このブログは、公営企業会計のわかりにくいところを、私の経験や知識から説明してみるブログです。
2016〜2018の3年間、実際に職場の水道企業会計を担当して、その間に学んだことや、失敗したことなども含めて書いていきたいと思ってます。
まず、公営企業とはなんぞや？といいますと、
「公営」のとおり、
おおやけ＝役所が運営しているという、企業＝会社です。
役所がやってる会社？
役所が儲けてどうする！
役所は住民に等しくサービスする組織じゃないのか？
と思うかと思います。
そうです。
役所は基本的に住民みんなに、公平にサービスを提供します。
(税金は収入が多い人からいっぱいとりますが)
年収が多くても少なくても、通れる道路の本数は変わりません。
住民票の手数料も、出てくるまでの待ち時間も変わりません。
そういうもんです。
じゃあ、水道はどうでしょう？
年収の多い人の家は高級ミネラルウォーターが出て、少ない人の家は川の水じゃないですよね。
やっぱり公平に、蛇口を捻れば綺麗な水道水が出ます。
では、使う量はどうでしょうか。
家庭で水を使うのは、飲用、炊事、洗濯、お風呂、トイレ、、、など。
製造工場とかだと、業種にもよりますが大量の水を使うことがあります。
これで水道代が1人いくらとか、一軒いくらだったら、公平とは言えないですよね。
だから公平に、「使った量に応じて」料金を決める必要があるんです。
では、その料金ってどうやって決めましょう？
世の中に売ってるものの値段は、たいてい「製造コスト」+「上乗せ利益」でできてます。
水道料金も同じ。水道水を作って届けるのに、どれだけのコストがかかってるかによって、料金が決まってます。
ちなみにこのコストには、人件費、薬品費、電気代、施設の維持修繕費、そして減価償却費などが含まれています。
この製造コストのことを水道の場合、「給水原価」と言います。
この給水原価をもとめるために、ほかの会計からは独立しているのです。
まとめると、
○料金を使った量に応じて負担させる
○水を作るのにいくらかかってるか計算する
この2つのために、ほかの会計からはは独立させ、しかも企業会計を採用しているのです。
まだまだ書きたいことはいろいろありますが、とりあえず今日はこの辺で。
ではまた！！