『ボケ老人のボケ予防のために』

　

　　　　『ボケ老人のボケ予防のために』

と言っても無理でしょうね。

長い間、自民党ひいてはアメリカを牛耳る国際金融資本家に

洗脳された頭では・・・

失礼ですがフィリピンに現役をリタイアして移住された

ボケ老人が洗脳具合が酷いようですね。

頭がその洗脳で固まってしまったようですね。

私もそのうちの一人だとは思いますが、洗脳から抜け出そうと

必死にもがいています。

頭の体操にこの記事をお読み下さい。

おわかりになりませんよね！（＾＾

MAG2NEWS

”元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」

　が大ウソな理由”

2019年10月より10％に引き上げられる消費税。

「社会保障のため消費税は不可欠」と言われ

てしまえば受け入れざるを得ないと思って

しまいますが、これに異を唱えるのは

元国税調査官で作家の大村大次郎さん。

大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の

本音で役に立つ税金情報』で、そもそも

消費税は社会保障になど使われないという

衝撃の事実を明かした上で、この税金が

いかに欠陥だらけなものかを白日の下に

晒しています。

"消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう"

先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税を

ついに表明しました。

これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。

国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、

消費税について文句を言う人はあまりいません。

国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞

でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いた

ほどです。

私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられて

いるのか、不思議でなりません。

消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。

それは、税金を専門とする学者の多くがそれを

指摘しています。

御用学者以外の税金学者のほとんどは、

消費税に反対しているのではないでしょうか？

日本人というのは、根の部分で国の指導者を

信じ切っているところがあります。

国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりする

ことは大好きだけれども、根本の部分で、

「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的

にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」

というふうに思っているようなのです。

しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは

絶対にありえません。

そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、

専門性を要する税金のことについて適切な

対応ができるわけはないのです。

財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」

のことしか考えていません。

財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。

つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、

社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計

している人など、誰もいないのです。

それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。

少子高齢化は50年前からわかっていたことです。

待機児童問題は20年前から国民の大問題だった

ことです。

が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。

国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も

放置されてきたのです。

消費税というのは、まずその存在意義そのものに

ついて大きな疑問というか嘘があります。

消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、

社会保障費が増大する。

そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。

でも、実際消費税は、社会保障費などには

ほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、

大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。

それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば

一目瞭然です。

これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実

などではありません。

国が公表している、誰もが確認することのできる

データから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。

その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。

また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、

1997年のことです。

そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで

下げられました。

そして法人税のこの減税の対象となったのは

大企業であり、また所得税のこの減税の対象と

なったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。

しかし、2018年には19兆円になっています。

法人税は1989年には19兆円ありました。

しかし、2018年には12兆円になっています。

つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、

14.7兆円も減っているのです。

一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。

つまり、消費税の税収の大半は、

所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。

消費税によって、新たに使えるようになった財源は、

わずか3兆円に過ぎないのです。

この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。

なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持って

いないのか、筆者としては不思議でならないのです。

来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で

法人税の減税なども検討されています。

消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、

火を見るより明らかではありませんか？

"日本の金持ちの税金は欧米の半分以下"

「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」

という主張をすると、決まって次のような反論を

する人が現れます。

「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、

減税されてもいいはずだ」と。

しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、

他の欧米諸国に比べると高くなっています。

しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、

名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は

驚くほど安くなっているのです。

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも

税金を払っていないといえるのです。

わかりやすい例を示しましょう。

『主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）

世界統計白書2012年版より　

日本　　：7.2％

アメリカ：12.2％

イギリス：13.5％

ドイツ　：12.6％

フランス：10.2％』

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率

を示したものです。

つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは

何％かを示したものです。

国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。

実は日本はこれがわずか7.2％です。

主要国の中では断トツに低いのです。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこも

GDP比で10％以上の負担率があります。

イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を

「高額所得者が負担しているもの」です。

国民全体の所得税負担率が低いということは、

すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを

表しているのです。

これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に

比べて断トツで税負担率が低いということなのです。

日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、

実際に負担している額は非常に低くなっているという

ことなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、

日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴がある

からです。

株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても

15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴が

あります（一つの会社の大口株主は除く）。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を

払っていないのです。

そのしわよせが、消費税となっているのです。

もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、

消費税の増税などまったく必要ないのです。

というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の

現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは

明らかです。

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、

今なお激増して続けているのです。

その資産の多くは富裕層が持っているのです。

この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払って

もらうということが、まず日本で第一に考えなければ

ならない税制方針のはずです。

”「日本は間接税の比率が低い」は本当か？”

