さる4月1日に新元号が発表された。 ”令和” ＲＥＩＷＡ
と読むらしい。どうもこの元号にはピンと来ないと思っていたら
安倍の一声で”日本独自の古書より”元号を決めて欲しいと言う
要望があったようである。（真相不明）
よって従来の中国古典はやめたらしい。
さらに日本会議の極右勢力からも、中国の古典は使わずに
日本の古典・古書を使うようにと要望があったとか（真相不明）
”令”という字はりょうとも読めるので”りょうわ”なら当たりも柔ら
かくて良さそうだが、引っ張ってきた万葉集の和歌につめたく
見える月とあるので、”レイ”以外に読むわけにもいくまい。
バカなことをしたものだ。私はこの元号は絶対に使わない。
世界的に通用している"西暦”でよしとするか。
本当なら”釈迦暦”を使いたいのだが、仏教も外来のもので。
皇紀というのもあったが、神武天皇が即位した日、そのものが
日本書紀から取ったと言う、怪しいもので実際にいたかどうかも
わからないキリスト暦としましょうか。
因みに皇紀は西暦に６６０年足せばすぐわかるのですが、
釈迦暦（仏暦）は西暦に５４３年足すと言った作業が必要で
タイ・ラオス・カンボジアで使われているようですが、
２０１９年は２０１９＋５４３で大変です。仏暦２５６２年でしょうか。
頭いたあ！
そんなことはどうでもいいのですが、
ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥより
”企業が儲けても給料は増えない。
アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる
(by斎藤満 )
海外景気の悪化が日本を直撃。企業優遇政策のツケが回ってきた…
日本が世界景気の足かせに
IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）の
世界経済見通しが相次いで下方修正されています。
今年の世界成長率は3.3%と、昨年の3.4%見込みを
さらに下回ると見られています。
その中で、減速の主因は一般に中国、欧州の悪化と
見られていますが、それに加えて、
最近では「ジャパン・リスク」が意識され、
日本経済の悪化も世界の足かせになっていると
見られるようになりました。
安倍政権はまだ「景気は緩やかに拡大」が続いている
と判断していますが、内閣府の景気動向指数が
日本経済はすでに下降に転じた可能性を示唆している
ことは、海外のエコノミストにも知られています。
特に、日本の内需、とりわけ家計消費の弱さが
景気悪化の大きな要因と理解されています。
政府の認識と内外のエコノミストの判断との間に、
ギャップが大きくなっています。
所得のバランスが崩れた
日本経済の弱さは、著しい所得の偏りにある
と考えられます。
特に、企業利益は過去最高を更新して好調を続けてきた
のに対し、家計の所得はむしろ長期的に減少傾向にあります。
その結果、労働分配率が低下傾向にあり、
国内では個人消費の低迷が続いています。
この企業、家計間の所得分配の歪みが国内の消費需要を弱め、
企業の投資や生産活動にむしろ足かせになっている面があります。
企業の利益は様々な指標で好調が確認されています。
財務省の「法人企業統計」でも日銀「短観」でも、
いずれも企業の利益は拡大し、特に安倍政権になって
から経常利益は50%から60%も高まっています。
これに対して家計の所得はじり貧です。
例えば、国税庁の「平均給与」でみると
2017年の平均年収は432万円で、10年前の437万円より
減っています。
ここから税金を引き、物価上昇を差し引いた
税引き後の実質所得はこの10年で6.1%減少しています。
特に中小零細企業の賃金が大企業に比べて小さくなり、
非正規雇用の賃金（2017年は175万円）は
正規雇用（494万円）の35%にとどまっています。
つまり、企業と家計所得の間とともに、個人の間でも
正規雇用と非正規雇用の賃金に大きな格差が生じています。
格差を拡大させた政策
こうした所得の偏りをもたらした背景に、
日本の政策が大きく影響しています。
