「共謀罪は日本にとって必要である。」
そういう無知な人が日本人には多いのです。
これと略似た趣旨の『治安維持法』というのが戦前・戦中に
あった事を知ってはいても、どういうものでどういう使われ方を
したかは、その時分を生きた人しかわかりません。
文献は残っていても直の声が聞こえないのです。
僅かながら治安維持法を直に体験した方が話していることが
あります。事実を誇張したものかもしれませんし、時が経ち過
ぎているため勘違いということも無きにしも非ずです。
しかし、治安維持法は取り締まる側の都合により好き勝手に
解釈し、犯罪を作ることが出来る法律でもあります。
例えば現在、数人が集まり「安倍総理は良くやっているな！」
という話が出たとしましょう。それを聞いていた隣のものが、
担当部局に男たちが数人集まり何かヒソヒソ話をして「安倍
総理がなんだかんだ言っていました。もしかして共謀して
安倍総理に何かしようと言うのかも知れません。」と連絡され
たらどうでしょう？
酷い例を挙げれば、担当者が来て話を聞きたいから○○庁まで
来てくれと有無を言わさず連れて行かれキツイ取調べを受ける
ことにならないとも言えません。
極端なことを言えば誰にでも起きる可能性のあることです。
向こう三軒両隣が監視社会になってしまうのです。
オーバーな表現かもしれませんが、現政権ならやりかねません。
共謀罪は日本には必要の無い法律です。
神奈川新聞の記者・田崎基さんが個人として共謀罪反対集会・渋谷
の事をtwitterで報じています。
速報です！渋谷埋める「共謀罪廃案！」４千人がアピール http://www.kanaloco.jp/article/257135 「おかしいことにおかしいと言える社会を引き継ぐのが私たちの責任だ。そのためには共謀罪は廃案しかない！」「政治について発言することが当たり前の社会であってほしい」
こういう集会があると左翼だ！
とする浅はかな頭の方たちが大勢います。
確かに中にはそういう方もいるでしょう。
しかし、共謀罪反対は多くの国民・外国識者の声です。
日本を本来の姿に戻すためにもこのような法律はいりません。
