安倍政権は国民を騙して成り立っている。
落選させましょう。京都・西田
自民党政権奪取の選挙でも公約破りをしている。
『TPPは参加しません』と言っていたのが
今ではTPP推進国の中心となっている。
友達優遇の細かい出鱈目を上げたら切がないが、
森加計問題も野党の追及が馴れ合いのような為
”うやむや”国民だけが蚊帳の外。
メディアに対する圧力、官僚に対する圧力は
相当な物であるらしい。
3権分立はどこへやら・・・
安倍内閣１権集中である。
野党もまた出鱈目である。
見せかけだけの野党であり、これでは大政翼賛政治だと
言っても言い過ぎではないだろう。
『ハハー安倍様、ごもっともです！』
日本は完全にどこかへ行ってしまった。
日本国民などいない！
そんな政治がまかり通っている。
こんにちまたまた『不正』のオンパレードである。
MAG2NEWS
安倍官邸が統計不正キーマンの厚労省官僚を即座に更迭した理由
2019.02.06 167 by 内田誠
「統計不正」問題、新聞各紙の伝え方
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「野党「政府、解明をブロック」」
《読売》…「休業補償 7月追加給付」
《毎日》…「追加給付工程 急場しのぎ」
《東京》…「関東地銀8割 手数料増」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「統計不正 政権逃げ腰」
《読売》…「アベノミクス 影響巡り攻防」
《毎日》…「厚労省の『統治』問題視」
《東京》…「厚労省 報告遅れの連鎖」
ハドル
国会の審議が熱を帯びてきました。もちろん、統計不正問題です。
安倍首相はスケジュールの合間にレクの連続なのでしょう、
既にヘロヘロの状態。辛うじて精気を保っているふうに
見えました。
閣僚は野党の追及をかわそうと、わざと見当違いの答弁を
繰り返したりしていて、到底、正面から問題を受け止める
姿勢とは言えません。
各紙、色々書いていますので、きょうも「統計不正」です。
"真相解明を妨害する政府"
【朝日】は1面トップで衆院予算委の審議に関する記事と
追加給付に関する記事。
関連で2面の解説記事「時時刻刻」、4面は国会質疑の焦点採録、
14面社説。見出しから。
1面
野党「政府、解明をブロック」
統計担当の前幹部招致を与党拒否
追加給付 11月から 雇用保険
2面
統計不正 政権逃げ腰
衆院予算委 実態解明進まず
野党、招致拒否を批判
「アベノミクス偽装」にも照準
与党は政府対応を「宣伝」
厚労相擁護し官僚に矛先
行政監視しない与党は論外
14面
統計不正解明
政権与党の本気を疑う（以上、社説）
uttiiの眼
1面トップは、見出しが「野党『政府、解明をブロック』」
という刺激的なもの。閉会中審査には政策統括官として
出席し答弁していた大西康之氏を更迭したことの意味は、
まさしくこの予算委で野党の質問に晒させないがため。
政権は、万が一にも、大西氏が官邸からの圧力や自身の忖度を
口にすれば大変なことになると恐れての「人事」であり、
与党が参考人招致にも応じないという頑なな態度を取っている
理由も、簡単に想像がつくというものだ。
もう一つ、1面には「追加給付 11月から」という見出しも
躍っている。
ここには、雇用保険の過少給付に対する「埋め合わせ」
としての追加給付が、9ヵ月も先にならないと始まらない
という意味が隠れているのだろう。
統計不正によって過少給付となった人は延べ2,015万人。
そのうち、雇用保険の失業給付に関わる人は1,942万人
と圧倒的な多数を占める。
その中でもおそらくは圧倒的多数を占める
「受給が既に終わっている人」に対しては、4～10月に
対象者を特定する作業を行い、判明した住所とそれ以前に
分かっている住所に送付、受け取り口座を指定してもらってから
振り込むという手順になっている。
サラッと「対象者を特定する作業を行い…」などと書いたが、
この作業は「消えた年金」問題の時の復旧作業に次ぐ難事業で、
