選挙公約で国民に嘘をつき政権に返り咲いた自民党の
最大目標はTPPの批准である。
昨日のニュースにも取り上げられていた、今国会で強行採決を
してもTPPを批准させるということを見てもう一度TPPの恐ろしさ
について記事にします。
極端に言えば、
●年金は無くなります。
●国民保険は無くなります。（盲腸の手術で200万円超です）
●殆どの食料は安全基準が表示されない輸入物になります。
●公の場で日本語が使えなくなるかも知れません。
山ほどありますが一般国民に直接影響することがらです。
TPPの恐ろしさ
１、TPP協定で決められた取り決めは、その国のどの法律よりも
優先する。（憲法よりも優先です）
これは結論から言えば、その協定に加盟した途端に国家の
自主権がなくなってしまうということである。
よくわからない方の為に次のブログを掲載します。
” TPPに対するマスメディアによる刷り込みが成功し、
真の国民理解が進んでいないのに危機感を覚え
る。”
日々雑感 2015年11月14日
日々雑感 2015年11月14日
＜一部抜粋＞
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本経済にどのような影響を
与えるかについて、「良い影響」とみる人は２０．９％、
「悪い影響」は１５．８％だった。輸出入それぞれに複雑な
利害が絡むため、「どちらとも言えない」が５５．３％に上った＞
（以上「時事通信」より引用）
時事通信社の内閣支持率世論調査で安倍自公政権の支持率が
上昇して40％台を回復したという。その理由が日中韓首脳会談
を実施したからだというのだから驚きだ。
時事通信社の内閣支持率世論調査で安倍自公政権の支持率が
上昇して40％台を回復したという。その理由が日中韓首脳会談
を実施したからだというのだから驚きだ。
一体どのような関係改善が図られたというのだろうか。
国民世論は風にそよぐ叢のように、絶えず揺れ動いていると
いうのだろうか。しかし「戦争法」を成立させた内閣が支持率
を回復する、というのは国民の立憲主義に対する認識がいかに
薄いかが解る。安倍自公政権の憲法無視の姿勢を容認する彼らは
最低限の義務教育で日本国民として一体何を学んできたのか、
残念なことだ。
それにも増してＴＰＰが日本経済のプラスに働く、という回答を
した者が20･9％もいたということはＴＰＰプロパガンダを垂れ流
している官僚広報機関たるマスメディアの勝利というべきだろう。
ＴＰＰは関税撤廃の「完全自由貿易」による仲良し国家グループの
形成、だという程度の認識なのだろうか。
関税がいかなる効用を果たすかが解らないのはペリーに恫喝され
「日米修好通商条約」を締結するに到った幕閣たちと現代日本国民
とは国家関係の理解度において大差ないといわざるを得ない。
政府が対外的に自律的な自国内産業政策を実施するのは独立主権
国家として当たり前の権利だ。それをかなぐり捨てるのがＴＰＰだ。
「日米修好通商条約」を締結するに到った幕閣たちと現代日本国民
とは国家関係の理解度において大差ないといわざるを得ない。
政府が対外的に自律的な自国内産業政策を実施するのは独立主権
国家として当たり前の権利だ。それをかなぐり捨てるのがＴＰＰだ。
それぞれの国は資源や自然環境や国民人口など、さらには国民所得
や人口動態など、さまざまに相違がある。だからそれぞれの国には
それぞれの国内産業政策を行って、外国との交易で不利益を蒙ら
ないように措置を講じている。それは独立した主権国家として何ら
疾しいことではない。
国内農業畜産保護するために政府が政策を措置するのは当たり前の
ことだ。食糧需給は国家の重要な課題だ。食糧を外国に依存
するのは危険だという認識を国民は持たなければならない。
しかしＴＰＰの本質は関税撤廃にととまらず、非関税障壁まで撤廃
することにある。非関税障壁とは日本国内の社会制度や慣習が米国
の投機家たちにとって「不利益」をもたらすと認識すれば、それは
撤廃すべき関税と同等の働きをするからそれらも撤廃すべき、
と世界銀行傘下の裁定機関に裁定を申し出ることが出来る、として
いるのだ。断るまでもなく世界銀行は米国により支配されている。
米国の保険会社が「医療保険」を日本に売り込もうとしても日本
には社会保障制度として「国民医療保険制度」があって自分たちの
「自由な商売」を阻害している、と訴えれば日本政府は膨大な賠償金
を支払って「医療保険制度」を撤廃しなければならなくなる。
そうすると盲腸で入院して手術を受けても数百万円も支払うことと
なり、中流層であっても家族の一人が重病を患えばたちまち破綻する、
という米国の社会そのものに日本がになることを覚悟しなければ
ならない。
簡単な話、経済・産業・慣習面で日本が米国の州の一つに組み込ま
