なんで大局を見れないものばかりが、政府の中枢に座って
いるのでしょう。こいつらは非国民というよりも国賊です。
前提なし平和条約」プーチン氏の提案を否定
菅義偉官房長官「北方四島の帰属解決して締結」
9/12(水)
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、ロシアの
プーチン大統領が前提条件をつけずに年内の
平和条約締結を提案したことに対し、
「政府としては北方四島の帰属の問題を解決して
平和条約を締結する基本方針に変わりはない」
と述べ、否定的な考えを示した。
菅氏は１０日の安倍晋三首相とプーチン氏の首脳会談
について「両首脳間で、ご指摘のような発言があった
ということは承知していない」と強調した。
プーチン氏は１２日、ウラジオストクで開かれた
「東方経済フォーラム」の全体会合で、首相に
「前提条件なしで年内中に平和条約を締結しよう」
と提案した。領土問題の解決を事実上棚上げするもので、
日本の従来の立場とは相いれない。
一方、政府高官は「（プーチン氏の）発言の一つ一つに
反応しない」と発言。抗議などを行わない考えも示した。
菅義偉官房長官と言う方は完全に頭がイカレている。
こんな者が政府の中枢にいるのでは、日本の未来はない。
先の大戦で日本は敗戦国となったのである。
アメリカを見よ！
形ばかりの沖縄領土返還をしても、実態は占領地同然である。
沖縄ばかりではない。日本国全土にアメリカ軍基地を置いている。
言わば、やりたい放題である。
プーチン大統領の助け舟に乗るべきである。
沖縄返還密約
沖縄返還費用の密約証言
日本政府の卑屈さ浮き彫り
外務省は全容明らかに
「大きな歴史の陳述に貢献したか分からないが、
私の記憶が確かであれば、真実を語ったつもりだ」―。
９１歳の吉野氏は記者団に感慨深く語りました。
吉野氏は国会で密約の存在を隠してきたことについて
「うそをついてきた」と認め、自らの良心に従って証言しました。
吉野氏が沖縄返還費用に関する密約にかかわっていたことは、
すでに同氏が２００６年１月に政策研究大学院大学の
「オーラルヒストリー」で明らかにしており、その後も
複数のメディアで証言しています。
今回、裁判所という公の場で証言を行ったことで、
密約に彩られた日米安保体制の姿の一端が当事者の口に
よって公にさらされたことになります。
吉野氏の証言からは、アメリカの強圧的な姿勢と、
それに対する日本側の卑屈な姿勢があらためて浮き彫りになりました。
もともと、アメリカが不当に占領していた沖縄を返還するにあたり、
日本側が３億２０００万ドルという巨額な費用を支払うこと自体、
世界でも類例のない事態です。
これについて吉野氏は、金額については大蔵省の主導で決められ、
外務省に提示された時は「支払う必要はない」と、
一度ははねつけたといいます。
しかし、「アメリカの財政事情が悪くなり、米議会で、
ぼろもうけをしている日本がお金を出さないのなら沖縄を
返さなくてもいい、という声が出ていることが伝わってきた」
と述べ、結局は容認に転じた経過を明らかにしました。
さらに、この３億２０００万ドルという金額は、
一応の費目は示されていたものの、実際は「アメリカのつかみ金」
（吉野氏）であり、何に使ったのか後で検証不可能なものでした。
従って、「核兵器撤去費用」として計上されていた７０００万ドル
から捻出（ねんしゅつ）された補償費４００万ドルについても、
「実際はどう使われたのか分からない」といいます。
加えて、吉野氏の証言は沖縄返還費用にかかわる密約の
ごく一部にすぎないことに留意する必要があります。
沖縄返還協定で正式に日本側負担が合意された
３億２０００万ドルのほかにも、
(1)米中央銀行への無利子預金に伴う１億２０００万ドル
の利益提供(2)沖縄と本土の米軍施設改修費６５００万ドル
(3)基地従業員の労務費１０００万ドル―を提供する秘密合意
があります。
これらは、その後の米軍「思いやり予算」の原型にもなっています。
吉野氏がかかわった密約は、その後の際限のない在日米軍に
対する財政負担要求のとびらを開いたものといえます。
外務省は、吉野氏の証言を受け止め、来年１月に出される
日米密約に関する報告書で、その全容を明らかにすることが
求められています。（竹下岳）
