少々時間が経っている記事ですが。
”国連からも勧告”
老後を安心して暮らせる年金制度に変えるにはどうすれば？
週刊女性 2016 年 9 月 20 日号 2016/9/10
公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（以下、GPIF）が 8 月 26日、16 年 4 月～6 月の運用成績が
5 兆 2342 億円の赤字となったことを明らかにした。
15 年度にも 5 兆 3098 億円の運用損を出していたが、参院選後の
7 月末まで公表をしなかったことで批判を集めたばかり。
野党は「大切な年金がアベノミクスの犠牲になっているのではない
か」（山井和則衆院議員）として、9 月末召集の臨時国会で追及す
るかまえだ。
"アベノミクスのための官製株式操作"
GPIF は 14 年 10 月に年金積立金の運用割合を変更、表のように
6 割を占めていた国内債券を減らして、国内外の株式比率を 2 倍に
引き上げている。
GPIF による年金運用割合の変化。左が変更前のグラフ。
14 年 10 月以降、右のグラフの比率に変更
その狙いを鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授（社会保障法）は
次のように分析する。
「株式比率を上げたのは、政府は運用収入を上げるためと説明して
いますが、それはあくまで名目。おそらく株価を釣り上げたかった
のでしょう。GPIF が買ってくれるということで投資家にとって安心
材料になるし、実際に株価は上がりました。官製株式操作を行った
といっても大げさではない。アベノミクスがうまくいっているよう
に見せかけた部分もあったのでは」
2 期連続の赤字で、6 月末時点の運用資産は 129 兆 7012 億円に。
"政府の狙いは支給開始年齢の引き上げ"
GPIF による年金運用の推移（GPIF が発表した運用実績などをもと
に編集部作成）「いっそ運用をやめてしまうか、ハゲタカのような
、金儲けのためには手段を選ばない投資ファンドにお金を預けるか。
どちらかにすべきだと思います」
そう指摘するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。
「株で運用すればアップダウンは当然あります。長い目で見ると、
ある程度の利回りは取れるんですが、株価が下がったときには今回
のように袋叩きに遭うという構造なんです。
そこで一喜一憂しても仕方がない」
安倍首相も「運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきで
ない」と主張しているが、そもそも年金積立金は、私たちが支払っ
た年金保険料から拠出した“貯金”を積み立てたもの。
無謀なギャンブルに使われてはたまらない。
「今の年金は賦課方式といって、現役世代が払った年金保険料を
年寄りで山分けするという仕組み。
GPIF が 5 兆円の赤字を出したからといって、年金保険料や給付額
への影響は今のところほとんどありません。むしろ政府が本当にや
りたいのは、支給開始年齢を引き上げることのほう」（森永さん）
いまや 65 歳定年の企業はそう珍しくない。雇用延長をできる機会
が増えたとはいえ、60歳で定年を迎えたあと、再就職できない人は
大勢いる。
森永さんが続ける。
「もし年金が 67 歳や 68 歳の支給開始になれば、完全に無収入に
なる期間が数年間はできてしまうことになる。
年金制度そのものが壊れることはないにせよ、今後、減ることはあ
っても増える可能性はない。GPIF の赤字どころではなく、これらの
問題は国民生活に決定的な影響を与えます」
"国連から最低保障年金を作るよう勧告"
国は 04 年から 100 年かけて、積立金を少しずつ取り崩す計画を
実行している。
保険料や税金で足りない分を穴埋めするためだ。
これに対し、「10 年かけて 100 兆円を取り崩せばいい」と伊藤教授。
「高齢化のピークを迎えるのは 9 年後の 2025 年。それを過ぎたら
、年金をもらう人はまた減り始めます。運用で損を出したり、
かつて問題になったグリーンピアのようなハコモノを作る資金に
流用されたりするぐらいなら、被保険者のために取り崩して使うべ
きです。
積立金のうち 10 兆円を毎年取り崩して使えば、基礎年金の給付水
準を上げられます。
月 8万円ぐらいにはなるのではないか」
そのうえで、老後を安心して“暮らせる年金制度”に変えていく。
伊藤教授の提案はこうだ。
「現在も基礎年金の半分は国庫負担が入っていますが、長期的に見
れば、私はすべてを税金でまかなったほうがいいと思います。
基礎年金の財源が保険料というのは、先進国では珍しい。
そして積立金を使いつつ給付水準を上げていく。すると保険料を払
っても払わなくても、最低生活費は年金で保障されます。
『最低生活のための最低保障年金を作るよう、日本は
国連の社会権規約委員会から勧告されているんで
す。』
とにかく高齢者の貧困が甚だしい、と」
最低保障年金とは、スウェーデンやノルウェーなどの国々で導入さ
れている制度だ。
例えばスウェーデンでは、所得に比例して支払われる年金のほかに
、低所得などの理由で保険料が支払えない人も年金を受けられるよ
う、全額税金の最低保障年金を設けている。
