下記の記事をかいたと思われる、長谷川幸洋氏
”無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派
… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い”
2020/5/18(月) 夕刊フジ
夕刊フジに載っていたもののようでYahooニュースに
あったものです。
【ニュースの核心】
政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、
野党や左派マスコミが反対している。
彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」
などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」も
ツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。
だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。
というより、「ためにする」議論とはこのことだ。
そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。
自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、
国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、
多くの関係法改正案がまとめて提出されている。
なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、
と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が
引き上げられるからだ。
検察官だけ定年延長しないとなったら、
彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。
それはともかく、左派が騒いでいるのは、
次のような理屈であるらしい。
「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。
１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長
したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、
いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、
黒川氏を後釜の総長に据えられる。
安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」
これは一見、もっともらしく聞こえる。
国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いが
あったので「疑惑」に輪をかけた。
だが、根本のところが間違っている。
稲田検事総長の任期は、６５歳の誕生日を迎える
２０２１年８月までだ。
稲田氏が誕生日まで総長を務めれば、
黒川氏の目はなくなる。
検事総長は「就任２年（７月）で退任」
という不文律があるらしいが、
左派マスコミが報じたように、本当に
「法務検察も危機と思っている」なら、
そんな慣例にとらわれている場合ではないはずだ。
そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が
今国会で成立したとして、施行されるのは
「２２年４月１日」である。
これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の
附則第１条で事前に決まっている。
そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、
６５歳を過ぎて退任してしまうので、
いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。
つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、
まったく関係ない。
大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話を
ごっちゃにして議論する方がおかしい。
「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」
とタカをくくって、左派が宣伝し、
それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。
かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、
私は「無垢な（？）彼ら」を操った野党やマスコミの方が
罪深い、と思う。
私が新聞記者時代、
法改正と聞いても、改正案の本文どころか、
簡略化した要綱さえ読んだことがない記者がほとんどだった。
彼らの不勉強と紋切り型の記事に振り回される読者が
気の毒になる。
長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト
そもそもこれを書いた書かされた長谷川幸洋なる方が
もっともらしく書いているが、そこに大きな誤りがある。
せれはこれまで長い政権を担当してきた中で如実に現れている。
長谷川氏はこの中で常識で判断しているところに誤りがある。
例えていうと政治家は国の為、多くの国民のためになることを
しなければならない。
実際に安倍政権がどれだけ多くの国民の為になることを
やってきたのか、例を示していただきたい。
そういう政権だから常識の範疇をこ得たところまで
用心しなければならない。
何故今検察庁法の改正を急いでやる必要があるのか？
新型コロナ非常事態より重要でしょうか？
長谷川氏に答えてもらいたい。
この本文を読む限りでは安倍内閣の検察法改正がいか
に正しいことでそれに反対する方たちをバカにしている
としか思えない書き方である。
安倍擁護もいい加減にしてほしいものだ。
それとも元TBS記者の山口敬之氏のように準強姦罪の
恐れのあることまでおやりなのでしょうか。
許してほしい？
『許せません！』 （冗談ですよ）
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検察庁法改正、今国会断念
世論が反発、求心力低下必至 政府・与党
2020/5/18(月) JIJICOM
この時事通信も安部よりのマスゴミです。
政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる
検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。
同改正案に対する世論の強い反発で見送りに
追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、
秋に予定される臨時国会での成立を目指す。
首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について
「国民の理解なしには進められない」との認識で
一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、
国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを
一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。
これを受け、自民党の森山裕国対委員長は
立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、
こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。
野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の
不信任決議案を取り下げた。
二階氏は18日の党役員会で
「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。
追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の成立に
最優先で取り組む意向を強調した。
書いてある調子で安倍よりということがわかりますね。
