本日20時からは日本維新の会による公式ニコニコ生放送! | 選挙バカ一代~衆院選、参院選、統一地方選~

本日20時からは日本維新の会による公式ニコニコ生放送!

日本維新の会 ニコニコ生放送公式チャンネル配信のお知らせ

https://o-ishin.jp/news/2017/01/13/1209.html

日本維新の会2017年新春特番「維新の部屋」をニコニコ生放送(公式)にてお届けいたします。
詳細は下記の通りです。

番組名:日本維新の会2017年新春特番「維新の部屋」http://live.nicovideo.jp/watch/lv287344849
日 時:平成29年1月14日(土)20:00~22:00
出演者:松井一郎代表、馬場伸幸幹事長、東徹総務会長、片山大介参議院、石井苗子参議院議員、下地幹郎衆議院議員、他
テーマ:・2016年を振り返る!、目指せ法案100本提出への道、堺市長を斬る!、どうなる東京?!
放送局:ニコニコ生放送

ぜひ皆様ご覧下さい!

 

以上。

今日は久々の日本維新の会によるニコニコ生放送です!

というか選挙期間中の演説中継を除くと、ニコ生は昨年の新春特番以来???

1年ぶりかいな(笑)

まぁ初代日本維新の会のうち一部が次世代の党に分党し、その後江田憲司氏らの結いの党と合流しながらも結局分かれ、現在の形になったのがつい1年半前の話ですからね。

色々バタバタしていたのでしょう。

これまでは大阪都構想を実現するために国政においても数が必要であったため無理な合流・分裂を繰り返してきましたが、これからは地に足の着いた活動をしていかなければなりません。

その第一歩が昨年の臨時国会における法案100本提出だったのでしょう。

で、その100本。一体どういう法案だったかわかりますか?

 

1.選挙区支部寄附禁止法案(公職選挙法の改正)

2.政治資金使途制限法案(政治資金規正法の改正)

3.教育無償化法案(教育無償化等制度改革の推進に関する法律案(新規立法))

4.公職に係る二重国籍禁止法案(公職選挙法の改正)

※関連:12.公職に係る二重国籍禁止法案(国の行政機関の職員の欠格事由に関する特別措置法案)

5.企業団体献金禁止法案(政治資金規正法の改正)

6.文通費使途公開・日割支給法案(国会議員の歳費、旅費及び 手当等に関する法律の改正)

7.国家公務員総人件費2割削減法案(国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案(新規立法))

8.議員歳費削減法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正)

9.議員歳費・手当の返納を可能とする法案(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正)

10.衆議院議員定数削減法案(公職選挙法に係る改正)

11.寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案(租税特別措置法の改正)

13.被選挙権年齢18歳引下げ法案(公職選挙法及び地方自治法の 一部を改正する法律案)

14.国会での自由討議復活法案(国会法の一部を改正する法律案)

15.成果給への転換法案(労働基準法及び労働安全衛生法の 一部を改正する法律案)

16.解雇ルール明確化法案(労働契約の終了の円滑化に関する施策の 推進に関する法律案)

17.保育所設置基準の分権化法案(地域の事情に応じた保育サービスの 提供体制の整備に関する法律案)

18.保育士資格の多様化を図る法案(児童福祉法の一部を改正する法律案)

19.農地所有解禁法案(農地法の一部を改正する法律案)

20.「身を切る改革」による復興財源捻出法案(大規模災害からの復興に関する法律の 一部を改正する法律案)

21.商工中金・政投銀完全民営化推進法案(政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案)

22.UR完全民営化推進法案(独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案)

23.地方公営企業民営化要件緩和法案(地方自治法の一部を改正する法律案)

24.介護規制の地方分権化法案(地域の事情に応じた介護サービス等の 提供体制の整備に関する法律案)

25.歳入庁設置による業務効率化等推進法案(歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の 徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案〔新規立法〕)

26.道州制導入等の統治機構抜本改革法案(道州制への移行のための改革基本法案〔新規立法〕)

27.原発再稼働責任法案①(原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正)

28.原発再稼働責任法案②(原子力災害対策特別措置法の改正)

29.原発再稼働責任法案③(発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案〔新規立法〕)

