郵送による建設業許可の通知。
今回は電気工事業にて許可を取得
自社にて電気工事を行う場合には、
電気工事業の登録を受ける必要がありますが、
請負金額が500万円以上ともなれば、
それだけではNGです。
建設業許可の出番ですね。
一般建設業の許可であれば要件や
基本的な用意すべき書類は一緒ですが、
電気工事業や解体工事業などの他の法令による
登録の必要がある業種を取得する際には、
注意しなくてはならないことがありますよ。
特に専任技術者を実務経験により
自社証明するときは、要注意です。
法令違反を指摘されないようにご注意を
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