れる、ということだ。日本の国家主権が大幅に制限され、米国の
投機家たちが恣に日本国民から搾り取る。
れる、ということだ。日本の国家主権が大幅に制限され、米国の
投機家たちが恣に日本国民から搾り取る。
そうした自由を与えるのがＴＰＰだ。極端な話をすれば、日本との
交易で「日本語」が障壁になるから「日本語」を交易の場から追放
すべきだ、ということにもなりかねない。
日本国内の公用語は米語だ、という社会がＴＰＰの向こうにある
ことを日本国民は想定し、覚悟しなければならない。
そうした恐ろしい謀略がＴＰＰの実態だ。しかしこの国マスメディア
はそうした実態をほとんど何も報道しない。国民はテレビが垂れ流す
「農業は打撃を受けるがそれは個別補償で手当てする。その反面
工業製品は関税撤廃で輸出が増加する」というプロパガンダに洗脳
されている。
農業や酪農は壊滅的な打撃を受けるし、個別補償でさらに産業として
成り立たなくなるのは減反政策がどのようにこの国の農業を破壊した
かを見れば明らかだ。なぜ減反などしないで余剰米を米粉として流通
させようとしなかったのだろうか。
成り立たなくなるのは減反政策がどのようにこの国の農業を破壊した
かを見れば明らかだ。なぜ減反などしないで余剰米を米粉として流通
させようとしなかったのだろうか。
それも米国から輸入する小麦と競合させてはいけない、という日本
政府の「米国への思いやり」だったのだろうか。
プラスに働く、という工業製品輸出は50％近い輸出価格切り下げに
相当する「円安」でも大して輸出増に繋がらなかった現実をなぜ
マスメディアはスルーしてＴＰＰ撤廃による数パーセントの輸出価格
低下で工業製品が輸出増大する、と宣伝するのだろうか。
相当する「円安」でも大して輸出増に繋がらなかった現実をなぜ
マスメディアはスルーしてＴＰＰ撤廃による数パーセントの輸出価格
低下で工業製品が輸出増大する、と宣伝するのだろうか。
既に輸出工業製品の製造工場は海外移転して、関税は日本の輸出と
関係なくなっているという現実こそ報道すべきだ。
それにしても安易に、単純にマスメディアを信じる日本の国民性
は危険だ。いかなる大嘘でもテレビが言えば「本当だ」と頭から
信じる。
北朝鮮や中国の脅威がある、とテレビが言えば、そのために
日米安保は必要だ、と短絡的に思考回路がつながる、という条件反射
も危険だ。
北朝鮮の核や中国の海洋進出も、日本の脅威に育つまで米国は放置
していた。日本にとって脅威がある方が米国にとって都合が良い
からだ。
日本の近隣諸国が日本の脅威である限り、米国の世界戦略の基地
として日本国内の基地がタダ同然で好き勝手に利用できる。
これほどオイシイ話はないだろう。そうした戦略に乗せられている
ことを日本国民は理解しなければならない。
米国は人の好い用心棒ではない。中国やロシアと同様の極悪非道な
侵略者だ、という事実を忘れてはならない。
そうした国際関係の中で日本政府は国家主権を維持し、国
民の最大利益の実現を常に最優先しなければならない。
しかし現実は隷米策を果敢に実施して、米国のポチに成り下がって
いる。その政府を国民の4割が支持しているとは由々しき問題では
ないだろうか。
いる。その政府を国民の4割が支持しているとは由々しき問題では
ないだろうか。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:29
この記事は私が発信したいことと全く同様の
趣旨の事が書かれている。
日本国を愛する良識のある識者は同意見で
あるはずだ！
以下は、つむじさんのブログです。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/03/tpp_state_ec18.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/03/tpp_state_ec18.html
（転載）
”TPPは、国家（Ｎａｔｉｏｎ State）から、国際企業が権力奪取協定！”
”TPPは、国家（Ｎａｔｉｏｎ State）から、国際企業が権力奪取協定！”
TPPは国家間の貿易協定ではない！！
国家権力から、企業権力への移行協定である！
そんなことは、始めから分かっていることを、
矮小化するメディアとNWO傀儡官僚と傀儡政治屋共・・・
本物の国家（Ｎａｔｉｏｎ State）政治家なら、
そんなことはしないはずだ！！
それを知らないのは勉強不足か、愚かと言うことになるだろう。
そうでないのは、狡猾な売国政治屋と言うことになる。
だから、秘密のベールに包まれた協定内容だし、交渉過程なのである。
このことは、日本でも米国でも同じ、その他の参加各国とて同じ事
なのだ。国家から、国際企業（コングロマリット）集団に権力を
分捕ることが目的であるから、市民（国民）は怒るのは当然である。
