”もし”とか”たら・れば”なんてない世界のお話です。
私がこのところ国会審議で不思議に思っていることは
総理主催の「桜を見る会」が審議の中心になっていることです。
野党側がこの「桜を見る会」で安倍を攻めても
何にもなりません。
何を目的に審議の中心にしたのかははっきりしません。
自民党を下野させる？
それは有権者が選挙で決めることです。
選挙をやりたい！
衆議院を解散させないと選挙にはなりません。
しかし、桜を見る会では衆議院解散にはならないでしょう。
度々いっていることですが、安倍の腹心が文部科学大臣を
やっているのでしょ。
森友は有耶無耶のうちに尻切れトンボ
のようになってしまいましたが、
加計問題の方は決着がついたのでしょうか？
今が加計問題にケリをつける絶好のチャンスでは
ないでしょうか？
萩生田光一大臣はさまざまな問題を抱えています。
その一つを紹介すると以下の記事になります。
”萩生田光一文科相の政治資金規正法違反疑惑
献金業者が決定的証言”
2019/11/21(木) デイリー新潮
「小池百合子」vs.「萩生田光一」都知事選の暗闘
来年7月5日に行われることとなった東京都知事選挙。
どんな日程であれ小池百合子都知事の優位は
揺るがないだろうが、
引きずり下ろしたい自民党東京都連の萩生田光一
・文科相も必死なのだ。
が、暗闘が激化すれば彼の「脛の傷」にもスポットライトが……。
選挙に至るまでの間、自民党都連としては
小池知事のイメージダウンを図るため、
あらゆる手段を講じるに違いない。（これも猿芝居かも？）
しかし、その先頭に立つのであろう萩生田氏、
そして高島直樹・都連幹事長の足元には、
いつ爆発してもおかしくない地雷が埋まっている。
実は、2人とも金がらみの疑惑を抱えているのである。
英語民間試験導入に関する「身の丈」発言で
謝罪に追い込まれたばかりの萩生田大臣。
その疑惑の舞台となるのは、彼が代表を務める
「自由民主党東京都第24選挙区支部」だ。
2017年分の収支報告書を見ると、
同支部が1年で集めた企業・団体献金はトータルで
約3600万円。
そのうち約1850万円については、衆院選が公示された
10月10日から投開票日の22日までの12日間に集中的に
集められている。
その一方で、同支部は衆院が解散した9月28日から
11月10日までの間に、計6回に分けて、
総額1600万円を「はぎうだ光一選挙対策本部」に寄付。
つまり、選挙期間中に集中的に集めた
「企業からの選挙資金」を、政党支部を迂回して
萩生田大臣が受け取っている形となっているのである。
企業からの献金を政治家個人が受け取っていれば、
政治資金規正法違反となる。
こうした経緯は今年9月、「しんぶん赤旗」
ですでに報じられているが、
「ポイントは献金した側がどう証言するか、ですね」
と、政治資金問題に詳しい神戸学院大学教授の
上脇博之氏は指摘する。
「献金を受けた政治家側はおそらく
“企業側が選挙に関係なくたまたま政党支部に
献金してくれて、そのお金を会計責任者が
必要だと思って選対本部に移してくれた”
等と抗弁することでしょう。
しかし、献金した側が“選挙のために渡した”と
証言するのであれば、そのお金は政党支部ではなく、
政治家個人に渡したお金だったと言えます」
「選挙の時は昔から…」
では、献金した企業側は何と言うか。
選挙と関係のない時期に3万円の寄付を2回しており、
衆院解散後の17年10月3日に10万円、同月11日に20万円を
寄付した会社の社長に質したところ、
「選挙の時は昔から、市議会議員の頃からずっとね」
と、あっさり“選挙のため”であったことを認めた。
――ずいぶん応援しているんですね？
「選挙以外でも出して（寄付して）ますよ。
普段からずーっと出していますよ」
――普段から出しているけれど、選挙になると……。
「そりゃ、余分にお金がかかるから」
――頑張れよって意味で。
「そりゃそうだ。当たり前だ。
お金一銭もなくて選挙なんて出来るわけがない」
選挙と関係のない時期に12万円、衆院選公示後の
17年10月12日に100万円を寄付した会社にも聞いた。
――普段は12万円なのに10月にいきなり100万円を出していますね。
「選挙の時ね」