ここまで説明しても、まだこういう反論をする方が

いるはずです。

「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税を

たくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を

増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。

確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。

しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」

が非常に高く、国民生活の実態においては、

高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。

これはデータとしても明確に表れているのです。

間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする

税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が

上がる事です。それが一番、我々の生活に直結する

ことです。もし、間接税を上げても、モノの値段が

変わらないのだったら、間接税などいくら上げても

いいわけです。つまり、間接税というのは、

国民がモノの高さを我慢することによって、

間接的に税負担をするという税金なのです。

となると、間接税というのは物価との関係をセットで

考えなくてはなりません。

もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を

多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。

でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を

上げたならば、たちまち国民生活に影響することに

なります。

で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？

日本は、実は世界一物価が高い国なのです。

世界最大のコンサルティング会社マーサーによる

世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、

東京は世界第3位となっています。

1位は、最近まで内乱があり物資が不足している

アンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域

ながら人口密度が異常に高い香港です。

東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ

物価の高さなのです。

実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。

しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まった

ことではありません。

ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。

ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、

物価は日本より安いのです。

だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。

逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を

払っているのと同じ負担感だといえるのです。

つまり、日本の消費税は実質的には世界一高い

のと同じことなのです。

しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、

まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを

比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと

言っているわけです。

消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのもの

であるか、これで理解していただけたのではない

でしょうか。

消費税を上げれば、消費が冷え込みます。

それは当然のことです。

実際、今までそうなってきました。

そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。

消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。

日本はデフレで物の値段が上がっていない

といわれ続けてきましたが、

実は、すでに世界一物価が高いので、

これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前の

ことなのです。

今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な

数値のことではなく、収入が上がっていないのに

増税ばかりが続き、消費が先細りしている、

それが経済全体に悪影響を及ぼしているという

ことなのです。

金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、

一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復には

つながらないのです。

ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政に

しなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から

抜け出せないのです。

”消費税は格差を広げる税金”

そして、消費税の最大の欠陥というのは、

格差を広げるということにあります。

なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明

しましょう。

消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。

そして人は生きていく限り、消費をしなければ

なりません。

「自分は貧乏だから消費をしない」というわけには

いかないのです。

そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、

所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に

近づくことになります。

たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使う

ので、消費税を24万円払っていることになります。

300万円のうちの24万円払っているということは、

つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税される

のと同じことなのです。

しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。

だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。

たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、

残りの8,000万円を金融資産に回したとします。

この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、

所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。

つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。

これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものか

がわかるはずです。

もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が

課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。

しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、

消費税なのです。

「消費税は公平な税金だ。

物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、

消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」

などという人もいます。

でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。

人は消費しなくては生きていけません。

そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という

選択肢がありません。

貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが

消費に充てられるわけです。

貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、

それが消費税なのです。

税金には本来、所得の再分配の機能があります。

所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に

分配する、という機能です。

経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、

それで是正しようということです。

でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の

機能となっています。

今回の消費税増税において、軽減税率というものが

採り入れられます。

だから、所得の低い人にも配慮している、という

体は取られています。

しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなる

というような、チャチな軽減税率では、

モノの役には立ちません。

ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、

もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」に

なっているのです。

もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちは

どんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人に

なります。これは、単なる理論的なことだけではありません。

思い起こしてみてください。

格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降の

ことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」

と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。

国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていた

わけです。

つまり貧しい人がいなかったということです。

格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。

格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけの

せいではないけれど、一つの大きな要因であることは

間違いないのです。

税の専門家の間では消費税を導入すれば、

貧困層がダメージを受けるということは、

当初から言われていたことです。

税金の常識である

「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」

ということにまったく逆行しているのです。

消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は

悲惨なものになります。

　　　　私事で恐縮ですが、現役で働いていた時代は一日も休まず

　　　　定年を迎えた。だから少ないけれど年金があるのだ！

　　　　そう自分を納得させている昨今ですが、よ～く考えてみると

　　　　おかしいですよね。自分を納得させる為にようするに一生懸命に

　　　　働いたんだと思い込んでいるようです。

　　　　『どこかの得体の知れない連中に働かされていたのです。

　　　　自分で旅行などすることもなくただもくもくと働いただけです。

　　　　今流に言えば働いてお金を稼ぐのは、「何かが欲しい、何処かへ

　　　　行きたい、人より良い生活がしたい」等の目的がある、あった

　　　　からの、はずです。

　　　　それが私と同世代の三流サラリーマンは会社は一流でも

　　　　ただ働くだけの三流サラリーマンが殆どだと思われます。

　　　　毎日会社に出社し、そこにある仕事をこなすだけです。

　　　　ほぼ40年近くですよ。

　　　　趣味は細々と、我慢です。我慢もそれになれると、我慢とは

　　　　思わなくなります。フィリピンの人に話しても話が通じているのか

　　　　どうかで、ピンとこないようです。多分日本人独特の慣性なのかも

　　　　知れません。話がだいぶそれてしまいましたのでこの辺で・・・