2020/4/7
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った国民は、
政府の支援を待ち望んでいる。
そこに安倍晋三首相がまず打ち出したのは
全世帯への布マスク2枚配布だった。
「速やかに取り組みたい」
1枚200円の“アベノマスク”が家庭に届く頃、
米国の国民には政府から小切手が郵送される。
本当に必要なのがどちらかは言うまでもない。
新型コロナショックへの緊急経済対策として、
世界各国が競い合うように国民への現金給付を
打ち出している。
最初に支給するのは米国になりそうだ。
トランプ大統領は年収7万5000ドル（約810万円）
以下の成人に1人1200ドル（約13万円）、
17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）
の現金給付を決定。
夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。
対象者には政府から直接、小切手が郵送され、
申請手続きは原則必要ない。
小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。
元財務官僚の高橋洋一
・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。
「米国の受給手続きは簡単です。
政府振り出しの小切手だから、本人がサインして
銀行に持っていけば換金してもらえる。
小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は
2週間程度でしょう。
こういう政策は即応性が重要。
日本もこの方法なら迅速に実施できる」
＊私が知りえた情報によれば
アメリカでは更にこの状態が
6週間続くようであれば、
同額を支給することが既に
決定している。
日本の場合、緊急事態であると
いう事を、宣言をしたご本人は
理解をしているとは、とても思えない
やりかたである。
今すぐ現金を必要としている国民が
大勢いる。
食べ物等の生活必需品を買えないのだ。
私が住むフィリピンでは昨日コメと
少々の缶詰が届いた。
送り主は市長である。
こういう場合、行政区域が細分化されて
いることが、多いに役立つ。
身近な行政区分はバランガイであり、
今回も多分、バランガイ役員が各戸に
配布したのだろうと思える。
貧しい国だから現金の支給については
わからないが、日本同様緊急事態宣言が
出され、外出もおぼつかない。
商店は営業時間が限られている。
そのような中、迅速な食料の配布は殆ど
全員が賛同するであろう。
日本の場合、現金至急の経済効果など
どうでもよいことである。
国民生活と経済とどちらが大切なのか？
バカの極みが日本国の代表をしていると
思うと情ない！
現日本の代表者よ！
あなたが、代表でいる限り日本経済は
下り坂を転げ落ちるばかりだ！
日本国の経済の為、即時お辞めいただくよう
勧告する。
一般国民が平穏な生活を送る為にも。
他の国を見ると、
香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル（約14万円）
を支給する。
フランスは休業する労働者の賃金100％補償のほか、
自営業者などには1500ユーロ（約18万円）を給付、
ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ（約108万円）
を補償する。
では、日本の国民にはいくら配られるのか。
安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施する
と表明。
収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、
月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下と
なった場合、「1世帯30万円」の現金給付を
検討しているという。
日本では過去2回、経済対策で大型の給付を
行なったことがある。
1回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ
金融危機後の1999年。
小渕内閣が景気対策として、
子育て世帯と低所得の高齢者に1人2万円の
「地域振興券」（ふるさとクーポン券）を配布した。
2回目はリーマン・ショック後の経済対策（2009年）だ。
時の麻生内閣が1人1万2000円
（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を
「定額給付金」として国民全員に支給している。
今回、安倍首相は「あらゆる政策を総動員する」と、
現金給付とクーポン券、ポイント還元、減税などの
メニューを同時に打ち出す構えだが、
柱となる現金給付については、
「国民全員に一律では行なわない」
「リーマン・ショック時の経験を鑑み、
効果等を考えれば、ターゲットをある程度置いて
思い切った給付を行なうべきと考えている」としている。
麻生内閣の定額給付金は国民全員に配られたが、
政府の検証で経済効果は薄かったとされた。
そのため、今回の現金給付は対象を絞り込み、
まとまった金額を支給する方針だというのだ。
「定額給付金」の時はどうだったか
現金給付の受給条件はどんなものになるのか。
米国はじめ諸外国では「一定の収入以下」の人に
現金給付するケースがほとんどだ。
日本のこれまでの給付制度も「低所得者対策」の
名目で実施され、所得制限が設けられていた。
全国民に配った定額給付金は例外的存在と言える。
ここで「定額給付金」のケースをもとに、
申請から受給までの流れをおさらいしておこう。
現金給付の法律が国会で成立・施行後、
（1）対象世帯の世帯主に市区町村から「申請書」
が郵送された
（定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された）。
（2）申請者（世帯主）は、それに記入していく。
申請書には、「給付対象者」として世帯員全員の氏名、
それぞれの支給額と合計額があらかじめ印字されており、
給付対象者の情報に間違いがあれば訂正が必要だ。
（3）また、申請書で口座振込か、現金給付を
希望するかを選択する。
（4）振り込みの場合、金融機関名や口座番号を
記入した上で、キャッシュカードか通帳の表紙の
コピーを添付。
申請者の免許証やパスポートなど本人証明の写し
とともに返送用封筒で返送する手順だった
（現金給付を希望する場合、申請書と本人証明を
役所に持参して受け取る）。
しかし今回は一律支給ではないため、
申請段階で「審査」が行なわれる可能性が高い。
新型コロナによる「収入減少」を申し立てる場合は、
自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認する
システムの構築などが検討されている。
収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細
がある。だが、年金生活者は注意が必要だ。
たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、
今年に入って新型コロナの影響で仕事がなくなって
しまった」といったケースでは、
勤務先の支払調書などを揃えておく必要があるだろう。
その上で「収入減少」を証明できれば受給資格が
認められる可能性があるが、審査でハネられた場合、
不服申し立てなどが必要になるかもしれない。
政府の新型コロナ対策には、
もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。
新型コロナの影響で収入が減少し、
日常生活の維持が困難になった世帯への
「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。
地域の社会福祉協議会で申し込むと、
2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、
最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。
しかも、この資金は返済開始時（1年後）
になっても失業など収入減少が続いている
住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。
※週刊ポスト2020年4月17日号
上記の週間ポストの記事に私見を付け加えさせていただきました。
世界で一番賢かったはずの、日本国民よ！
目の前の飴玉、ニンジンでまた誤魔化されるのでしょうか？
現日本代表者は拘束し、松沢病院で死ぬまで
修身教育を受けてもらいましょう。
日本国のためです。
売国奴、竹中平蔵はイスラエルに国外追放か
一族郎党、極刑あるいは、永久刑務所。
墓も獄内。
