橋本元大阪知事のニュース番組での発言に「自由業の営業利益は、私的財産権が拡大解釈されたので、国は保護しなければいけない」という事でした。まさに納税者として国＆地方自治財政を支えています。しかし営業停止に協力した店舗には協力金が支払われるという事ですが、入金日が決まっておらず、それは地方交付金が支払われなかった事と同様で、突然の新型コロナウィルス感染拡大という事で十分な対策を行えなかったのかもしれませんが、この問題は憲法９条とも重なり「兵士が国を愛する様に国も同様に兵士を愛してほしい（映画ランボーより）」に象徴される様に重要な課題となり「納税者という公的財産をどの様に守るのか？」縦割りではなく、憲法に保障された国民の権利義務として考えれば、議員全員＆内閣全体が守って挙げなければいけない問題となり、憲法に従い国を守っている国民を守れ！人間を守れ！『歴史的にみて法律が良くなるに従い人権は向上してきており”法律の条件は、人間の条件”』と言われる憲法学の先生がおられました。その為には、実際に活動する行政⇔内閣との関係を改善する必要があり、行政改革担当大臣の活躍は重要で、様々な角度から確認出来る体制を整えて頂きたいと思います。