さあ今日から11月、余すところ今年も2ヶ月だけとなりました。
そうそう今日はオールセイントデイと言って先祖の墓参りの
メインの日です。昨晩から夜明かしで墓参りをしている家族
もこの国では珍しいものではありません。
この国は普通土葬なのですが、その先祖の眠られている墓を
お尻に下にしているのも普通の事。和気藹々と賑やかに墓参り
する姿もすっかりなれました。
それにしてもこの国では恐ろしい月が来月に控えています。
なんで一年の最後の月にクリスマスを持ってきたのでしょう。
キリストの誕生日はもっとあったかい季節と言う事が定説
なのに！
ここでチョッと早いですがクリスマスに関することを何回か書いて
いますが、さるブログより掲載させていただきます。
実は12月25日というのは、古代バビロニアに人類初の都市国家を築いたとされるニムロドの誕生日であり、古代バビロニアの安息日と言われています。ニムロドとは、666という数字の主である悪魔王サタンのことです。ニムロドは有名な「バベルの塔」を建設して、神に反逆したという記述が残っており、この話は世界中に広まっています。
ニューヨークのロックフェラービルを始め、日本の通貨や世界中の施設、コンピューターなどには「666」という数字が埋め込まれていますが、基本的には古代バビロニアの王であるサタン（ニムロド）の証です。
赤い服を着てプレゼントを配るおじさんを「サンタクロース」と言いますが、この言葉にも暗号としてサタン（ＳＡＴＡＮ）が隠されています。実際、キリストの言っているとと、サンタクロースの言っていることを比較してみると、全部が間逆なのです。
キリストの教えでは、「物欲に支配されず、自分の財産を貧乏人に配らなければならない」となっていますが、サンタは「欲しい物の目録を作れ」と言っています。
サンタクロースの由来についても諸説ありますが、クリスマスがニムロド（サタン）の誕生日だとするのならば、サンタクロースは物欲の象徴ということになるでしょう。
そうです、人間なんてたわいのないもので直ぐに騙されてしまう
ものです。
そうでしょ！
前回の記事で書きましたが、日本はアメリカを支配する連中の
手先が支配しているのですから・・・
お一人お一人は気づかれないでしょうが私たちは体のいい
謂わば”奴隷”のようなものです。
さあ今日の本題に参りましょうか。
日刊ゲンダイ DIGITAL
”自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る”
（2016年10月24日）
（2016年10月24日）
発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を
連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに
新聞各紙にたびたび意見広告を出している。その数、１５０本
以上。１票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正
にテーマを広げている。ズバリ指摘しているのが、自民党の
改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さだ。
――麻生発言というのは、２０１３年の講演会での「ワイマール
憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていたんですよ。
誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」
ですね。
ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を
立て直し、失業率を改善。それで、国民の圧倒的支持を背景に
１９３３年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされて
いる。僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、
多数決は危険だと考えていた。ところが、調べてみると全くの誤解
だった。ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなか
った。
――どういうことですか。
ヒトラー内閣の発足が３３年１月。その直前の総選挙でヒトラー率
いるナチ党の得票率は３３・１％に過ぎませんでした。そこで、
ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。
１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の
直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５０００人を逮捕
・拘束したのです。それで一気に独裁政権を樹立した。
３３年１１月の総選挙でのナチ党の得票率は９２・２％という
異常な数字に達したのです。
――緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を
仕立て上げた。
国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会
はクロル・オペラハウスで開かれました。オペラハウス周辺や
議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊
が配置されていた。会議場の正面には大きなカギ十字を描いた
旗が掲げられていました。そうした異様な雰囲気の中で採決が
行われたんです。国会の決議と呼べるようなものではなかったん
ですよ。緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたんです。
８０年以上前の出来事ですが、いまトルコが置かれている状況は
これと非常に似ています。
■“お手本は”とトルコと中国
――トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領
が、「非常事態宣言」を発令しました。
マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態
宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。
まるで魔女狩りです。３万５０００人以上を逮捕・拘束し、８万人
以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。
エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。
これが緊急事態宣言の怖さなんです。
■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された
――改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？
改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した
場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。
これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。
麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言
して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、
緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から
恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、
意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。
――それでも、自民党などの改憲派は緊急事態条項を支持しています。
