国民を思う振りをして、経済対策を断行する
安倍政権。
国民の命など、さらさら考えていない安倍政権。
日本国民犠牲の元に成り立っている、安倍政権！！！
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に
登録あれば国籍は関係なしと総務省が明らかに。
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策
として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」
について、所管する総務省の担当者は
「住民基本台帳に登録されていれば、
国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」
と明らかにした。＊（2019年1月1日現在、住民基本台帳に
登録されている外国人は266万7199人で全員に10万円を
給付するのであれば2千6百67万7千億円になる）
それっておかしいのではないでしょうか？？？
世界中が新型コロナの被害にあっています。
それぞれの外国籍の方はその国のやり方に
従うのが当然のことです。
しかも給付の原資の大本は国民の税金です。
日本国民全てが満足がいき、その上で外国の方も
というなら、まあ良しとしましょう。
潰れる小売店、企業、自殺する方までいるかも
しれないなかで、国籍は問わないとはいかがなものか？
担当省庁の担当者のポケットマネー・或いは総理の
ポケットマネーから給付でしょ。
日本以外の国で外国人に現金給付している国があれば
教えてください。
私が住んでいるフィリピンでは日本人の私に現金の
救済金の給付はありません。
年金生活者の私は日本で生活するにはきついので
フィリピンで生活しています。
日本人です。10万円は給付されるのでしょうか？
今の段階では外国在住の日本人には10万円は支給されない
ようです。日本人なのにですよ。
外国人でも日本に住んで住民基本台帳に登録があれば
10万円が支給されるようです。
世界中の国で新型コロナウイルスの被害にあっています。
殆どの国では外国人には救済の現金が支給されない
ようです。
ようするに外国人だろうが日本人だろうが、日本に
住んでいて手続きさえすれば救済金10万円が
支給されます。
これって日本人を救済する目的より、経済対策に
重点を置いたせいさくなのではないでしょうか？
日本における政治は、日本人によって選ばれた
政治家によってなされているはずです。
つまりあらゆる政治家は日本人の代理なのです。
その政治家が日本人を除外、差別して政策が行われ
ようとしています。
いわゆる経済対策のヘリコプターマネーが
ばらまかれようとしています。
全ての国民を対称にしたものなら異論はありません。
明らかに新型コロナウイルスを利用した、経済対策が
見え見えです。
これでは在外邦人の信頼は勝ち取れません。
『日本人でいて良かった』と思われる政治をしてください。
それが一般国民と政治の信頼関係に深く結びつくのです。
政治をやる政治家と一般国民の信頼関係を築く最大の
チャンスともいえるでしょう。
政権党が信頼を勝ち得る絶好の機会です。
政治の基本中の基本、一般国民と政治家の信頼関係
が政治家の最大の目標と言ってもいいでしょう。
それが出来ない政権ならば即座にお辞め下さい。
それがわからない野党の国会議員なら議員の資格は
いりません。即、退場です。
経済対策と救済とは全く別に考えましょう。
わかったか？
日本を代表する方よ！！！