例えば、アベノミクスでは法人税減税を進める一方で
消費税を引き上げ、社会保険料
（国民年金掛け金、健康保険、介護保険料など）は
毎年のように上がっています。
さらに、経済財政諮問会議などが派遣労働力や
外国人労働を使いやすい制度にし、働き方改革もあって、
企業は人件費の抑制が可能になり、これが企業収益を
支える柱となりました。
加えて、アベノミクスのもとで異次元の金融緩和と
円安が進み、家計の利子所得はひところ年間30兆円以上
あったのが、今はほとんどゼロになり、
円安でエネルギーや輸入食材が値上がりして
購買力を圧迫しています。
”家計に目を向けよ”
家計を圧迫し、企業の利益を優先する「アベノミクス」を
6年以上も続けてきた結果、国内市場が疲弊し、
企業は海外市場に依存せざるを得なくなりました。
そして、海外市場がヘタってしまうと、
いよいよ逃げ場がなくなり、景気の悪化に直接結びつきます。
米国ではGDPの3分の2を占める個人消費を経済の柱
として大事にし、その維持拡大に政策資源を傾けて
きました。
一方で日本では家計消費が名目GDPの5割まで落ちてきました。
本来最も安定的な消費市場が縮小している分、
経済は不安定になります。
景気の安定はもちろん、国民生活の不安を緩和する
うえでも、政策の対象を家計に向け、
ここに光を当てる政策が必要になってきました。
安倍政権でできなければ、政権交代を選択する力が働きます。
今年の統一地方選、参議院選挙はその試金石になりそうです。
もう5年以上も今の政権のままです。
さらに悪いことに現政権になり、ますます
国民生活は苦しくなるばかり。
景気がいいとあらぬことを言い詐欺政権は
交代させましょう。
まず庶民のためになる政策を優先すべきです。
消費税率引き上げより”引き下げ”もしくは
消費税廃止です。
長いこと法人税に見方してきたのですから
法人税率を以前に戻すか、上げることです。
大企業によっては莫大な内部留保があります。
景気に影響を多大に上げる設備投資もせずに
貯めるだけ。
内部留保の大きい企業からは内部留保金を
吐き出させましょう。
一般国民にはできるだけ税負担をさせずに、
社会保障を充実させましょう。
また年金受け取り総額、1所帯月額30万円を限度と
しましょう。減らした分は低所得年金受給者に
再配分しましょう。
国民年金・厚生年金を規定年数（月数）収めてきた
受給者の最低受け取り受給額は、生活保護受給額より
多くなければおかしいです。
最低国民年金・厚生年金受給額は月額20万円とすべきです。
物品税や法人税率引き上げで賄いましょう。
社会保障制度が充実されれば、少子高齢化も
自然と無くなるはずです。
将来的に安心して暮らせる見通しがあれば、適齢期の方も
結婚し、育児に励むでしょう。
そういうことのできる政権を作って欲しい物です。
将来の日本のために！
”企業が儲けても給料は増えない。
アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる
(by斎藤満 )
海外景気の悪化が日本を直撃。企業優遇政策のツケが回ってきた…
日本が世界景気の足かせに
IMF（国際通貨基金）、OECD（経済協力開発機構）の
世界経済見通しが相次いで下方修正されています。
今年の世界成長率は3.3%と、昨年の3.4%見込みを
さらに下回ると見られています。
その中で、減速の主因は一般に中国、欧州の悪化と
見られていますが、それに加えて、
最近では「ジャパン・リスク」が意識され、
日本経済の悪化も世界の足かせになっていると
見られるようになりました。
安倍政権はまだ「景気は緩やかに拡大」が続いている
と判断していますが、内閣府の景気動向指数が
日本経済はすでに下降に転じた可能性を示唆している
ことは、海外のエコノミストにも知られています。
特に、日本の内需、とりわけ家計消費の弱さが
景気悪化の大きな要因と理解されています。
政府の認識と内外のエコノミストの判断との間に、
ギャップが大きくなっています。
所得のバランスが崩れた
日本経済の弱さは、著しい所得の偏りにある
と考えられます。
特に、企業利益は過去最高を更新して好調を続けてきた