30.原発再稼働責任法案④(電気事業法等の改正)
31.原発再稼働責任法案⑤(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正)
32.地方教育行政改革推進法案(地方教育行政改革の推進に関する法律案〔新規立法〕)
33.安全保障上重要な土地取引の規制法案(国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案〔新規立法〕)
34.水源の保全等に係る森林の土地取引の規制法案(森林法の改正)
35.国境警備法案(領域等の警備に関する法律案〔新規立法〕)
36.消費税増税凍結法案(消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率 制度の廃止に関する法律案〔新規立法〕)
37.周波数オークション法案(電波法の改正)
38.平和安全法制への対案①(自衛隊法等)(合衆国軍隊等防護事態に対処するための自衛隊法等の改正)
39.平和安全法制への対案②(自衛隊法)(自衛隊法の改正)
40.平和安全法制への対案③(PKO 法)(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正)
41.平和安全法制への対案④(周辺事態法)(重要影響事態安全確保法・船舶検査活動法の改正)
42.平和安全法制への対案⑤ (一般法) (国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案〔新規立法〕)
43.災害復旧復興地方主導法案 (災害からの復旧復興に関する被災地方公共団体の長による 要請に関する法律案 〔新規立法〕)
44.幹部国家公務員を特別職とする 法案 (内閣法、国家行政組織法等の改正)
45.国家公務員法改正案(国家公務員法の一部を改正する法律案)
46.幹部地方公務員政治任用法案(地方自治法の改正)
47.医療・介護・保育における法人制度改革法案(医療、介護及び保育に係る法人制度改革に関する法律案〔新規立法〕)
48.医療・介護における株式会社の参入に係る障壁除去法案 (医療法等の一部を改正する法律案)
49.公的年金の積立方式移行法案 (世代間格差を是正するための公的年金制度の改革の推進に関する 法律案〔新規立法〕)
 
…と、49本までで疲れたので後は省略(笑)機会があれば続きも紹介します。
個人的に、「おっ、凄くね?」と思った法案は赤字にしています。
赤字の法案については、法案概要及び維新議員による法案解説動画が存在するものについては動画も紹介します。
 
23.地方公営企業民営化要件緩和法案(地方自治法の一部を改正する法律案)
 
地方公営企業民営化要件緩和法案 
【地方自治法の改正】
 
 <立法の背景・趣旨> 
「小さな行政機構」の実現のためには、地方公営企業の民営化を促進する必要があるが、条例で定める特に重要な公の施設の廃止については、議会の出席議員の3分の2以上の者の同意が必要とされている。 → 民営化等によるものについては、議会における議決要件を出席議員の過半数に緩和する必要がある。
 
25.歳入庁設置による業務効率化等推進法案(歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の 徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案〔新規立法〕)
 
歳入庁設置による業務効率化等推進法案 
【歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の 徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案〔新規立法〕】 
 
<立法の背景・趣旨>
 内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に関する業務がそれぞれ異なる主体により行われているところ、当該業務の効率化、これらの納付を行う者の利便性の向上及びこれらの納付の状況の改善が課題となっている。 → 政府は、当該業務を一元的に行う歳入庁を設置し、当該業務の効率化の推進等を図る必要がある。
 
【第3弾】歳入庁設置による業務効率化等推進法案 解説:衆議院議員 足立康史

 
36.消費税増税凍結法案(消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率 制度の廃止に関する法律案〔新規立法〕)
 
消費税増税凍結法案 【消費税率の引上げの凍結及び消費税の軽減税率 制度の廃止に関する法律案〔新規立法〕】
 
 <立法の背景・趣旨> 
消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)の税率の引上げについては、景気の現状や身を切る改革等がなされていないことに鑑みると実施すべき時期ではなく、軽減税率制度についても、国民の間に不公平感が残る上、将来の税率の引上げにつながりかねないといった問題がある。 → 政府は、消費税の税率の引上げを凍結するとともに、軽減税率制度を廃止 する必要がある。
 
【第3弾】消費税増税凍結法案 解説:参議院議員 藤巻健史

 

37.周波数オークション法案(電波法の改正)

 

周波数オークション法案 【電波法の改正】

 

 <立法の背景・趣旨> 

周波数帯によっては、電波が有効に利用されていない。 → 電波の有効利用を促進するため、無線局の免許手続としてオークション制を導入する必要がある。 

①総務大臣は、電波の需給のひっ迫の程度、公益上の必要性等を勘案し て総務省令で定める無線局の免許等(基幹放送局に係るものを含む) について、競争により、その申請を行うことができる者を選定するも のとする。 

②総務大臣は、①の総務省令の制定又は改廃については、電波監理審議 会に諮問しなければならないものとする。

 

【第3弾】周波数オークション法案 解説:参議院議員 藤巻健史

 

まさに既得権と戦う維新でなければ出来ない法案ばかりですよね!

とはいえ、これらの内容は全く国民に伝わっておりません。

マスコミは絶対にこれらは報じません。そして機会を見て総攻撃を仕掛け、潰しにかかるでしょう。

そうなる前に、我々国民がネット等を通じてこれらの内容を周知する必要があります。

とはいえ、不完全な理解のまま周知すると却って事態を悪化させてしまいますので、まずは法案100本の中身を特設サイトでお勉強しましょう。特設サイトはこちら

まぁ中々成立まではいきませんが、でもこうやって維新がやりたい事を国会に法案として出して大騒ぎすれば、選挙公約が国民にも周知されていいですよね!

我々国民もこれらの内容を理解し、他の政党にもやったら?と呼びかけなければなりません。

維新主導で法案が成立することは維新が政権を取らなければ出来ませんが、維新の法案の内容を他党、というか自民党にパクらせるだけでも我々国民にとっては十分利益となります。議員さんは手柄を奪われて大変でしょうけど(笑)

 

という訳で今日の放送も楽しみにしておきましょう!

尚、松井代表の新年の挨拶もアップされていますので紹介します。

 

松井一郎代表挨拶