安倍首相の無知と無恥

「総理の恩師（成蹊大・加藤節教授）　
　　　　　　安倍首相の無知と無恥を叱る！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　FRIDAY 6/3(金)

記事URL: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a
　　=20160603-00010000-friday-pol

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、

　裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは

政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり

人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないん

ですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンス

も非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だ

と言わざるを得ません」

　こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。

実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の

恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人

の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶に

ないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を

振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学

で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』へ

の思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声に

どう答えるのか。

　安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。

（以下、加藤教授の話）

　安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると

思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの

「無恥」です。

　「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が

築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、

そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？

　ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう

議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要な

ことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトが

まったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が

亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけ

です。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、

憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって

頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論

をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、

私が影響を受けた政治哲学者の南原繁（憲法制定時の貴族院議員で

元東京大学総長）は、「（憲法制定に関わった）メンバーを見たまえ、

そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。

人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人も

いないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

　さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じら

れてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着

してきたという証拠でしょう。

　安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取っ

　て、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で

十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと

思います。

　もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。

一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が

権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は

憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなので

　す。

しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人

　はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による

支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性に

ついて指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、

これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官

をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が

解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。

しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代

の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合

の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方

です。無恥としか言いようがない。

　安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として

国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミッ

クスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのでは

ないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を

政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。

私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘して

おきたいと思います。

　消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかる

ための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で

合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府

のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしない

ということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識

していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を

「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気

になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。

第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として

国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。

国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は

選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への

責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、

その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を

問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。

それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな

人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題

があると感じられてなりません。

　先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられな

かった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。

それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるという

パフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多く

のメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教

の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という

日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、

宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられて

なりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国

　家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどう

　いう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視し

　て行かなければと思います。

　過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。

その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。

少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積

しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営を

するべきなのです。

この書き手の仰っている事は概ね賛同できます。

　　　　しかし現行憲法は自主的に日本人が作り上げたもののように

　　　　書かれていますが、そこはどうかな？です。

　　　　それについて簡単に書いてあるものがありますので、掲載します。

『日本国憲法は誰が作ったのか？』

2006年5月3日

越境文化論資料庫｜越境文化論総合ホーム｜阿川亭ホーム

(越境文化論2006年5月3日記録より）

”日本国憲法は誰が作ったのか？”

　クラス唯一の”日本人”（あ、阿川を除いてですが）の小華（夕華子）

に、日本国憲法は誰が作ったのかと質問したら、アメリカ（GHQ）という

答えだったね。この認識はけっこう”日本人”の間に広まっている。

「今の日本の憲法はアメリカが作って日本に押し付けたものだから、今、

”日本人の手によって”書き直そう」という人たちも少なくないようです。

事実はどうなのか？

　事実はどうなのか、と言っても、これは”解釈の問題”というか、

憲法の制定過程をどのような物語として語るかによって違ってきますよ。

その語りには、当然ですが、語り手の立場があり、イデオロギーがある

わけです。詳しくは頁の最初の方にあげた参考URL（日本国憲法の誕生、

もっと詳しいのが日本国憲法成立過程における極東委員会の役割と限界）を見てくださいね。

以下、ちょっとだけ憲法制定の経緯を書いておきますね。

　まず1945年10月、”憲法を改正しなさい”という要求（”自由主義化”

の要求、と言われます）が、GHQから出され、これを受けて”日本政府”

による明治憲法の調査研究が開始され1946年2月8日に”日本側”の最初の憲法草案が完成します。その前の２月1日に、この草案が毎日新聞に

スクープされるのですが、それを見て「これではまだ保守的、現状維持だ」

と考えたマッカーサーは、2月3日、GHQ民政局長であったコートニー・

ホイットニー（Courtney　Whitney）にGHQ草案（マッカーサー草案）の

起草作業を指示します。

ホイットニー自身は弁護士でもあったけれど憲法についての実務的な知識に欠けたため日本の民間憲法草案などを参考として（とくに１２月２７日に発表された憲法研究会の憲法草案を入念に検討し「民主主義的で賛成できるものである」と高く評価したと言われます）大急ぎで（ほぼ10日間で・・・無論、それ以前にも準備していただろうとは思いますが）GHQ草案を作成した。2月13日、スクープされていた”日本側草案”が手渡されると、マッカーサーはその場でこの草案を拒否し、ホイットニーらの作成したGHQ草案を検討するように指示します。