――選挙だから大きなお金を出している？
「そうそうそう。東京ルネッサンス21という後援会があって、
その役員の人たちが出してる」
――1800万円くらい集まった金がすぐに萩生田大臣の
選対本部の方に移されているのだが？
「そういうつもりで出してますからね」
――額は決まっていない？
「決まってない」
――いわゆる「身の丈に合った」金額を？
「うん、そうそう」
萩生田大臣に問うと…
先の上脇氏は、
「献金した側が“選挙のため”と証言しているのであれば、
政治資金規正法で禁止されている違法な献金を
萩生田氏が受け取ったことになります。
企業側が“ずっとやってきた”と言っているのなら、
より悪質性が高いと言える」
として、こう語る。
「また、本来は政治家個人に対して行われた献金を、
政党支部への献金として収支報告書に記載しているので、
こちらも政治資金規正法の虚偽記載罪に問われる
可能性がある。
その上、本来、選挙運動費用収支報告書に記載されるべき
企業からの献金が記載されていないことになるので、
公職選挙法の虚偽記載罪に問われる可能性もあります」
一連の疑惑について萩生田大臣に問い質すと、
「お金の出入りのことはちょっと個人的には
分からないんですけど」
――党の支部から選対本部に寄付されて……。
「事務所の秘書に聞いてもらってもいいですか？」
萩生田大臣の事務所に改めて取材を申し込むと、
「政治資金は法令に従い適正に処理しその収支を
報告しているところです」
真剣に答える気がないようである。
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まだまだ関連記事はあります。
加計獣医学部の行政文書不開示訴訟
前川喜平元事務次官を証人申請
2019/11/21(木) （週間金曜日）
「総理のご意向」で国家戦略特区指定を受けた疑惑が
解明されないまま、2017年11月に文部科学大臣に
よって設置認可された愛媛県今治市の
「加計学園（岡山理科大学）獣医学部」をめぐる
行政訴訟の第5回口頭弁論が10月16日、
東京・霞が関の東京地裁（古田孝夫裁判長）で開かれ、
原告側は「行政が歪められた」と発言している
元文科事務次官の前川喜平氏を証人として申請した。
前川氏は退官後の17年5月25日に会見し、
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」
などと書かれた14の内部文書の存在を認めた上で、
「『こんなことは認められない』と
私が内閣府に対し強く主張して筋を通すべきだった。
反省している」と述べた。
前川氏はまたその後、16年9月に当時の和泉洋人首相補佐官
（現・内閣官房健康・医療戦略室長）から呼び出され、
「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」
などと言われ、
獣医学部新設を急ぐよう要請されたことを明かしている。
同訴訟は加計獣医学部の設置認可のために提出された
建物設計図面と大学理事会議事録などの情報公開を求める
裁判だが、文科省がそれらの文書を不開示としたことに対し、
原告側は「政府・官邸の意向を忖度し、裁量権を著しく逸脱」
していると主張。
法に則った公正な情報公開を実現するために、
原告（福田圭子氏）とともに、
当時の事情を知る前川氏の証人申請を求めた。
これに対し古田裁判長は
「（前川氏の）陳述書と被告の意見を聞いて判断する」
と述べた。
忖度や改竄、突如記憶がなくなる官僚が多い中、
前川氏の発言はぶれない。
加計獣医学部に直接関わった当事者の証言を聞かずして、
文書不開示の是非を判断するとしたら、
司法の公正さも疑われよう。
次回第6回口頭弁論は12月4日。裁判長の判断が注目される。
（片岡伸行・記者、2019年11月1日号）
＊＊＊
加計学園の行政文書、いまだ不開示
国の不可解な主張とは
片岡伸行｜2019年7月30日
数々の疑惑が放置されている
「加計学園（岡山理科大学）獣医学部」問題だが、
同学部に関する行政文書のいくつかは現在もなお開示されず、
隠蔽されたままだ。
その不開示決定処分取り消しを求める訴訟の
第３回口頭弁論が７月10日、東京地裁（古田孝夫裁判長）
