２０２４年８月の記事「周辺の街 くらしを守る努力」から
神戸市周辺部では、スーパー「コープミニ月が丘店」についての記事が載っていた。住民がラインで「コープで買い物を」と呼びかけ合っていた。購入をやめれば、地区唯一のスーパーがなくなる。人口減でサービスが縮小され、不便になれば人口はさらに減る。住民主導で異例の「買い支え」が始まった。住民側とコープこうべや神戸市などが定期的に集まり、店の存続策を話し合った。‥少し高くても地域行事の買い出しや週末の買い物はコープさんで、と声を掛け合い、買い支えは続く。
自治会長の小川さんは「自分たちの生活は自分たちで守る意識に地域が変わった。店側や行政と一緒にやりましょう、という信頼関係が地域存続のカギだ、と話す。
地域の過疎化が急で、小売店をはじめスーパーも閉店に追い込まれ、買い物難民が増えている。更にバスなどの公共交通も縮小してお年寄りを中心に益々買い物がしずらくなってきている。食料を買うことは生活の基盤だ。この神戸の例のように、多少高くても住民が買い支えをしていく。店も利益を追い求めるだけでなく地域のための存続していく、行政が後押しをしていく。
企業も、住民のためにできることをしていく地域を支えていく、単に利益や効率を求めるのではない社会に対する貢献が求められる。そして、住民も積極的に買い支え、存続のために努力していくことが大事になる。単に安いから買うのではない自分たちの生活を守る意識が必要になる。行政は積極的に、これらの企業を支援していくことが大事になる。それは啓蒙だけでなく援助金のような資金援助や税制上の優遇措置も必要になるかもしれない。
そして、お互いに話し合い最善の方策を考えていくことで、わが町の企業という意識も育つし、企業もこの町住人あっての企業という意識も育つだろう。
より安いものを求める住民意識、効率よく売ろう少しでも利益の出る地域で、という考えとは相反するが、少子高齢化による地方の衰退は避けられないにしても、進行をゆっくりさせることはできる。ある意味、お互いに我慢しながらお互いを活かす方法を探る必要がある。
国民の人気取りで、施策ばかり花盛りだが、無駄（大阪の万博やカジノなど）を省いて大事な財源を応能負担をしていくことが大事になる。安易な国債などの借金で穴埋めすることだけは厳に慎まなければならない。