元外務省アメリカ局長の吉野文六氏の陳述書
（要 旨）
東京地裁に証拠として提出された、元外務省アメリカ局長の
吉野文六氏の陳述書の要旨は次の通りです。
１９７１年にアメリカ局長に就任してから、沖縄返還の
詰めの交渉を担当したのですが、日本側には本来アメリカが
負担すべき費用を日本が出費することは困難となっていた一方、
アメリカ側も沖縄基地関係での出費は議会を通過しない状況で
したので、のちに発生したラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」
（ＶＯＡ）の移転費用（１６００万ドル）や土地補償費
（４００万ドル）について、どちらがどのように負担する
かという点が問題になったのです。
米軍が使用していた土地について補償するためにかかる費用
として４００万ドルを日本が負担するという（密約）文書（覚書）
の左下のＢＹというイニシャルは私が書いたもので間違いありません。
この補償費なるものは、沖縄が返還されるまでの間、
アメリカが軍用地を地主に返還する際に原状回復費用として
支払ってきたものでした。
しかし、アメリカ議会のなかには、沖縄返還について好感を
持っていない議員がいたうえ、ベトナム戦争によって財政が
ひっ迫した状況下では、さらなる補償費の支払いについては
到底承認されない状況でした。
日本側も補償費については、従前からアメリカが支払って
きた関係で、返還前に発生したものを負担することは
困難でした。
特に、佐藤首相が「沖縄は無償で帰ってくる」と発言
していましたので、日本がアメリカに代わって支払う
ということは難しかったのです。
ところが、予算を出す大蔵省の柏木雄介財務官から、
日本が負担することで処理をしてほしいと要請されたのです。
そもそも、大蔵省の主導で決まっていた沖縄返還に伴う
日本側の負担のうち、返還協定に盛り込まれることが
決まっていた日本のアメリカに対する支払額は
３億２０００万ドルでしたが、そのうち７０００万ドルは
核撤去費用でした。
核撤去のためにそんなに費用がかかるはずがなく、
これはアメリカが自由に使えるものでした。
したがって、その７０００万ドルの一部を補償費の
４００万ドルに充てることは予算面では何の問題も
ないことだったのです。
つまり、日本が渡した３億２０００万ドルの一部
４００万ドルをアメリカが沖縄の市民への補償費に
充てればよいのです。
こうして､日本政府が対内的には3億2000万ドルには
補償費は入っていないと説明しつつ､アメリカは議会を
秘密会にして開催し､(返還協定にはアメリカが補償費を
負担するとなっているが)､実際には日本が負担すると
説明することになりました｡
愛知揆一外務大臣も日本側が負担することを承諾しました｡
覚書は１９７１年６月１２日、外務省本省の局長室で署名したと思います。
ＶＯＡの移転について合意された文書も、私とスナイダー公使が
署名したものです。ＶＯＡに関する交渉は大変でした。
日本には電波の自主権がありますから、外国の放送局を沖縄に
残すわけにはいかなかったのです。
そこで５年後には移転するように交渉したのですが、
アメリカ側はなかなか承諾しなかったのです。
交渉成立後も、アメリカは移転先について数カ国と
協議して、
なんとかフィリピンにお金を出して承諾させたと聞いています。
実は、ＶＯＡは単なる放送局ではなく、諜報（ちょうほう）機関
なのです。
スナイダー公使は当時、対岸の中国の兵隊の靴音まで
聞こえるのだと言っていました。
結局、移転費用として１６００万ドルを限度に日本が負担
することで決着したわけです。
この文書については、６月１１日に局長室で署名しました。
どうですか、同盟国のはずのアメリカが沖縄返還に
関するだけでもこれだけの負担を日本にさせているのです。
さらに、有事の際の日本への核兵器の持ち込み。
と言うものまでありました。
時の総理佐藤栄作は無償で沖縄は返還されると日本国民に
嘘をついていたのです。
日本の総理は国民に嘘をつくのが得意なのかもしれません。
北朝鮮の脅威をあれだけ煽っていたのですから、
ロシアが前提条件なしで平和条約を締結してくれると言う
のは、北朝鮮の脅威が少しでも薄れる、ありがたいことです。
是非ともロシアとの平和条約を無条件で結ぶべきです。