で開かれ、国側による驚くべき不開示の理由が示された。
原告側は、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」
として約１００億円にも上る税金が投じられ、
バイオセーフティレベル（ＢＳＬ）３という
危険な病原体を扱う研究施設を持つ同獣医学部には
説明責任が課されるとして、
校舎設計図面や同学園理事会の議事録などの開示を求めている。
一方、国側は「法人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがある」
などとして不開示は妥当とし、
また、設計図面の不開示理由として、ＢＳＬ３施設への
「部外者の不法侵入」や「病原体等の外部流出」のおそれが
あるなどと主張。
同日の「第二準備書面」ではさらに、
４月に東京都文京区のお茶の水女子大学附属中学校で
発生した「不審者侵入事件」を引き合いに出してきた。
皇族の子どもの教室机の上に刃物が置かれた学校と、
病原体を扱う獣医学部の研究施設とを同列に扱うことに
疑問を感じなかったのか。
しかも、原告側が訴状で指摘しているとおり、
不法侵入や外部流出が発生すれば
国家レベルの緊急事態となる原子力発電所では、
各施設・各階の平面図などが国会図書館で公開され、
また、加計獣医学部と同様のＢＳＬ３施設を持つ
京都産業大学の研究施設・実験室の概要図も
ウェブサイト上で公開されている。
国側が加計獣医学部の研究施設にだけ
もっともらしく主張する「不法侵入」などという
不開示理由には説得力がない。
本当の理由は別にあるのだろう。
原告の福田圭子さん（東京都在住、元大田区議）は、
国側の主張に呆れながらも
「病原体が外部に漏洩するような事故が起きれば
近隣住民の生命・財産に重大な侵害を生じさせることが
予想されるのですから、
その安全性を検証するためにも国側はきちんと
図面などを開示すべきです」と話す。
次回第４回口頭弁論は９月２日。
原告側は国の主張への反論と証人申請をする予定だ。
（片岡伸行・記者、2019年7月19日号）
＊＊＊
『山陽新聞』が加計問題追及に消極的なワケ
”２月８日に労連らが集会”
2019年2月6日
加計学園問題で、地元紙『山陽新聞』
（本社・岡山市、松田正己社長）の一連の報道が
質・量とも明らかに他紙より見劣りしている。
背景に越宗孝昌・山陽新聞社会長が
同学園の理事を務めていることがある。
読者の知る権利に応えようと、
新聞労連と山陽新聞労組は２月８日午後６時半から、
岡山市勤労者福祉センターで
「＃これでいいの？ 山陽新聞」を開く。
ゲストは前川喜平・元文部科学事務次官ら２人で、参加費無料。
獣医学部新設を「首相案件」とした秘書官の説明が
愛媛県の文書で確認されたことを報じた昨年４月11日の朝刊。
『朝日』『毎日』『読売』『産経』の各紙は１面トップだが、
『山陽』は１面左上の二番手以下の扱いで、
写真もない。
加計孝太郎理事長の今治市での記者会見を報じた10月８日付も、
『朝日』と『毎日』が１面トップ、
『産経』が社会面左上でいずれも加計氏の写真付きだが、
『山陽』は３面で写真もなく、控えめに伝えた。
節目の紙面でも抑制ぶりが目立つ。
見出しを「獣医学部新設問題」などとし、
極力「加計」の文字を避ける。
社説に至っては、前川氏が衆参両院で参考人招致された
一昨年７月を最後に、加計問題を正面から問うものは姿を消した。
山陽新聞労組は団交で
「加計氏が嘘を言っているのであれば、暴くのが新聞社の務めだ」
と追及。
日下知章労担（取締役、前編集局長）は
「地元紙として是々非々で臨んでいる」
「加計学園に対して温かみのある報道をという読者の声が多い」
などと答えている。
社員いじめも深刻だ。
組合方針（印刷の別会社化に反対）が社の意に沿わないからと、
昨年５月の本社工場閉鎖に伴い、
印刷一筋で約40年働いた委員長と副委員長を編集局に異職種配転。
労使協調の別労組の約20人は希望通り、
郊外の新工場に出向した。
組合は不当労働行為の救済を県労働委員会に求めている。
働く者を差別し、権利を侵害する新聞社が、
どうして読者・市民の権利を守れようか。
（山陽新聞労働組合、2019年1月25日号）
