フィリピン、マニラの地下鉄計画

 

 

今、フィリピン、マニラでは地下鉄の建設工事が行われているようだ。

ちょっとまてよ!

5年間に渡り、1兆円の日本の官民によるODA資金によるそうだ。

この資金は他のインフラ整備にも使われるそうだが

主として地下鉄工事用だと思う。

地下鉄建設の目的はマニラの酷い交通渋滞を解消するための

いっかんとしてだそうだ。

 

(これに関連する記事がありました。

2017年1月に来比した安倍首相と大型インフラ投資を

して実績を作りたいドゥテルテ大統領との思惑が合致し、

安倍首相は向こう5年間、官民で一兆円規模の経済協力、

投資を約束、今回の地下鉄は最初に決まった大型案件となった。
  
この案件は2月12日にセブで開かれた

『日比経済インフラ合同委員会』で話し合われ、

ドゥテルテの任期が切れる2022年までに部分開通させる

という難題も押し付けられている。
  
この地下鉄計画は予定では2019年着工、2025年完成の全長57.7キロ、

総工費約5000億円と見積もられている。
  
しかしながら、一期工事としてマニラ首都圏ケソン市から

タギック市までの25キロを予定しているが、

部分開通を急ぐ政治的決定に、

計画に関係した日本のODAの実務機構のJICAや地下鉄工事の専門家

などから不安の声も上がっている。
  
この地下鉄は首都圏の地獄的な交通渋滞、

障害を解消するには有効な交通システムになるが、

交通専門家からはマニラでは遅過ぎたとの指摘もある。)

 

要するに地下鉄でなくても何でもよかったのである。

 

ドゥテルテ大統領の実績作りに利用しただけの事である。

 

日本の安倍もそれに乗っかっただけのことであり、

 

交通渋滞解消はフィリピンの金持ちたちのためであるということは

 

考えもしないのである。



交通渋滞がおきるのは様々な要因があるが、兎に角、車が多すぎる為だ。

フィリピンの車といえば、他国と違って異常なほど高い。

それでも車を買い、乗り回す人が多いからに他ならない。

つまり交通渋滞は金持ちによって引き起こされているとも言えそうである。

兎にも角にも、マニラ首都圏には乗用車類の乗り入れは禁止するべきだ。

地下鉄建設なんて100年早い!


フィリピンは貧乏人のいない国でしたっけ?

私がよく使う公共機関の乗り物のひとつである、ジプニーには

時々物乞いらしき者が、本当かどうかは兎も角として

哀れみをひくようなことを言って、金をせびりにくる。

殆どが物乞いを生活の糧にしている連中だと思われる。

私は、日本でもフィリピンでもその手の連中には金を

恵んだことはないし、他人に金をやるほど裕福でもないし、

そんな身分でもない。

「仕事がないから仕方がない!」

単なるいいわけである。

日本でも世界中の貧乏人と称される連中のいい訳である。

だから泥棒をする。人殺しもする。

きつい仕事は嫌だ!

見てくれの悪い仕事は嫌だ!

「汗水流すのが仕事です。」

現在はコンピュータに向かい、一攫千金を目指している方が

多すぎる。それは仕事ではなく、泥棒か詐欺師です。

コンピューターで一攫千金を目指している方の多くは

莫大な損金を出している。

損金と言うのは、誰かが儲けているということです。

つまり、汗水かかずに金儲けをしようとした方の自業自得です。

金儲けをした方の殆どは”泥棒”です。

堀エモンなる方は、その泥棒の代表でしょう。

本当の大泥棒は世間に隠れて大泥棒をはたらいています。


話はフィリピンに戻しますが、

「乗用車を首都圏から締め出したら、公共交通機関が少なすぎる、

ない!」という御仁がいらっしゃるでしょう。

「そのためにも地下鉄は必要だ」という寝とぼけた意見の方も

いらっしゃるでしょう。

誰かの台詞ではありませんが『不自由を常と思えば不足なし』です。

日本をはじめ世界の先進国と呼ばれる国が一足飛びに今のように

なったのでしょうか。

地下鉄を作り、少しでも交通渋滞を解消しようということは

金持ちだけのためとも言えるでしょう。

ODA資金1兆円は、教育のために使うべきです。

今の大人は諦めましょう。洗脳が酷すぎるからです。

これからのフィリピン社会を背負っている子供の教育を

しっかりするべきです。

大人は無視しましょう。大人に言われたから・・・

大人は長い間の奴隷生活がDNAまで入ってしまっているのです。

真の人間としての教育を出来る方を教育者にするべきです。

長い時間と辛抱が伴います。

それでも見せかけの繁栄より、未来永劫の人間としての

繁栄を勝ち取るために人間としての教育は必要です。

 

 

世界中で国民の為になる政治家がいなくなってきているようです。

 

そのためにも、各国は本来の教育という物を見直すべきです。