PHLIPPINES INSIDE NEWSより
”前セブ市長が 大統領名指しの違法薬物関与者159人に”
違法薬物犯罪者に対して容赦ない取り締まりを公約に、
5月の選挙戦で当選を勝ち取ったドゥテルテ大統領だが、
大統領就任前後から警官による容疑者への問答無用の発砲
によって殺害される例が激増し、就任1ヶ月で400人以上が
射殺されていて、その勢いは止まらない。
そのため国内及び国際社会の人権団体などから『超法規殺人』
として批判を浴びているが、一向にドゥテルテは意に介して
いない。
国内に違法薬物に関与しているのは警官や軍人、公職に就い
ている人物は従来から指摘されていて、ドゥテルテはこれら
人物を名指しで公表し、先には元国家警察高級幹部であった
セブ島北部のダアンバンタヤン町長など、元高級警察官僚を公表。
8月7日にセブを訪れたドゥテルテはラプラプ市内の国軍基地で
演説を行い、その中で違法薬物関与者として第2弾の159人の
名前と役職を公表した。
公表された人物にはベンゲット州バギオ市やイロイロ州イロイロ市
など７人の裁判官があり、内１人は2008年１月に何者かによって
殺害され、２人は退官していた。
残る現職裁判官４人に対してドゥテルテは自発的に辞職するように
警告を行った。
また、数多くの自治体首長では５月のセブ市長選で３選を狙い、
復権を目指した元市長のオスメニャに大差で敗れたマイケル・
ラマ前市長が含まれていて大きな波紋を呼んでいる。
ドゥテルテの今回の指摘には具体性がないためもあって、
ラマ当人は疑惑を否定するために家族や郎党を交えて記者会見
などを開いて打ち消しに必死の様相で、マニラへ釈明に行く騒ぎ
となっている。
前、セブ市長マイケル・ラマ氏
一方、ラマを破ったオスメニャだが、こちらも有力支持者の
一人に前回、違法薬物関与者と公表された元高級警察幹部がいて、
薬物汚染は広い範囲に渡っていることが明らかになった。
自治体関係市長クラスでは神風特攻隊が飛び立ったパンパンガ州
マバラカット市、首都圏に近いラグナ州サン・パブロ市、
ミンダナオ島ミサミス・オクシデンタル州オサミス市、
ラナオ・デル・スルー州マラウィ市など各市長が関与と指摘。
オサミス市、マラウィ市などは副市長もリストに入っていて
同地方の薬物汚染の実態が浮き彫りになった。
町長クラスでは、特にパナイ島イロイロ州やミンダナオ島の
イスラムの影響下にある町長が多数槍玉に挙がっている。
今回のリストの中で、３分の１は国家警察及び国軍関係者が占め、
この他にも下院議員経験者など地方の政治屋が多数含まれていて、
従来から指摘されていた政治屋絡みの違法薬物売買の一端が明るみ
になった。
この公表を受けて元ダヴァオ警察署長で、ドゥテルテの当選で
異例の抜擢を受けた国家警察長官のデラロサは身内である警官
の捜査を開始すると表明。
今回の公表がどの程度の違法薬物撲滅に効果が出るかは不明だが、
闇に蠢くこれら公表された人物が、超法規的措置による暗殺の
恐怖を抱いていることは確かなようだ。
国連まで巻き込んでの騒ぎとなっておりますが、国内を
安全にするのであれば、大統領のなすべき仕事として
同時に反政府組織を撲滅して欲しい物です。
日本外務省によれば
フィリピンには、イスラム系反政府勢力（モロ・イスラム
解放戦線｛MILF｝、モロ民族解放戦線ミスワリ派｛MNLF-MG｝、
イスラム過激派勢力アブ・サヤフ・グループ｛ASG｝、
ラジャ・ソレイマン・イスラム運動｛RSMI｝等）や共産系
反政府勢力（新人民軍｛NPA｝）等多くの組織が存在し、
これまで、無差別爆弾事件、身代金目的の誘拐事件等の
テロ活動に加え「宗教税」、「革命税」を徴収するとの
名目での恐喝等の行為も行っている。
又、東南アジアの地域テロ組織ジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）は、
フィリピン南部のミンダナオ地域にも拠点を有しており、ASG等
のフィリピン固有のイスラム系反政府勢力と連携しているとも
言われています。
外国企業が進出するには、まだまだ厳しい状況下にあると
言わざるを得ませんし、外国人からするとこれらの方が
余程脅威です。
今日もダバオで１４名の死亡者を出す爆発があった
そうですがテロなのか、現大統領に反抗する連中の仕業
なのか、事故なのかは現在わかりませんが、外国人でも
安心して住めるように治安を良くして頂きたいと思います。
インフラ等はその次のこと。
