共謀罪（改正組織犯罪処罰法）
”世の中の出来事ナナメ読み” にはこのように書かれています。
共謀罪の施行はいつから？一般人が気をつけなければいけない事とは？
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法（共謀罪）が、
6月15日に参院本会議で可決・成立したことはご存知の通り。
我々一般庶民が何もやましいことがない限り、この法律が成立
しようがしまいが関係ない、と思っている方も多いようですが、
実は意外にもそうではないんじゃないかいう視点の下に、
このコラムを書いております。
共謀罪の施行は7月11日から。これに賛成している方々のSNS等
での意見をまとめてみると、
一般人は対象外なので、自分たちが容疑者になることはない。
東京オリンピックあるので、テロ対策のためにも共謀罪は必要。
共謀罪があれば地下鉄サリン事件のようなテロを未然に防ぐ
ことが出来る。
共謀罪に反対する人は、やましいことがある人たち。
等が上がっており、逆にこの法案に反対している方々は
一般人は対象外としているが、政府答弁があやふやのまま。
一般人かどうかを決めるのは政府。誰でも捕まる危険性を含んでる。
世の中が監視社会になる。
警察による過剰な捜査（電話盗聴、メールの盗み見、GPS捜査）
が行われる危険がある。
こんな声が目立っているようです。
個人的に解釈しているのは、基本はどんな犯罪行為にも
手を出さなければ何も問題無し。
但し、お上のやっていることに対して文句を言ったり抗議
したりすると、どうなるのかな？という疑問を感じている
ということです。
共謀罪が適用する犯罪行為は277あります。
その内訳は
１テロの実行（110）
組織的な殺人、ハイジャック、流通食品への毒物混入
２薬物（29）
覚醒剤や大麻などの輸出入・譲渡
３人身に関する搾取（29）
人身売買、強制労働、児童買春の斡旋
４その他資金源（101）
通貨偽造、組織的な詐欺、犯罪収益の隠匿
５司法妨害（9）
偽証、逃走援助
※政府分類による
これらの犯罪防止のため、あるいは実際の捜査に関して
批判した場合に、どうなるのか？ということですね。
例えば、このブログで政府のやっていることはおかしい、
みんなで反対投票しようと呼びかけた場合、
共謀罪の容疑で監視される、あるいはいきなり家宅捜査を
受ける、なんてことが有り得なくも無く、言いたいことが
言えない世の中になってしまう可能性が残されていると感じています。
この点について、野党の追及も甘かったですし、大臣の回答も
あっちこっちに飛んでいて意味不明のまま。
そのまま突っ走っての共謀罪の成立＆施行ですから、
不安に思う人が出てくるのも不思議じゃない。
ということで、7月11日以降はこのブログも慎重に書かなくては
いけないと思っております。終わり
追記
改正組織犯罪処罰法（共謀罪）には、政治家と官僚が対象外
となっているようです。これが最大の謎というか疑問なんですが、
こんなことを書くと共謀罪に適用されるのかどうか、
このままこの文章は残しておきたいと思います。
もし万が一、このブログの更新が止まったら、そういうこと
だとご理解ください。
＊＊＊
”107キロ会社員の満腹日記” では
共謀罪法案はいつから施行？問題点は人権侵害だと
反対派は言うが…
共謀罪法案はいつから施行？
いや～、最近のニュースでは「共謀罪」が常に大きく
取り上げられていますよね。
共謀罪には反対だー！ですとか、こんな法案を通して良いのか！
といった声を挙げる一般市民も多くいる中で、デモ行進など
も頻繁に行われています。
ニュースを何となく見ているだけでは、共謀罪がなぜこんなに
世間から反対されているのか？については分からないかもしれません。
分かる方もいらっしゃるとは思いますが、多くの日本国民は何となく
世間が騒いでいるから良くないものなんだろう、ぐらいに
考えているかもしれないですね。
今回は現在大きな注目を集めている共謀罪法案について、
皆さんにご紹介していきたいと思っています。
まず早速ですが、共謀罪とは正確にはどのような名称の
法案なのでしょうか？
共謀罪は、組織的犯罪処罰法改正案というのが正式名称。
テロ等準備罪という言葉も聞いたことがあるかと思いますが、
要するにテロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に、
犯罪を計画し資金調達等の準備行為を処罰する法案だと理解して下さ
い。
これだけ聞くと、絶対に整備したほうが良いと思いますよね。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される
わけですし、テロ組織の犯罪行為を事前に、資金調達等の
準備段階で取り締まれるわけですから。
ではなぜ、この共謀罪法案はこんなにも世間からバッシングを
受けているのでしょうか？
その前に、共謀罪法案はいつから施行されるのか？