これを日本で作るとして、財源はどうするのかという声が聞こえて
きそうだが、「積立金を取り崩し、基礎年金の水準を引き上げてい
る間に、消費税では無理なので税制改革をやっていく。
所得税、法人税を引き上げれば、十分に財源を確保できるのではな
いかと思います」（伊藤教授）
厚労省によれば 16 年、ひとり暮らしの高齢者は初めて 600 万人を
超えた。
その半数が貧困にあえいでおり、なかでも女性の“下流老人”が
目立つ。そんな時代を迎えているからこそ、最後まで安心して生き
ていけるための年金改革を急がなければならない。
”『マクロ経済スライド制』対応 将来もらえる「年金」”
シミュレーション
週刊女性 2016 年 9 月 20 日号 2016/9/10
「年金は実質的に約 1％ずつ目減りしていくんです」
アラフィフになると、そろそろ気になってくるのが老後資金。
“たいした貯金もないけど大丈夫かな”と心配しつつ、
“60 歳からは年金も出るはず。なんとかなるよね”
なんて自分に言い聞かせたりして……。
「うーん、みなさん、あまりにも自分の年金のことを知らな
すぎる」
と渋い顔をするのは、社会保険労務士の北村庄吾さん。
夫婦の働き方や年代などによって、年金額は大きく違ってくるのだ
という。
まず会社員の場合、国民年金＋厚生年金という 2 階建ての年金が
もらえる。職場によっては、企業年金がプラスで用意されていると
ころも。一方、自営業者や専業主婦は国民年金のみ。
「現在、受け取れる年金は、国民年金に 40 年加入して、
年額 80 万円くらい。厚生年金は、収入にもよりますが、
40 年加入して年額 120 万円くらい。会社員＋専業主婦家庭なら、
夫婦で合計 280 万円になりますが、自営業夫婦なら、160 万円しか
もらえません」（北村さん、以下同）
おまけにこの金額、今後は実質的に目減りしていく予定だ。
これまで年金額は、物価が上昇すればその割合に応じて増えていた
が、'15 年 4 月から『マクロ経済スライド制』が発動、物価の上昇
分から約 1％引いた率でしか年金額が上がらなくなったのだ。
「年金は実質的に約 1％ずつ目減りしていくんです」
さらに忘れてはならないのが、年金をもらい始める年齢も徐々に引
き上げられているということ。
昭和 36 年 4 月 2 日以降に生まれた男性、昭和 41 年 4 月 2 日
以降に生まれた女性は、65 歳からの受給になる。
「少子高齢化の進行で、年金の支え手が今後はさらに減ります。
1960 年代は、高齢者 1 人を 11 人の現役世代が支えていましたが
、今は 1 人を 2.3 人が支え、50 年後は 1.3 人になる
見込みです。年金制度の根幹が揺らいでいるわけで、さらなる受給
開始年齢の引き上げが必要になってくるでしょう。'19 年の年金制
度見直しでは、受給開始年齢を 67 歳にする案が出てくるのではな
いかと私はにらんでいます」
先細りの公的年金だけではあてにできそうにないため、「今後は自力で
年金を用意する必要が出てきます」と厳しく見通す。
まずは、次ページからの表を見て、自分たちはおよそいくら年金が
受け取れるのか知り、
どのくらいプラスアルファが必要か考えてみよう。
年齢・年収別 将来もらえる「年金」シミュレーション（1）
年齢・年収別 将来もらえる「年金」シミュレーション（2）
年齢・年収別 将来もらえる「年金」シミュレーション（3）
ＧＰＩＦによる買いオペは異常事態！
「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき
2016 年 09 月 10 日 週プレ NEWS
「公的マネーを“株高演出”に使うのは今すぐやめるべき」と意見
する古賀茂明氏
１５年度の運用実績で５兆円超の損失を出したＧＰＩＦ。
公的年金の将来にますます不安が募る中、『週刊プレイボーイ』で
コラム「古賀政経塾！！」
を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ＧＰＩＦおよび
日銀が公的マネーを日本株につぎ込む危うさについて警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
異常な事態だ。８月２９日付の日経新聞によると、日銀とＧＰＩＦ
（厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用する機関）を合わせた
公的マネーが、東証１部上場企業の約２５％
（１９７０社中４７４社）で実質的な筆頭株主になっていることが
わかった。
日銀は金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ
を年６兆円のペースで続けている。ＧＰＩＦも２０１４年に日本株
の保有比率を１２％から２５％へと大幅に引き上げ、日銀とＧＰＩ
Ｆの株式保有額は今年３月末時点で３９兆円に達した。
これは日本の株価総額５０９兆円超の約６％弱を占めている。
そもそも、日銀の株買い入れは自国の株が下落する際に相場を下支
えするために行なわれるケースがほとんどだ。
しかし、この規模は“下支え役”の範疇（はんちゅう）を超えて
いる。もはや日本の市場は公的マネーによって“株高演出”がされ
ていると言っても過言ではない。
日銀、ＧＰＩＦは今後も日本株の買いオペを続ける方針というが、
今すぐに撤回すべきだ。
