇ったり、家のお手伝いさんを雇ったりして、そこから英語を学ぶという手段があります。

 

ドバイ法人設立支援・オススメ会社トップ3

 

 

ではここで私が独断と偏見で決めた、ドバイ法人設立支援でオススメの会社トップ3を紹介します。先ほどのにあるようなドバイを使って税務署に認めてもらって節税するには、ドバイに会社である法人を設立し、複雑なしかも英語での行政手続きと難解な税対策をしておかないといけません。それは個人ではとてもできることではないので、以下のような「エージェント」と呼ばれる会社を利用するのです。

 

第3位
BIZ EASY DMCC

 

ドバイに拠点があり、中東・アフリカに進出する企業・個人を支援する会社です。代表取締役の外村健一氏はUEAで大きな人材紹介会社である、Nadia groupから委託契約を結んでおり日本企業の新規開拓担当ダイレクターとして任命を受けています。またこの会社はインターネットのインフラ関連事業を手掛ける日本の大手企業のGMOの関連会社で、ウェブサイトのセキュリティシステムを開発、販売するGMOグローバルサイン株式会社のUAE現地子会社と販売店契約を締結し、中東・アフリカでのセキュリティシステムの販売を行っています。

 

第2位
Beograd consulting group

 

2018年に設立された東京都港区赤坂に拠点があり、主にドバイ、ジョージア・エジプト・アフリカ諸国への支援の対象となっています。この会社では、視察ツアーが定期的に行われています。インターネットで発信にも力をいれており、支援対象の国の経済・不動産・移住・観光に関する情報ブログや「エジプトドバイアブダビTV」というCEOの埜嵜雅治氏が出演するYouTubeチャンネルも運営されています。YouTubeCEO埜嵜雅治が。HPでは口座開設数は869件、法人設立数は111件、不動産取引数567件と実績も強調されています。

 

第1位
MDS

 

 

先ほど述べた竹花貴騎氏が経営するドバイに拠点をおく会社です。MDSはドバイ最も大きい法人設立、移住、会計監査、不動産のエージェントです。現在7カ国に約200名の従業員がおり、上場企業との提携なども幅広く行なっています。インスタグラムやGoogleマップでの集客サービス、AI開発やシステム開発、日本やドバイでの飲食店の経営をしています。竹花氏は約52万人もの登録者がいる、日本屈指のビジネス系YouTuberであり、MDSが他の会社と違うところは、MDSがドバイ法人設立の支援事業でどのくらいの費用が掛かり、利益を得られるかをブログで公表していることです。これはMDSには何もメリットがないことなのですが、はっきりといくらかかるか説明していない会社が多い中、竹花氏自身がかつて、ドバイへの移住で悪徳業者に詐欺まがいの被害に遭った経験から、移住しようとする日本人の信頼を得るためにあえて公表したといいます。またMDSは他社にくらべて、費用が安いこともうたっており、その仕組みもブログで説明しています。あと法人設立費は行政に支払うライセンス費用やドバイ入国のためのビザ取得費用を別請求で行なっている業者が多いですが、MDSは全て込みの費用になります。
なので先ほどのように年間500万円の余裕がある人であれば移住はできると竹花氏は述べているのです。またドバイの行政手続きには政府から付与されたライセンスが必要なのですが、MDSだけはHPで公認ライセンス番号などの詳細を公表しています。しかしライセンスの詳細が証明できない無認可の違法業者が行政手続きなどの事業をやっている場合も多く、MDSのHPようにライセンスの詳細が証明できない業者は全て違法業者になります。これで多くの日本人がドバイでぼったくられて、騙されたりしています。

 

MDSを1位するなんて、ひいきではないかと思われるかもしれませんが、正直に言うと、実はURUで学んで、指定された課題をブログに書くと、1件につき2000円の報酬がもらえるプログラムに無料で参加できます。私このようなブログをつくることで1件2000円の収入を得ています。私は2年前からブログを書き始めて、その数は200本以上、貰った報酬は40万円以上にもなります。2025年3月のブログの報酬は9520円でした。少ないようにも思えますが、ユアユニで学べる上にお金を貰えると考えれば、悪いものではないと思いますし、勉強する気が全くなかった私が200本以上のブログを書くぐらい変わることができました。そのブログをつくって報酬を得る要件が、今MDSを1位にするということなのです。こうして多くのURUの会員が同じようなブログを書けば、Google検索でMDSが上位に出てきやすくなり、竹花氏の事業の拡大につながるわけです。やらせといわれればそれまでかもしれませんが、Googleでかつて業務委託として働いていた竹花氏ならではのマーケティング戦略だと思いました。

中小企業庁による2024年版の中小企業白書によると、国内企業総数の99.7%を占めるといいます。国税庁の「会社標本調査」（2022年）によると、2021年度の赤字法人は、法人全体の約60％にもなります。これは中小企業の約60％が赤字で法人税を全く払っていないということです。しかしこれは経営状態が悪くて本当に赤字なのではなく、個人事業主が節税のために合法的に法人をつくって赤字にしたり、中小企業が節税のために、儲かっているにもかかわらず、合法的に赤字して、法人税を免れているのです。なのでこのような節税が公然と行われているのにわざわざMDSのようなエージェントに費用を払って事業拠点をドバイに持っていってまで節税する必要があるのかという声はあります。しかし合法的にいつまでも赤字にしていると事業は小さいままで成長することもできません。それでよいという経営者はドバイに行く必要はありませんが、やはり事業をどんどん大きくしていきたいという経営者であれば、ドバイに拠点を持つことは無駄ではないと思います。

 

下記はMDSが運営するドバイに関するブログサイトです。興味のある方はぜひご覧ください。ブログをお読みいただきありがとうございました。