Tppimage
そして、国際企業である大企業は諸手を挙げて喜ぶのだ。
つまり、これはNWOの世界支配政策の一環であることが、明白となる。
もう一度書く。
TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
環（Pan)太平洋ではなく、Trans（頭越しに）太平洋国家を超えて、
企業優先の協定であるから、国家権力消滅戦略の一環だ。
つまり、世界を国際金融資本が世界を経済支配する目論見が明らかだ。
国家は、それについて何も規制することが出来ない。
つまり、市民（国民）が国家に支配されるのではなく、
企業に支配されることを意味する。デモクラシーの終焉だ。
何故なら、企業は市民（国民）から選抜されたものではないからだ。
国際金融資本（コングロマリット）の奴隷になるための協定、
それがTPPの本質である。
（一部抜粋）
「徹底的に外資系企業に有利であり国民生活を完全破壊する
ＴＰＰを、なぜ日本の大手メディアはバラ色報道しか
しないのか？それは大手メディアの株主が外資系企業だから。」
と言う方もいます。
TPPに関して「どうせアメリカ議会が反対しそうだから」
というお考えの方がいますが、一応日本は独立国と
なっております。他国は関係なしに国民総意でTPPの
批准を止めなければなりません！
原発再稼動・TPPは日本国の国会議員だったら体を張ってでも
阻止すべきです。
余談
安倍総理の所信表明演説の時、
「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に
当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意
を表そうではありませんか」と呼び掛け、与党議員全員に拍手させた。
自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が
「ご着席ください」と注意した。
野党から抗議があったが、党執行部が指示したわけ
ではなく、総理の演説に感動して自然に起きた。それだけ素直に、
自衛隊の皆さんに対する敬意を持っているということだ。
と自民党関係者は証言するが、一方で
『事前に「指示」が飛び交っていた』と言う情報がある。
これに対して鳩山政権の時も当時の民社党議員は同じような
事をやったと言うブログがありましたが、当時と現在は
全てにおいて環境が違う。
衆議院議員の大多数が与党議員という絶対多数の環境下に
おいて安倍の号令とも言える合図の元、立ち上がって拍手を
すると言うのはどう考えてもおかしい。
https://youtu.be/ULRuiqatcJ8
2016年9月26日 所信表明の拍手の部分
2016年9月26日 所信表明の拍手の部分
統一教会や創価学会の集まりのようである。
長い国会の歴史の中でこのようなことは始めてのようであり、
狂っているとしか言いようが無い。
余談
【新党創設】次期総選挙までに民進党をせん滅するｂｙ植草一秀
これらを踏まえて、既得権政治を打破するための方策を
構築しなければならない。
それは、
政策と基軸に
党派に関わりなく、
一選挙区一候補者
の体制を
主権者が主導して構築することだ。
新潟県知事選で、民進党は「隠れ与党」の正体をはっきり
と表した。
こんな政党が「打倒安倍政権」の先頭に立てるわけがない。
新潟では、共、社、生と市民団体が主導して、反原発候補
を擁立した。
この方式を広く衆院選の全選挙区に広げることが必要だ。
自民党よりも前に、
「鵺（ぬえ）の民進党」
鵺
を全滅に追い込むことが先決だ。
できれば、年内に民進党を分離に追い込み、
主権者勢力が結集できる野党第一党候補になる新党創設を
目指すべきだ。
衆院総選挙が早期に実施される前提で、対応を急ぐ必要がある。
訃報
フィリピンの上院議員で今年の大統領選挙にも立候補なさった
Santiago サンチャゴ女史が亡くなりました。
長い間”癌”と戦っていたようですが、ついに帰らぬ人になって
しまいました。この方は議員の中でフィリピンの国会に1年間で
提出した議案？議事が格段に多かった真面目な国会議員だった
と思います。フィリピンは優秀な議員を失いましたね。合掌！
大統領選の時、投票所まで同行したフィリピ－ナから
「大統領は誰がいい？」と聞かれたときに即答で『サンチャゴ』
と答えるほど、私には好感度絶大でした。
それに引き換え好感度最悪の婆、上院議員がいるのです。
それがこの方 ↓
デリマ上院議員です。
なんとなく感覚的にイケ好かない奴だと思ってましたら、麻薬関与
の疑いや（白と判明）前司法長官時代、抜き打ち調査をして
押収した3億ペソや貴重品を横領した疑いがあると現司法長官に
発表されてしまいました。
良い人は早死にし、悪？はのさばるのままです。