住所が分かっていない人は1,000万人もいる。
《朝日》は、「追加給付」の大宗が、難事業を経て
行われるこの人たちに対する給付だという点を捉え、
「11月から」と報じているわけだ。
2面「時時刻刻」は、予算委員会での追及についての分析。
野党は大西康之前政策統括官の招致拒否を責め、
また麻生財務相の「鶴の一声」で
賃金の伸びが大きくなるような工作をしたのではないか
との疑惑の指摘（安倍氏は「できるわけがない」と否定）など。
与党側は小泉進次郎氏が、政府対応の説明の呼び水になる
質問や閣僚らへのエールを繰り出す始末だったという。
野党質問の時の様子を国会中継で一部見たが、
厚労相の答弁ぶりは特に酷いように思った。
ほぼ答弁拒否に近いものまであった。
"1,854万人には「一部」"
【読売】は1面トップで休業補償に関する追加給付について
の記事、他一本。
関連で3面の解説記事「スキャナー」と社説、
予算委の詳報を9面に。見出しから。
1面
休業補償 7月追加給付
労災保険など工程表
厚労省「全数調査」と虚偽説明
統計後に 「抽出」隠しか
3面
不適切統計で本格論戦
野党「数字へ圧力あった」
首相「できるはずがない」
与野党、厚労省を批判
「危機管理と統治の欠如だ」
「不正分かっていて伏せた」
厳正な調査で疑念に応えよ（社説）
uttiiの眼
《読売》は「7月追加給付」との見出しを掲げ、
5ヵ月後に給付が始まると報じている。
これは労災保険の休業補償の分で、対象は45万人。
圧倒的多数を占める雇用保険に関わる追加給付ではなく、
ごく少数の労災保険についての追加給付を見出しに
取り上げるのは、どんな意味があってのことなのか。
それでも《読売》の記事は、
各保険で追加給付の対象者や給付開始時期などに
違いがあることについて、一覧表で分かりやすく示している。
雇用保険のところには、対象者1,942万人で、
現在の受給者には4月から、過去の受給者には「11月頃」
から給付が始まると読み取れるのだが、
記事には驚くような事が書いてある。
「雇用保険の一部の手当は11月頃、労災保険で
支給額の計算に時間が掛かる一部の人は8月から10月以降に
ずれ込む見通しだ」と。
11月頃にならなければ支給開始などできそうにない
「雇用保険の一部」とはどれだけの人を指しているか。
《読売》には何も書いてないが、1,942万人のうちの大多数を
占める1,854万人と言われている。
これを「一部」と表現する感覚は理解できない。
ほぼ「間違い」と言って差し支えないように思われる。
この部分を「一部」とするか「大多数」とするかによって、
追加給付が必要となったこの問題全体の大きさに対する
読者の認識は変わってくるように思われるが、どうだろうか。
"「頃」が多過ぎる？"
【毎日】は1面トップで追加給付についての記事、
関連で3面の解説記事「クローズアップ」と社会面25面にも。
見出しから。
1面
追加給付工程 急場しのぎ
統計不正 時期に「頃」多用
予算委質問に備え
対象2,000万人 最速は4月
「再調査 職員排除」首相
3面
統計不正で衆院予算委
厚労省の「統治」問題視
与野党から批判集中
賃金上昇根拠で応酬
25面
賃金構造基本統計 不正は「25年以上」
旧労働省から脈々
関係者証言 予算不足で訪問調査「不可能」
uttiiの眼
《毎日》は、ちょっと面白いところに着目した。
1面トップ記事、
見出し2行目は「統計不正 時期に『頃』多用」とある。
発表になった追加給付の工程表（スケジュール）には
「…ごろ」という表現が多用されている。
《毎日》が作成した発表資料によれば9箇所。
ただ、なぜ「…ごろ」が多用され、時期の関する記述が
アバウトなものになっているかについて、
記事は丁寧な説明をしている。
工程表は、衆院予算委に間に合わせるように作られたもので、
問題発覚後、自民党厚労部会（部会長・小泉進次郎氏）から強
く求められていたもので、昨日の予算委には小泉氏が質問に立ち、
その後記者団に対して「最大の成果は工程表が明確になったこと。
スケジュール感は安心につながる」
