ここに掲載させていただいた記事は、参考文書だと思って
ください。私がこの記事に賛同しているわけではありません。
JAL123便墜落事故の真実を｢墓場まで持っていく｣と言った中曽根康弘こそ、JAL123便撃墜の首謀者ではないのか。
ここ数日に渡って、JAL123便墜落事故の真相を究明して
きましたが、正直なところ、「国常立尊」を蘇らせる
ために乗客520人が殺されたという事実を知って、
未だに私自身もショックが抜け切れておりません。
核兵器を隠蔽するためとか、グリコ･森永事件の犯人を
抹殺するためとか、プラザ合意を?のませるために
「JAL123便」が撃ち落とされた、という話はネットでも
あちこちに出回っていましたので、その事実に
ついてはそれほど大きなショックを受けることは
ありませんでしたが、「出雲族」が自分たちの信じる神様
（悪魔）を蘇らせるために、520人もの人たちを無作為に
殺したのだと思うと、余りのおぞましさに気がおかしくなりそうです。
しかも、彼らがそんな自分たちの犯罪を今でも必死になって隠蔽し、
誰かが「JAL123便墜落事故は陰謀だった」とネットに
書くたびに慌てたように火消しています。
何の根拠もなく「そんな陰謀論はデタラメ」と言いふらしています。
要するに、彼らは自分たちがやったことが悪だと自覚していて、
自分たちのやったことを国民に知られたくないと思っているわけです。
彼らは悪いと分かっていて、乗客520人を生贄として殺したのです。
しかも、この日本の中には、「JAL123便墜落事故」にまつわる
真相のすべてを「墓場まで持っていく」と公に発言した政治家がいます。
それが誰かといえば、タイトルにも書きました通り、
元首相「中曽根康弘」です。
（上の画像の右側。左側はレーガン元アメリカ大統領）
恐らく彼は、ここに並べた真相のすべてを死ぬまで隠し通す
つもりなのでしょう。
しかし、いくら彼一人がこれらの事実を隠そうとしても、
他の政府関係者なり、自衛隊関係者なりが事件の真相を暴露して
しまう可能性はなきにしもあらずです。
そうすると、「中曽根康弘」自身はもちろんのこと、ロックフェラーや
「出雲族」の関係者たちなど、「JAL123便墜落事故」に関わった
人たちは皆、国民を敵に回してしまうことになります。
しかし、そんなことになってはマズイということで、慌てて
「特定秘密保護法案」を作らせた……。
信じられない話かも知れませんが、実はかの世紀の悪法
「特定秘密保護法案」は、この「中曽根康弘」の主導の下で
作られたようなのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
特定秘密保護法の目的は、政治犯罪を隠匿することで政治家の無責任
を合法化する法案である。この法案の原案は前政権の民主党内で
策定された。
2009年9月政権交代を果たした民主党は、非核三原則を謳って
ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作が、米国に対して、日本国内に
核の持ち込みを許可していた密約の案件を引き継いだ。
岡田克也を中心とした調査メンバーは、密約文書が、佐藤栄作の
自宅から発見されたという事実にも関わらず、明文化した日米密約文書
はないとしながら、日米合意のもとで核が持ち込まれていたことを認めた。
この日本人だけに通用する玉虫色の決着に米国側は理解できない。
民主党政権の外交は失墜。民主党政権は、外交の信頼を担保する
法案の策定を始めた。これが秘密保全法である。
2010年8月、日航機123便墜落事故の再調査を前原誠司を中心に行われ
る。
これは2009年12月に、前原誠司を後援する京セラの稲森が
日航の再建の責任者となったことと関係する。
稲森は、日航機123便墜落事故に政治犯罪が隠されいることに
気が付き、前原誠司がこの事件に関心を持ち、遺族側の要求を
受けたというのが真相である。
結果、前原誠司は、2011年7月に123便事故解説書を公開して、
事故原因は後部圧力壁の損傷という結果を再主張する。
後部圧力隔壁の損傷は、生存者の証言で有り得ない話であるにも、
前原誠司らは、従来の主張を繰り返した。
これは、密約文書が発見されたにも関わらず、明文化された
密約文書は存在しないという、岡田克也の調査報告と同じで、
論理の破綻は、誰の目にもあきらかである。
にも関わらず、嘘というかデタラメを押し通した。
何を守ろうとしたのか、いや、誰を守ろうとしたのか、それとも、
脅されたのか。2011年12月には、野田佳彦が秘密保全法を策定。
つまり、この時点で、民主党政権が覗いた戦後の政治犯罪の
蓋を閉じる法案の基本が策定されたのである。
佐藤栄作の密約は事実確認がされていて、この問題を政治犯罪と
するかしないかは日本国民次第であるが、日航機123便の事故は、
その凄惨さと冷酷な犯罪が世に出れば、国内外で自民党と政府の
信用は失墜するのは必定と考えたのだろうか。
とにかく、野田佳彦の民主党は、戦後の２つの政治犯罪という
パンドラの箱を一旦は開けときながら、自分たちの手で再度封印した。
野田佳彦らの見返りはなんだったのだろうか。とにもかくにも、
政権交代が起きても、前政権の政治犯罪を追求させないルールを
システム化する秘密保全法を策定。そして、政権に返り咲いた
安倍普三の政府は、秘密保全法を特定秘密保法として法案を
提出し成立させた。
政権交代がおきても、過去の政治犯罪への調査をさせない。
知り得た情報の漏洩をさせない。そして、秘密文書として
非公開期限を60年とすること。
このように特定秘密保護法案が策定された経緯を知れば、
この法案の弱点がわかる。そう、日本航空123便墜落事故の事故原因である。
事故原因が後部圧力壁ではないことは、世界の航空関係者が知っている。
事故の生存者の証言でも機内の圧力は下がっていないのだ。
しかし、重要なポイントは、中曽根政権がこの事故を死人に
口無しとばかりに、人命救助をしないばかりか生存者を殺害した
ことである。これを問題とさせないために、事故原因の究明に
遺族や関係者の目を向けさていることに気がつかなかればならない。
日航機123便墜落事故は、航空機事故というよりも、証拠隠滅のための
殺戮という事件であり、国際刑事裁判が審査する事案であるのだ。
日本側が主張する後部圧力壁の損壊を事故原因とするために、
当時の中曽根政権は、外交ルートを通して、ボーイング社と
後部圧力隔壁を事故原因とする口裏合わせを要請しているはずだ。
この外交文書が、米国の公文書の公開で明らかになれば、
国際刑事裁判所も動かざるをえなくなるだろう。
日航123便墜落事故の政治犯罪の首謀者である中曽根康弘は存命中である。
かれは、この事件の真相を墓場まで持っていくと公言している。
この法案を成立をほくそ笑んでいるのは中曽根康弘なのだ。
このように考えていくと、日航123便墜落事故の事故原因の嘘の
証拠となる外交文書が見つければ、この法案の経緯も知られるであろう
し、廃案にする道も開かれるはずだ。
しかし、法案成立した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は
逮捕されてしまう。この政治犯罪を証明するのは、
特定秘密保護法が適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに
託すしかない。
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
