日曜日なのですが・・・
あまりにも無責任な日本人を騙る方が多すぎますので！
6月13日には与党による共謀罪強行採決がされてしまうと
言う声を聞きます。
情報速報ドットコムによれば
2017.06.09
子供の頃、デモを見ると「また左翼（赤）がデモしている」という
先入観でデモを見ていました。
しかし、それは誤解のほかの何物でもないことをつくづくと知る
事となりました。
一般国民が政治にＮＯと言えるのは選挙とデモしか昔は
考えられなかったのでしょう。本当の左翼がそれを利用する
事ももちろんありました。
共謀罪に反対の声が相次ぐ！ＮＧＯ４団体が声明、
１４カ国の１４２団体が賛同！「市民社会を抑圧」
共謀罪法案（テロ等準備罪）に世界中から反対の声が
相次いでいます。６月８日にＮＧＯ４団体が共謀罪法案
に反対すると表明し、同時に計１４カ国の１４２団体
が声明に名を連ねていると発表しました。
このNGO団体は記者会見で「市民社会を抑圧し、民主主義を
窒息させる」と述べ、共謀罪が重要な悪影響を及ぼすと指摘。
国連特別報告者などからも批判が相次いでいる状態で、
日本政府が推進の根拠としていた国際組織犯罪防止条約
（ＴＯＣ条約）の締結は完全に崩れ落ちました。
少なくとも、国際組織犯罪防止条約を締結するために
共謀罪が必要というのは真っ赤なウソで、世界的に見ても
かなり厳しい異例の法案だと言えるでしょう。
「共謀罪」法案への反対声明、国内外の団体が名を連ねる
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、
環境や平和問題に取り組むＮＧＯ４団体が８日、都内で
記者会見し、法案に反対する声明を発表した。
「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として廃案を
求めた。
アジアや欧州など計１４カ国の１４２団体が声明に名を連ねて
いるという。
「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた
このＴＯＣ条約を締結するため各国が立法作業をするための
国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は
「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。
三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、
「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、
テロの防止にはならない」とも言う。
さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用
してはならない」と警鐘を鳴らしている。
Twitter
小沢一郎（事務所） ✔ @ozawa_jimusho
本日午前、野党４党党首会談を行いました。終盤国会に向け、
共謀罪法案成立阻止や安倍政権下での憲法9条改悪反対、
加計学園、森友学園疑惑の徹底究明等について一致結束していく
ということで合意しました。
先進国とは到底考えられない、戦後最悪の安部政治と徹底的に
闘って参ります。
2017年Jun8日 12:12
