コロナより怖い
「首都直下」と「南海トラフ地震」東西別の地震対策とは?
2020/7/2(木)                 日刊ゲンダイ DIGITAL

先月25日早朝、千葉県東方沖で発生した震度5弱の地震。

前日にはメキシコでM7・4の地震も観測している。

三浦半島の異臭騒ぎや浅間山の活発化……、

いずれ来る巨大地震の前兆なのか?


首都直下地震(東京湾北部地震)が発生すれば、

死者数は最大1万1000人。

原因として最も多いのが、「火災」(56%)による死者だ。

 一方、南海トラフ巨大地震による大阪府の想定死者数

 13万3891人のうち、99・3%は「津波」で亡くなる。

 同じ巨大地震でも「火」と「水」に分かれるため、

 備えるべき方向がまったく違うと言っていい。

 まずは東京だ。首都直下地震の人的被害で火災に次いで

 多いのは、「建物崩壊」(28%)、「急傾斜地崩壊」(8%)、

 「ブロック塀の倒壊等」(7%)の順。

 激しい揺れを原因とする被害が特徴で、

 倒壊・焼失建物の瓦礫は約9600万トンが想定される。

 建物の倒壊というと古い木造住宅を思い浮かべるが、

 オフィス街や繁華街のビル群にも危険は潜んでいる。

 「東京都が所管する1万平方メートルを超える建物については、

 震度6強から7に達する程度の地震で

 『倒壊、または崩壊する危険性』の建築物を公表しております。

 公表は、国の耐震改修に関する法律に基づいて

 義務付けられています」(東京都防災・建築まちづくりセンター)


現在、新型コロナウイルスの集団感染(クラスター)には

 高い関心を寄せている人は大勢いるが、

 同様に怖い地震の「建築物の耐震診断結果」まで

 チェックしている人は少ないだろう。

 都からの再三の要請にもかかわらず対策が取られていない

 建物のうち、

 「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」ものを

 〈Ⅰ〉に、「倒壊し、または崩壊する危険性がある」ものを

 〈Ⅱ〉に指定し、ブラックリストとして実名公表している。

 もちろん、建て替えや耐震補強が済めばリストから外され、

 1年前に最も危険な〈Ⅰ〉に分類されていた

 「紀伊國屋ビル」(新宿区)も耐震工事が終わったため

 抹消されている。

 改めて23区内にある建物ブラックリストを見てみると、

 「銀座貿易ビル」(メルサGinza―2=中央区)

 などおなじみの名前が並ぶ。

 倒壊危険度〈Ⅱ〉も、西五反田の「第2TOC」(品川区)、

 「東京女子医大 東医療センター1号館」(荒川区)、

 「目黒区民センター/A棟・C棟」(目黒区)などがある。

 オフィス街で「グラリ」ときたら、

 これまでなら落下してくるエアコン室外機や窓ガラスから

 身を守るため、建物内に逃げ込むのがいいとされてきたが、

 ビルによっては逆に瓦礫の下敷きになってしまう

 危険性があるのだ。

 また、延べ面積が狭いため公表を免れている

 古い建物も東京には多い。

 大きな地震の後には同規模の余震がくることがある。

 東京では次の段階の火災に備え、

 周囲の安全を確認しつつ戸外の広い場所へ移るのが

 正解のようだ。


大阪府の死者は最大13万3891人

 ところが、南海トラフ巨大地震はこれとはまったく逃げ方が違う。

 「想定される死者数のうち、津波による被害がほとんどです。

 南海トラフが発生したら、津波は約2時間で大阪港に到達

 しますので、なるべく早く

 『津波避難ビル・水害時避難ビル』の

 マークのある建物の3階以上に避難してください」
 (大阪市危機管理室)

 大阪府の被害想定では、最大13万3891人の死者のうち、

 津波を原因とするのがほとんどになる。

 揺れによる死者は735人(大阪市は198人)、

 火災は176人(同17人)と全体から見れば少ない。

■「津波避難ビル」のマークを見つけたら駆け込む

 特に津波による死者は大阪市に集中しており、

 市内24区のうち17区に津波が押し寄せる。

 第1波は約110分後に大阪港に到達、

 波の高さは最大約4・4メートル(木津川水門付近)に達し、

 秒速7・2メートルで襲ってくる。

 猛ダッシュで逃げ切れるものではなく、

 水泳を習っていても泳ぎ切れるものでもない。

 そこで大阪市は「津波避難ビル」を確保しているが、

 今年6月時点の確保状況は17区全体で総計約117万人分。

 大阪市の昼間人口が約353万人だから、

 場合によってはビルに入れず「あふれる」人も出てくる。

 「避難ビルは日々、確保数を増やしています。

 市域内で働いている人は、

 地震がきたらとにかくビル内に逃げ込むよう心掛けてください」
 (前出の大阪市危機管理室)

 地下鉄や地下街に閉じ込められたら、

 少なくとも2時間以内には脱出したいところ。

 確実に水の底に沈む。

 ビル内にいても、余震への恐怖感で広い公園など

 外へ逃げたくなるが、ぐっと我慢だ。

■静岡県下田市の津波は最大31メートル

 また、南海トラフで静岡県は地震による最大死者数が

 10万5000人。

 やはり死者の91%(約9万6000人)を津波が占める。

 津波は下田市の最大31メートルを筆頭に、

 静岡市(駿河区)でも最大12メートル。

 第1波は伊東まで約19分で到達する。

 お年寄りや車いす、小さな子供を見かけたら、

 この時間内で手を引っ張って高台へ避難しなくてはいけない。

 そこで静岡県は古墳のような盛り土の公園、

 立体駐車場のような「津波避難施設」をつくり、

 避難困難地域の約9割をカバーしている。

 さらに避難訓練の県民参加率(33・6%)も全国1位、

 建物の耐震化率80%、家具等の転倒・落下防止策70%と、

 県民の防災意識レベルは高い。

 被害規模は季節や時間帯によっても大きく異なり、

 最後にモノをいうのは自衛策。

 コロナによる自粛が解除され、

 東京や大阪に出張に来る人が増えているが、

 東西によって地震の常識は非常識に変わる。

 地域によって違う「地震対策」を頭に入れておきたい。


    新型コロナウイルスは、インフルエンザと親戚です。

    世界中が騒いでいるだけの話です。

    毎年インフルエンザにかかる人はコロナの比では

    ありません。

    ただインフルエンザはワクチンが開発されている

    だけのことです。

    世界中の人が”マスク予防”をさせられていますが、

    はたしてその効果は?

    マスクはコロナウイルス保菌者が被保菌者に移さない

    効果はいくらかありますが、マスクでウイルス保菌者に

    ならない予防効果は殆ど”ない”というのが通説です。

    ワクチンができれば、弱いウイルスでしかないようです。


    その点、地震はワクチンが作れません。

    日ごろの対策と予習が大切です。

    常に日本では”地震”のことを頭に入れておくことです。

    兎に角、”グラッ”ときたら命を守る行動をとることです。

    水や食料は持ち出せなければ仕方なし。

    まず、身の安全からです。