”日本側”は、このGHQ草案に原則として沿う形で案を練り直して3月2日に再提出し、これが最終案になります。

最終案はホイットニーらのGHQ案といくつかの相違点があります

（例えば第２５条の生存権など）が、ほぼGHQ案に沿ったものになりま

した。

マッカーサーが憲法の制定を急いだのは、1945年の12月にイギリス、

ソヴィエト、アメリカの外相会議で極東委員会（Far Eastern Commission）

の設置が決まり、13か国（米国・英国・中国・ソ連・フランス・インド

・オランダ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン、

1949年11月からビルマ・パキスタンが加わる）の代表から構成される

この委員会が、1946年２月２６日以降、活動を開始した後は、憲法改正

に対するGHQの権限が制限されることになっていたからだと言われます。

つまり、同じ”戦勝国”だけれど共産主義圏のソヴィエトが口を出して

くる前に自分の手で憲法を作り上げてしまおうということですね。

　マッカーサーがホイットニーに指示したのは、後に「マッカーサー三原則」

と呼ばれる三つの原則を明確に打ち出した草案を作れということだった

ようです。三原則とは、

１．「天皇は、国家の元首の地位にある」
　　（The Emperor is at the head of the State）

２．「国家の主権的権利としての戦争を放棄する」
　　（War as a sovereign right of the nation is abolished）

３．「日本の封建制度は、廃止される」
　　（The feudal system of Japan will cease）
　
の三つだと解釈されています（2月3日にマッカーサーがホイットニー

に宛てたメモ、いわゆる「マッカーサー・ノート」の三つのポイント）。

天皇制を維持しようという判断は、”日本”を早期に”安定される”

ことが対共産圏戦略として至上命令であり（マッカーサーの独断という

感じもしますが）、そのためには天皇の戦争犯罪追及も、天皇制の廃止も、マイナスに働くと考えたのだろうと思います。この判断の背景には、

無論、当時の”日本側”の強い要求があった。天皇に手を出すような

ことをしたらわれわれは何も保証できないぞ、という雰囲気をマッカーサー

も感じ取っていたのでしょう。

　2番目の「戦争放棄」は、結果的に”日本”に独自の戦争能力を

持たせず、米軍の基地化する（少なくとも当面は）戦略に見えますが、

憲法に「戦争放棄」を謳うことは、1946年1月に行われたマッカーサー

・幣原（当時の首相）会談で、幣原から提案されたものだという説も

あります。

　3番目の「封建制」廃止には、本来は天皇制が含まれなければ矛盾

していますが、皇族は除外されています。これは天皇制の存続と連動

していたので矛盾してもしょうがない、ということでしょうかね。

これによって、しかし、華族は解体され、華族の権利もほぼ消滅しま

した。いわゆる「民主化」を進めるための最低限の要求に見えます。

　このように見てくると、確かに日本国憲法最終案はGHQ案に沿ったもの

なのだけれど、そのGHQ案そのものが”日本側”との折衝の中で生まれて

いるとも見えるし、”日本側”の憲法研究会の案が大筋で取り入れられた

ものだとも言えます。

『憲法は”アメリカ”が作って”日本”に押し付けた』とも言えるし、

『アメリカの対共産主義戦略の下で急いで作らなくてはならないという

プレッシャーの下ではあったが、”日米共同”で作られた』とも言えるし、

『天皇制の継続、戦争放棄、国民主権などのキー概念を”日本側”が出して、GHQがこれにいくつかの粉飾をした』とも言える・・・。

”『日本国憲法はアメリカが作った』という発言のパフォーマティブな意味”

　『日本国憲法はアメリカが作った』という言い方は、『だから、それは

　日本のものではない。それゆえ”日本人”の手で作り直す必要がある』

　という主張に繋がってきます。そのパフォーマティブな意味は、いろいろ

　考えられると思いますが、第一に”国家主義（ナショナリズム）”

　的だと思いますね。この「作り直し」の主張（異議申し立て）は、

　現状では「日本軍の憲法上の認知」と「海外派兵の憲法上の認可」

　という軍事的な改革を狙っていると解釈されます。

　だから、これに対して「憲法を守ろう」という側は、何よりも第9条

　（いわゆる平和条項）を守るという主張になるわけです。

　　　　と言う事は、現状憲法は日本が創案したが、そのままでは受け入

　　　　れられず、天皇制だけの存続・戦争放棄・封建制度の廃止という

　　　　３点を柱に米国主体だが日本案もどこかに取り入れられている

　　　　という、真になんとも厄介なものとなったようです。

　　　　結論から言うと敗戦国の憲法は遺憾！

　　　　改定しろ！

　　　　改定案を出したが受け入れられず、米国からの案で決まったよう

　　　　ですね。

　　　　サンフランス講和条約により独立国となったのであれば、その時

　　　　自主憲法を制定する事ができなかったのでしょうか？

　　　　やはり現行憲法は戦勝国アメリカの押し付けであったとも言え

　　　　そうです。

　　　　自主憲法を創るにあたっては「日本軍の憲法上の認知」は必要

　　　　ですが「海外派兵の憲法上の認可」は絶対に入れてはなりませ

ん。

　　　　国民主権の日本国であることをより協調するべきです。

　　　　国の行う事はそれを補佐する事です。

　　　　より国民が暮らしやすい日本を作るのが国家の第一の勤めです。

　　　　「無知・無恥」の現総理では出来ません。

　　　　相応しい人を国民投票により選べるように致しましょう。

　　　　日本国は日本人皆のものです。

　　　　より良い日本を作るため皆で考えましょう。

　　　　それが国民としての義務なのです。

　　　　『1億総国創りを考える』これしかありません！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の　後ろ姿

　　　　　　　いつも　笑顔で　いましょうね。