と語っている。問題の早期収束を目指す政権と与党は、
この点に注力していたことが窺える。
だが、厚労省は追加給付の対象者や給付額を特定するために、
「大規模なシステム改修を進めて」おり、
システム会社との間に完了時期についての確実な約束も
ないのだという。
これでは、いつ、追加給付のための準備作業が完了するか
分からない。
厚労省の専用ダイヤルには3日までに6万6,000件の
問い合わせが殺到したが、「いつ、いくら」支払えるのか
答えることができないため、「謝罪窓口」と
化してしまったらしい。
そこで、工程表に書き込む場合でも、はっきりとした時期は
書き込むことができず、「…頃」とせざるを得なかったのだ。
政権や与党が、「何かを急がせる」ことが続いている。
うまく問題を処理してくれるはずだった厚労省内の
「特別監察委員会」は大失敗だった。
常識のある人なら「組織的関与と隠蔽」があったことは
明らかと思えるのに、「そうとまではいえない」などと
擁護したものだから、「監察」にも「中間報告」にも
ならなかった。
工程表を拙速で仕上げてしまったために、内容に齟齬が
出てきた時に、その理由を問い詰められることになるかも
しれない。
「…ころ」と言いましたよ、という抗弁が成立するものかどうか。
"二重三重に遅れた報告"
【東京】は1面左肩から。関連で2面に解説記事「核心」と
その他2本の記事、5面に社説、7面に国会論戦のポイント、
22面23面は見開きで「こちら特報部」。見出しから。
1面
厚労相の把握 半月後
不正報告翌日の統計公表
2面
厚労省 報告遅れの連鎖
勤労統計不正把握…公表は1ヵ月後
与党、更迭幹部の招致拒否（以上、「核心」）
5面
統計不正追及
与党は責任を忘れるな（以上、社説）
22面・23面
統計不正 生活に影響
値上げ、公共料金にも
経済学者ら警鐘
政策の土台「関心持たなくては…」
学問研究に混乱も
「論文への信頼は…」危惧
「国民の公共財」理念遠く
uttiiの眼
《毎日》は厚労省が抱えた仕事の困難さを浮き彫りにしたと
言えるだろうが、
《東京》は問題が発覚してからの厚労省の対応の遅れ、
ズレに焦点を合わせている。
1面記事は、厚労相が政策統括官から不正報告を受けた
昨年12月20日、翌日の21日に、「毎月勤労統計」10月分の
確報値公表が予定されていることを知らされず、
半月余りあとの今年1月8日にやっと知るに至ったことを
問題にしている。
昨日の国会でも野党からこの点に質問が飛び、
答弁にたった官僚は、
大西統括官は「公表日程を認識していなかった」と答弁している。
2面の「核心」は、それ以外のところでも「報告の遅れ」
が起きていたことをまとめて示している。
見出しには「厚労相 報告遅れの連鎖」とある。
まず、統計部門の担当者が大西政策統括官に不正を
報告したのが昨年12月13日、そこから大西氏が大臣に報告する
まで1週間掛かっている計算になる。
そして20日に不正を知った根本大臣は、28日までの8日間、
安倍首相に報告していない。
10月分の確報値公表については、安倍総理への報告後の
会見で記者に質問されてやっと気付いたという体たらく。
それが1月8日のことだった。
昨日の予算委での答弁を見ていても、思うことは1つ。
根本氏に厚労相は無理ではないだろうか。
話は次第に煮詰まってきている、そんな気配がありますね。
勿論、「統計不正」の件です。
野党の「アベノミクス偽装」批判は、今のところ根拠が
麻生氏の「鶴の一声」ということで、
ちょっと弱いような気がしますが、
実質賃金マイナスというデータが確実になれば、
これは与党にとって強烈な一撃になるでしょう。
つい今し方、
根本大臣が「機械的な計算という前提の限りでは仰るとおり」と、
実質賃金マイナス（2018年1～11月）を認めたようです。
by: 根本匠
こんな自民党に日本を任せられません。
（野党も似たり寄ったりですが、自民党よりいいでしょう）
今夏に参議院選挙があります。
自民党議員・現与党議員は一人も当選だでないようにしましょう。
特に京都の”西田”はダメです。