のに対し、家計の所得はむしろ長期的に減少傾向にあります。
その結果、労働分配率が低下傾向にあり、
国内では個人消費の低迷が続いています。
この企業、家計間の所得分配の歪みが国内の消費需要を弱め、
企業の投資や生産活動にむしろ足かせになっている面があります。
企業の利益は様々な指標で好調が確認されています。
財務省の「法人企業統計」でも日銀「短観」でも、
いずれも企業の利益は拡大し、特に安倍政権になって
から経常利益は50%から60%も高まっています。
これに対して家計の所得はじり貧です。
例えば、国税庁の「平均給与」でみると
2017年の平均年収は432万円で、10年前の437万円より
減っています。
ここから税金を引き、物価上昇を差し引いた
税引き後の実質所得はこの10年で6.1%減少しています。
特に中小零細企業の賃金が大企業に比べて小さくなり、
非正規雇用の賃金（2017年は175万円）は
正規雇用（494万円）の35%にとどまっています。
つまり、企業と家計所得の間とともに、個人の間でも
正規雇用と非正規雇用の賃金に大きな格差が生じています。
格差を拡大させた政策
こうした所得の偏りをもたらした背景に、
日本の政策が大きく影響しています。
例えば、アベノミクスでは法人税減税を進める一方で
消費税を引き上げ、社会保険料
（国民年金掛け金、健康保険、介護保険料など）は
毎年のように上がっています。
さらに、経済財政諮問会議などが派遣労働力や
外国人労働を使いやすい制度にし、働き方改革もあって、
企業は人件費の抑制が可能になり、これが企業収益を
支える柱となりました。
加えて、アベノミクスのもとで異次元の金融緩和と
円安が進み、家計の利子所得はひところ年間30兆円以上
あったのが、今はほとんどゼロになり、
円安でエネルギーや輸入食材が値上がりして
購買力を圧迫しています。
”家計に目を向けよ”
家計を圧迫し、企業の利益を優先する「アベノミクス」を
6年以上も続けてきた結果、国内市場が疲弊し、
企業は海外市場に依存せざるを得なくなりました。
そして、海外市場がヘタってしまうと、
いよいよ逃げ場がなくなり、景気の悪化に直接結びつきます。
米国ではGDPの3分の2を占める個人消費を経済の柱
として大事にし、その維持拡大に政策資源を傾けて
きました。
一方で日本では家計消費が名目GDPの5割まで落ちてきました。
本来最も安定的な消費市場が縮小している分、
経済は不安定になります。
景気の安定はもちろん、国民生活の不安を緩和する
うえでも、政策の対象を家計に向け、
ここに光を当てる政策が必要になってきました。
安倍政権でできなければ、政権交代を選択する力が働きます。
今年の統一地方選、参議院選挙はその試金石になりそうです。
もう5年以上も今の政権のままです。
さらに悪いことに現政権になり、ますます
国民生活は苦しくなるばかり。
景気がいいとあらぬことを言い詐欺政権は
交代させましょう。
まず庶民のためになる政策を優先すべきです。
消費税率引き上げより”引き下げ”もしくは
消費税廃止です。
長いこと法人税に見方してきたのですから
法人税率を以前に戻すか、上げることです。
大企業によっては莫大な内部留保があります。
景気に影響を多大に上げる設備投資もせずに
貯めるだけ。
内部留保の大きい企業からは内部留保金を
吐き出させましょう。
一般国民にはできるだけ税負担をさせずに、
社会保障を充実させましょう。
また年金受け取り総額、1所帯月額30万円を限度と
しましょう。減らした分は低所得年金受給者に
再配分しましょう。
国民年金・厚生年金を規定年数（月数）収めてきた
受給者の最低受け取り受給額は、生活保護受給額より
多くなければおかしいです。
最低国民年金・厚生年金受給額は月額20万円とすべきです。
物品税や法人税率引き上げで賄いましょう。
社会保障制度が充実されれば、少子高齢化も
自然と無くなるはずです。
将来的に安心して暮らせる見通しがあれば、適齢期の方も
結婚し、育児に励むでしょう。
そういうことのできる政権を作って欲しい物です。
将来の日本のために！