ということを気にしている方も多くいらっしゃると思います。
実際に衆議院を通過した共謀罪法案は、6月15日に参議院本会議で
可決・成立しました。
参議院での審議に入った瞬間のスピード勝負に、自民党・公明党が
勝ったイメージですよね、これは。
参議院本会議で可決・成立した共謀罪法案は、6月21日にも公布
される見通しとなっており、この場合は7月11日に施行される
運びになると思います。
あと1ヶ月弱で、実際に共謀罪法案「組織的犯罪処罰法」が日本で
施行されるんですよね～。
新共謀罪の恐怖 危険な平成の治安維持法 [ 平岡秀夫 ]
共謀罪の問題点は？
6月15日に参議院本会議で可決・成立した共謀罪法案。
早ければ7月11日に施行される運びになるかと思いますが、
実際にこの共謀罪の問題点はどのようなところにあるのでしょうか？
テロ組織を含んだ「組織的犯罪集団」を、その犯罪の準備段階で
検挙できるわけですから、絶対に施行された法が良いと思うのは
当然ですよね。
ただこの共謀罪法案には、国民にはあまり知られていない
問題点があるのです。
では実際に自分の考える共謀罪の問題点を挙げるとすれば、
それは一言で言えば「対象となる277の犯罪行為にはテロ組織
に関係のないものが含まれている」ということ。
もう少し分かりやすく言えば、明らかにテロ対策と言えない
ような犯罪が含まれているんです。
例えばですが「文化財保護法」や「モーターボート競争法」
や「著作権法」などなど。
明らかにテロに関係ないですよね、「モーターボート」は。
「著作権法」にしたって、テロ組織を含んだ犯罪集団がどう罪
を犯してくるのでしょうか。
人権侵害だと反対派は言うが実際は？
テロ組織を含んだ「組織的犯罪集団」を、その犯罪の
準備段階で検挙できる、共謀罪法案。
正式には「組織的犯罪処罰法」ですが、これには多くの
問題点があると自分は考えています。
テロ組織に結び付けようとしても、なかなか結び付けられない
ような犯罪も対象になっていますからね。
実際に共謀罪法案に反対している反対派の方々は、共謀罪は
人権侵害だと言っています。
では実際に共謀罪は人権侵害に当たるのでしょうか？
まず注目したいのは、共謀罪法案(組織的犯罪処罰法)が
対象としているのは、テロ組織など、です。
テロ組織などを想定しており、政府は「一般人は対象とならない」
と説明しています。
一般人は対象とならないと説明しながらも、金田法務大臣は
「LINEやfacebook」などの書き込みに対しても対象となる
と国会で答弁しています。
いや～、ぶれているんですよね、政府の説明が。
実際に共謀罪法案(組織的犯罪処罰法)が人権侵害にまで
及ぶかは、今の段階ではなんとも言えません。
ですが、まだまだ議論しなくてはいけない部分がありながらも、
参議院本会議で可決・成立してしまったことは、もう変える
ことは出来ないんです。
今後は、早ければ7月11日に施行される「組織的犯罪処罰法(共謀罪)」
が、どのように世の中にフィットしながら運用されていくかに注目していき
たいと思います。
＊＊＊
ここに上げた二つのブログ・コラム？は中立な立場で
書かれているようです。
しかし、共謀罪（組織的犯罪処罰法）の適用範囲が
専門家と呼ばれる人たちの間でもハッキリしていません。
つまりFacebook・twitter等で「現内閣は信用できない、
打倒現内閣！」と呼びかければ共謀罪（組織的犯罪処罰法）
として捜査或いは逮捕される可能性があるということです。
関係機関の判断ひとつでどうにでも犯罪として成り立つ
可能性があると言う事です。
そもそも当初言っていた『国際組織犯罪防止条約』を
批准するためとは全く違う方向の法律です。
この法律の主要部分は反政府分子を取り締まる為の
法律だと見られて当然です。
法務大臣ですら法律の中身をよく理解していません。
誰にも理解できない法律なのです。
法律をもって検挙する側の好き勝手に出来る要素の
ある法律です。
社会主義者や共産主義者ばかりでなく一般人の言論を
制約するための法律かも知れません。
政権なんてどうでもいいのです。
我々一般人が自由で安全な生活が営めるような法律ならば
多くの国民は賛成こそすれ反対するのは反日分子ぐらいで
しょう。
しかし、取り締まる側の思惑により左右される法律であっては
なりません。
先にあげた『国際組織犯罪防止条約』の批准国でもテロは
なくなりません。
ようするにテロをなくすためにはNWOの連中を地球外に
放り出すか、地球人は皆平等で貧困を無くす事です。
そんなこと出来ると思いますか？
共謀罪法(組織的犯罪処罰法）は社会主義者や共産主義者が言う
平成の治安維持法というのも強ち大嘘とは言えません。
この法律は本文にもあるように本年7月11日より施行される
ようです。
私のブログは今でも監視されているようですが・・・
こよなく日本が好きで、日本本来の姿になってもらおうと
思うのは現政権にとって邪魔なようです。
