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| 大阪府の事業を活用し、桃谷商店街でチョコレートショップを営む若者＝大阪市生野区（彦野公太朗撮影）（写真：産経新聞） |
商店街の活性化策として注目を集めているのは府が５月から始めた「空き店舗を活用した創業促進事業」。若年失業者らに店舗運営を体験させ、商店街の活性化を図るとともに、商店街の新たな担い手を育成するのが狙いだ。
商店街の選考や若者の採用、具体的な事業内容などは実施事業者の「アルクシーズ・ディースパーク共同企業体」が練り上げ、桃谷商店街（大阪市生野区）と高槻芥川商店街（大阪府高槻市）で始めた。
両商店街で働いている２０～３９歳の男女４０人のうち、大卒は約２割、専門学校卒が約４割を占める。約２０人が働く桃谷商店街では、チョコレートショップやマッサージ店、リサイクルショップなど５店を開業した。
長引く不況による就職難が続く中、多くの若者は正社員としての採用経験がなく、レジ打ちや梱包（こんぽう）作業などで、求職状態を続けてきた。このため、「面接時には自信がなく、活力もなかった」（アルクシーズの中屋敷祥夫社長）が、開業準備から携わるうちに責任感と積極性が芽生え、「１カ月で見違えるほど活気が生まれた」という。
平成２３年度単年度の事業予算約２億円の大部分は若者らの人件費。店舗の賃貸料も予算の中から賄うため、店舗の内装も、仕入れや集客も若者同士で議論するなかで決定。そのことが「アルバイト時代に感じなかった仕事への愛着」（２３歳の女性）や「責任感」（２７歳の男性）を生む一方で、「自発的に動く難しさ」（別の２３歳の女性）も感じさせている。
１店舗当たりの１日の売り上げはまだ、マッサージ店で１、２万円程度だが、チョコレートショップにはリピーターもつき、「バレンタインデーまでに知名度を上げ、来年度以降も店を存続させたい」（中屋敷社長）考えだ。
近隣の商店主らは「閉じていた店が開くと商店街が活性化する。最近は新たに開く店も増えた」＝洋品店を営む長谷川雅偉さん（６１）＝などと歓迎。若者たちの存在は商店街に欠かせない自立した存在として、来年度以降も地域に活力を与え続けるかもしれない。
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