改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲
草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし、地震や
津波といった自然災害などへの対処は、現憲法で十分に対応できます。
すでに▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措
置法▼石油コンビナート等災害防止法――が整備されています。
不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。
憲法改正は不要です。
広告のために沈黙するマスコミ
――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされて
いますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。
改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で
〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的
とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、
認められない〉としている。１項を全否定しているのです。
この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も３５条で
〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉
とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。
ところが、５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、
社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害しては
ならない〉とうたっている。つまり、３５条を否定しているのです。
自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。
――抜け道をつくっているわけですね。
改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配
が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が
直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。
改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに
否定しています。これは右寄りの人にとっても、左寄りの人に
とっても受け入れがたいことでしょう。
――自民党が改憲草案で緊急事態条項にこだわる理由は何だとお考え
ですか。
正義感でしょうね。尖閣諸島をめぐり、中国との緊張が高まって
いる。有事が起こった場合のことを絵空事や机上の議論ではなく、
本当に真剣に考えているんだと思いますよ。だから、右寄りの人
たちも賛同する。だから非常に厄介な問題なんです。でも、これを
通したら日本はおしまいです。アウトですよ。
――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと？
政権与党は法人実効税率を２９％台まで大幅に引き下げる
など、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が
自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。
マスコミの収入は広告が柱でしょう。政権に不利な報道を
するマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら？
実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを
懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は
潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれて
いました。
■3000万人の反対で止められる
――改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権はこの臨時国会で
憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したと
しても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。
投票人が約６０００万人。３０００万人が反対票を投じれば
止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、
そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、
阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことは
やりません。悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果
を出せないと思っています。
（聞き手＝本紙・坂本千晶）
▽ますなが・ひでとし １９４２年、鹿児島生まれ。
東大法学部、工学部卒。米コロンビア大ロースクール修士号取得。
日本、ワシントンＤＣ、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ。
「一人一票実現国民会議」「一人一票の国民投票で首相候補を選ぶ会」
に参加し、０９年から新聞各紙に意見広告を出稿。一票の格差の是正
を求めて全国で違憲訴訟を起こしている。
こういう方もおいでになるのですね。
ここに書かれている事は大方私の考えと同じですが、タダ一点
違うのは、この方は憲法改正の必要はないと言っていますが
それはどうでしょう？
日本が真の独立国であるなら、日本国憲法を新規に設ける
必要があります。
敗戦後戦勝国に押し付けられた憲法であると言う話が広まって
いる以上、当然の事です。
まず問題の憲法9条。
解釈の仕方により今は自衛隊がありますが、自国を守る軍備を
持つ事に解釈が必要である事自体がおかしいです。
今の世界情勢を鑑み自国を守る軍備をする事は当然の事です。
名前はどうでもいいですが軍隊を持てるように憲法で定めるべき
です。ただし自国を守るための最大限の軍備・軍隊であり海外
派兵は邦人救護を除いては行えないようにするべきです。
そして最も大事なのは、国民主権の日本国であることを強調
するべきです。困窮者を無くし、ゆとりある老後を保証するべき
です。一般国民を傷つけない、節度ある言論の自由・表現の
自由を保障するべきです。
義務として、日本国民である以上、法人・個人のいかんを問わず
して納税の義務を課すのは当然の事です。
外国人の帰化は反日国の者には認めず、その他も厳選な審査
基準を持って行う。
所謂、在日の扱いは原則認めない。
戦後70年を経て特別扱いをしてきたのだからもういいでしょう。
母国にお引取り願うか他国へ行っていただきましょう。
外国人、それに関係するものの日本の土地等所有権は認めない。
帰化人の公的機関への職業選択は認めない。
同様に選挙権・非選挙権も認めない。
ただし、その者の子孫は可とする。
親、年長者を敬い、隣人を愛せよ。
おっととっと、際限がなくなってしまいますので止めますが、
日本国民の作った憲法を新設したいですね。
総理大臣は国民投票によって決めましょう。
問題のある総理大臣は国民動議により弾劾出来るように
しましょう。それが主権国民国家です。
最後に
『日本国に損害をもたらせた、もたらされる恐れのある
国会議員・全ての公務員等は日本国より永久追放とする』
私現在自主追放のようなものです。
今日の 後ろ姿
いつも 笑顔で いましょうね。
